介護費用が払えないとどうなる？親の介護のお金がないときの対処法
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要介護度が進行すると、それに伴い介護費用も高くなる傾向にあります。
これまで親の介護費用を問題なく払えていても、症状の進行によって負担額が増えてしまい、「親の介護費用が払えなくなった」とお悩みの人もいるでしょう。
そこで本記事では、介護費用が払えなくなったらどうなるのか、について解説します。
1カ月あたりの介護費用の相場や、親の介護費用が払えないときの対処法も紹介しているので、親の介護費用の支払いに頭を抱えている人は参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- 1カ月あたりの介護費用の相場
- 親の介護費用が払えないとどうなるのか
- 親のお介護のお金がないときの対処法
塚越 一央 / 塚越FP社労士事務所 代表
【専門家の解説】
介護施設に入所すると、入所時の一時金だけでなく、月額費用もかかります。介護施設の費用負担は大きく、利用料を延滞などすると、一定の猶予期間はあるものの、最悪撤去を余儀なくされることもあります。そうならないためにも、事前に介護費用の相場を調べて、足りない場合の対策を立てておくことが重要です。
ファイナンシャルプランナー / 塚越FP社労士事務所
監修者塚越 一央
東京都立大学法学部を卒業後、大手都市銀行および銀行系のシンクタンクに41年間勤務。
定年退職を機に1級ファイナンシャル・プランニング技能士および社会保険労務士のダブルライセンスで「塚越FP社労士事務所」を立ち上げ、現在に至る。
日本FP協会東京支部主催の「神保町FPフォーラム」に参加し、相続のセミナー講師および相談員を務める。
また、外部メディアへの記事執筆や監修、コンサルティング業務を手掛ける。
経営理念「お客様に喜んでいただき、信頼される仕事を目指します」
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
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■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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介護費用の相場
介護費用が払えない場合、相場よりも高い介護サービスや施設を利用している可能性があります。
支払っている介護費用が相場より高いのか判断できるように、次項からは1カ月あたりの費用相場や、介護施設別・要介護度別の費用相場を紹介していきます。
なお、公益財団法人生命保険文化センターが公開した「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる期間は平均して5年1か月です。最も多いのが「4～10年未満」の31.5％で、次いで多い期間は「10年以上」の17.6％でした。
1カ月あたりの介護費用の相場
要介護度別にかかる費用の金額は異なり、以下は要介護3の人が介護を受ける場合の費用相場と内訳です。
| 費用の詳細 | 在宅介護の場合 | 介護施設の場合 |
|---|---|---|
| 介護サービス費 | 25,000円 | 20,000円～23,000円 |
| 居住費 | - | 60,000円～115,000円 |
| 食費 | - | 42,000円～55,000円 |
| 日常生活費 | - | 1万円 |
| その他 | 35,000円 | 1万円 |
| 計 | 60,000円 | 142,000円～213,000円 |
※参照元:在宅介護と施設介護、かかる費用はどう違う？｜メディカル・ケア・プランニング株式会社
※参考元:在宅介護にかかる費用｜家計経済研究所
被介護者の状況や収入、利用するサービス・施設などによって費用の金額は大きく異なるので、参考程度にとどめてください。
【介護施設別】1カ月あたりの介護費用の相場
介護施設は公的施設と民間施設の2つに分かれます。公的施設は国や自治体などが運営する介護施設で、民間施設は民間企業が運営する施設です。
それぞれ発生する介護費用が異なるので、以下の表で確認しておきましょう。
| 施設の種類 | 介護費用相場 |
|---|---|
| ケアハウス | ・入居時にかかる費用相場:0～30万円 ・1カ月の費用相場:8～13万円 |
| 特別養護老人ホーム | ・入居時にかかる費用相場:30万円 ・1カ月の費用相場:5～15万円 |
| 介護老人保険施設 | ・入居時にかかる費用相場:0円 ・1カ月の費用相場:9～20万円 |
| 介護医療院（介護療養型医療施設） | ・入居時にかかる費用相場:0円 ・1カ月の費用相場:10～20万円 |
| 施設の種類 | 介護費用相場 |
|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | ・入居時にかかる費用相場:0円 ・1カ月の費用相場:10～30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | ・入居時にかかる費用相場:0～数千万円 ・1カ月の費用相場:10～30万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | ・入居時にかかる費用相場:0～数千万円 ・1カ月の費用相場:10～30万円 |
| グループホーム | ・入居時にかかる費用相場:0～100万円 ・1カ月の費用相場:10～20万円 |
公的施設は国の補助を受けているため、民間施設よりも費用が安い傾向にあります。民間施設は公的施設よりも特に初期費用が高く、中には数千万円かかることもあります。
【要介護度別】1カ月あたりの介護費用の相場
要介護度とは、日常生活を送るにあたり、どの程度の介護が必要となるのかを表す指標です。
「要支援」と「要介護」という2つの種類があります。いