Operated by Ateam Inc.

イーデス

会社からお金を借りる従業員貸付制度とは?利用で気になるQ&Aも紹介

最終更新日:

会社からお金を借りる従業員貸付制度とは?利用で気になるQ&Aも紹介
お金を借りる方法
このページにはPRリンクが含まれています
イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。
また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧

お金を借りるというと、銀行や消費者金融からというイメージが強いかもしれません。

しかし、理由によっては勤め先の会社からお金を借りることができるケースがあります。

会社が従業員にお金を貸す制度のことを「従業員貸付制度」や「社内貸付制度」と言い、この制度がある場合には、会社ごとに就業規則などの中で制度が規定されています。

本稿では従業員貸付制度の概要と利用条件、利用方法などの注意点をご紹介したうえで、会社からお金を借りる際に気になるQ&Aについても解説します。

従業員貸付制度に興味をお持ちの方はご一読ください。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

▼お金を借りる方法をお探しなら、こちらの記事をお役立てください。

気になる内容をタップ

会社からお金を借りる従業員貸付制度とは

冒頭でも伝えましたが、会社が従業員にお金を貸す制度は「従業員貸付制度」「社内貸付制度」と呼ばれることが多いです。

従業員貸付制度の目的は従業員に対する福利厚生の一環であり、会社が利息で儲けるためではありません。

貸金業法の適用も受けませんので総量規制の対象外であり、また審査において信用情報の確認をされることもありません。

利用条件を満たしていれば審査も緩く金利も低いので、非常に有利な条件で借り入れをすることができるでしょう。

従業員貸付制度の利用条件

従業員貸付制度の利用条件は会社によって異なります。

個別の規定がどうなっているかはそれぞれご確認いただくしかありませんが、ここでは一般的な内容についてご紹介します。

利用できる人の勤務形態

多くの場合、従業員貸付制度を利用できるのは正社員に限られています。

派遣社員、パート、アルバイトなどは基本的に利用できません。

正社員に比べてパート、アルバイトなどは離職率が高いというのも理由の一つでしょう。

というのも、この制度を利用できるのは会社に所属している間だけで、返済中に退職する場合は一括返済を求められることになります。

ただし会社によっては、正社員でも勤続年数による条件が設けられていることもあれば、パートでも何年以上の勤務ならOKという場合もありますので、利用条件を最初によく確認しましょう。

使用使途は決められているのか?

一般的には使用用途も決められています。慶弔費や医療費、罹災時など緊急性を要する出費を想定している場合が多いでしょう。

「慶弔費」は冠婚葬祭にかかる費用を指しますが、なかでも親族がなくなった場合などの葬祭費などは突発的に発生します。

従業員、あるいはその家族が入院などをする場合に当面の医療費や生活費に充てるのが「医療費」です。

地震、火事、水害など、災害に見舞われた「罹災時」もお金に窮することがありますので、こういった場合も対象となるでしょう。

その他、「一般貸付」という名目で用途を細かく問われないこともありますが、浪費やギャンブル、他の借金を返済するための資金としての利用は禁止されていることがほとんどです。

借りる際の限度額はあるのか?

一般的には10万円~50万円程度とされていますが、100万円、あるいは1,000万円という会社もあるようです。

会社の規模が大きくなればなるほど、限度額も大きくなる傾向があります。

また、勤続年数や役職によって限度額が設定されていることもあります。

イメージとしては、以下の表をご覧いただくとわかりやすいかもしれません。

勤続年数貸出限度額
1年以上3年未満10万円
3年以上5年未満20万円
5年以上10年未満30万円
10年以上20年未満50万円
20年以上100万円
役職貸出限度額
一般社員10万円
主任20万円
係長30万円
課長50万円
部長100万円

あくまでも例ですが、貸出限度額に幅がある場合はこのように勤続年数や役職で貸付金額が決められているケースが多いでしょう。

利用できない場合は他に何を検討すればいいのか

正社員でない、または勤続年数等の条件を満たしていないなど、利用条件に当てはまらない場合は従業員貸付制度を利用することはできません。

この場合の選択肢としては、以下3つの利用が挙げられます。

  1. 給料の前借り
  2. カードローンの利用
  3. その他公的融資制度

それぞれ利用できるかどうか、どういった条件で借り入れすることができるかなどを比較検討したうえで、最適な方法を選ぶことが重要です。

プロミス
利用限度額審査時間融資までの時間
最大500万円※最短3分最短3分※
借入金利無利息期間サービス土日の借入
年4.5%~17.8%30日間

※融資時間:申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間:30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限:本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて:申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は申込できません。

おすすめポイント

  • Web契約で最短3分融資も可能
  • 最短10秒で振込可能(24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること)
  • 申込、借入、返済24時間OK!

従業員貸付制度の確認方法

自分の勤めている会社に従業員貸付制度があるのかどうか、またどういう利用条件になっているのかはどうやって確認すればいいでしょうか。

従業員貸付制度の有無は求人募集の福利厚生欄に記載してあることもありますが、確実なのは就業規則などの社内規定を確認することでしょう。

もしくは担当部署(総務部、人事部など)に聞いてみるのも方法です。直接聞きにくい場合は一旦直属の上司に確認してみましょう。

もしも制度があるという回答をもらえれば、利用対象や貸出限度額など、利用条件も併せてご確認ください。

会社からお金を借りる手順を解説

ここからは、従業員貸付制度を利用する場合の一般的な手順を確認しましょう。

融資までの期間は2~3週間

利用の申請は直属の上司を通して、もしくは直接総務部・総務課などの担当部署にすることになります。

受付担当者から最終的な決裁権限者に申請書が届くまでにどれくらいのチェックが入るかによって、必要な期間が変わります。

総務部社員→課長→部長→担当役員という流れであれば、通常2~3週間くらいはかかると考えておいたほうが良いでしょう。

会社規模が大きくなるほど時間がかかる傾向があります。緊急性が高い場合はその旨もあわせて伝えておくとよいでしょう。

従業員貸付制度を利用するための必要書類

一般的にカードローンなどの場合、本人の身分証明書と収入確認として源泉徴収票や給与明細などを提出しますが、従業員貸付制度の場合は本人確認のための書類は必要ありません。

というのも、利用者は社員に限られていますので身分証明書を改めて確認する必要もなく、給料についても会社側がすでに把握しているからです。

さらに言えば、会社は貸し出し可否を判断するのにあたって信用情報も確認しません。

通常は社内規定で決められた申請書を提出するだけで十分でしょう。

従業員貸付制度の返済方法

借り入れ金の返済方法は大きく分けて2通りあります。

  • 給料天引き
  • 銀行口座引落

給与支払い時の天引きであれば残高不足ということは考えられないでしょう。

給料の支払いとは別に口座引き落としをかけられる場合は、引き落とし予定日に残高を確保しておかなければなりません。

返済が滞ったからと言って信用情報にキズが付く(=金融ブラックになる)ことはありませんが、金銭消費貸借契約書(借り入れするときに結ぶ契約書)の規定に則って一括返済を求められたり、連帯保証人に請求されたりすることもあります。

なによりも、社内での評価が下がってしまいますので、十分ご注意ください。

会社からお金を借りるメリットは4つ

金融機関ではなく、会社からお金を借りるメリットは4つあります。

  • 金融機関を利用するより低金利
  • 審査は比較的緩い
  • 金融ブラックでも問題ナシ
  • 返済時の負担も考慮されている

それぞれに関して詳しく説明していきます。

金融機関を利用するよりも低金利で借りられる

従業員貸付制度は福利厚生の一環で、会社が儲けるための仕組みではありません。

したがって、銀行や消費者金融などと比べると金利もかなり低く設定されています。

目安としては、下記の表のようになっています。

金利(目安)
従業員貸付制度年1.6%~4.0%
銀行カードローン年1.5%~15.0%
消費者金融カードローン年3.0%~18.0%

従業員貸付制度で借りられる金額の10万円から50万円であれば、銀行や消費者金融では最高金利が適用されるケースが多いため、実質10.0%以上の金利差になります。

なお、なぜ無利息で貸してくれないのかについては後述のQ&Aをご参照ください。

審査は比較的緩い

前述の通り、この制度は福利厚生目的ですので貸金業者と比べると審査はかなり甘いといえます。

申請者の条件や申請内容が規定にあっているかどうかという形式的な側面が重視されますので、そもそもの観点が違うのです。

その分、社内での勤務態度や人物評価(浪費癖がある、借金癖がある)などが影響する可能性もありますので注意が必要です。

金融ブラックでも問題ナシ

従業員貸付制度の審査においては信用情報の確認はされません。したがって、金融ブラックの人でも借り入れすることができます。

また、従業員貸付制度は貸金業法の規制を受けず、総量規制の対象外ですので、今現在年収の3分の1程度の借り入れがある場合でも利用できるということになります。

無論、利用目的などは申請段階で問われることになりますので、浪費やギャンブル、借金の借り換えなどの名目では利用できないでしょう。

返済時の負担も考慮されている

給料天引きにしても口座引き落としにしても、返済時に手間のかからない方法で返済することができます。

また、返済額も1~2万円程度と無理のない範囲で設定してくれますので、返済計画が立てやすいというのもメリットと言えるでしょう。

会社からお金を借りるデメリットは3つ

大変便利な制度ですが、やはりデメリットもあります。

  • 退職時に一括返済を求められる
  • 滞納すると社内評価に影響が出る
  • 連帯保証人が必要なケースが多い

デメリットをしっかりと把握したうえで、活用するかどうかを検討することが大切です。

では、デメリットに関しても詳しく説明していきます。

退職時に一括返済を求められる

従業員貸付制度は社員である間しか利用できません。

つまり退職するときに借入金が残っていると、残金を一括で返済しなければなりません。

転職などの予定がある場合は特に注意してください。

滞納すると社内評価に影響が出る

給料天引きの場合は滞納のリスクはありませんが、口座引き落としなどの場合は返済が遅れることも考えられます。

もしも滞納が発生してしまうと、社内での人事評価にマイナスの影響を与えることは避けられないでしょう。

昇進や昇給のチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。

信用情報にキズが付かないからといって甘く考えないように気を付けてください。

連帯保証人が必要なケースが多い

連帯保証人を求められるケースが多いのも特徴です。

会社としても従業員が返済しないまま行方を眩ましたりすると、経営にダメージを負うことになります。

そうならないように万一に備えて連帯保証人を求めるのです。

連帯保証人には家族がなることが多いです。

家族に知られずに借りたい場合、また連帯保証人を頼みづらい状況にある場合には、この点は大きなデメリットになるでしょう。

会社からお金を借りる際の気になるQ&A

会社からお金を借りる際の、気になる質問について一問一答式でお答えしていきます!

会社に勤務していれば誰でも利用できるの?
雇用形態、勤続年数などによって利用の可否が分かれます。基本的には正社員が利用できる制度であると考えてください。
給料の前借りと従業員貸付制度は何が違うの?

給料の前借りとは、定められた給料日よりも前に給料をもらうことです。

給料日に前借りした分を差し引いた残りが支払われますが(一部前借りの場合)、利息等は発生しません。

ただし、どんな場合でも前借りできるというわけではなく、すでに労働した分について緊急を要する場合(出産、疾病、災害、結婚、死亡など)にのみ認められる制度です。

これに対して従業員貸付制度は給料とは別の貸付制度です。給料以上の金額を借りられる可能性もあります。

借り入れの理由でウソをついてもバレない?

ウソの内容にもよるでしょうが、社内での会話や行動、態度などを完璧に演じ通せるのであればバレないかもしれません。

しかし、万が一バレた場合には一括返済を求められるでしょうし、社内評価も地の底に落ちるでしょう。

なので、理由は正直に伝えたほうが賢明です。

消費者金融でお金を借りているが、従業員貸付制度は利用できる?
可能です。しかし、消費者金融の借り入れの返済に充てる目的(借り換え目的)で利用することはできません
返済金額は自分で決められる?何年以内に返さなきゃいけないの?

返済金額や返済期間は社内規定に定められていることが多いでしょう。

会社規模や借り入れを必要とする事情によっては相談に乗ってくれるかもしれません。

一般的には長くても5年以内での完済を求められます。

もし会社を辞めることになったらどうなるの?
借り入れ残金を一括で返済しなければなりません。
会社から住宅ローンの費用も借りられるってホント?その場合はいくらまで借りられる?

住宅建築や住宅購入の資金を利用目的とした貸付制度を取り入れている会社もあります。

その場合、1000万円~5000万円と貸出上限も大きくなります。

この他、退職金の金額を上限としたり、抵当権設定に加えて連帯保証人を求められたりということが条件になっている場合もありますので、規定をよく確認するようにしましょう。

財形制度を利用している会社の場合は、財形住宅融資の利用も可能です。

従業員貸付制度を利用する際の契約書はどこを注意して見た方がいいですか?

借入金額、返済期間、金利、1回当たりの返済額、返済方法など、基本的な事項はしっかり確認するようにしましょう。

その他、繰上げ返済の方法や退職した場合の取り決めなどもチェックしておいたほうが良いでしょう。

会社からお金を借りるのに金利が発生するのはどうしてですか?

国税庁が指定する金利(平成30年~令和2年の貸し付けは1.6%)よりも低い金利で貸し付けた場合、その差額は給与とみなして課税対象になります(その他の規定もありますがここでは省略します)。

それを避けるために金利を設けているというのが実情です。

従業員貸付制度を利用した場合、会社からお金にルーズな人と思われて人事評価が悪くなったりはしませんか?

借り入れの目的にもよりますが、直接的に悪影響を及ぼすことは考えにくいでしょう。

ただし、返済が滞るとこの限りではありません。しっかりと返済をするようにしてください。

まとめ

ここまでのおさらい

  • 従業員貸付制度は社員に対する福利厚生の一環として設けられた制度である
  • 利用できるのは正社員に限られるケースが多い
  • 勤続年数や役職によって借り入れ限度額が異なる
  • 金利や審査などに関して、銀行、消費者金融のカードローンよりも有利な条件である
  • 金融ブラックの人でも利用できる
  • 退職するときは借入残金の一括返済を求められる

従業員貸付制度は誰でも利用できるわけではありませんが、利用できる状況にあるのであれば他の民間ローンよりも有利であることは間違いないでしょう。

まずは制度の有無や条件の確認から始めてみましょう。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

お金を借りる方法の関連記事

人気カードローンランキング

プロミス

  • 実質年利:年4.5%~17.8%
  • 利用限度額:最大500万円※
  • 審査時間:最短3分

アコム

  • 実質年利:年3.0%~18.0%
  • 利用限度額:最大800万円
  • 審査時間:最短20分

アイフル

  • 実質年利:年3.0%~18.0%
  • 利用限度額:最大800万円
  • 審査時間:最短20分※
  • プロミス※融資時間:申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間:30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限:本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて:申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は申込できません。
  • アコム※融資時間:お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
  • アイフル※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。

ランキングの詳細はこちら

  • Facebook
  • x
  • LINE

© 2022 Ateam LifeDesign Inc.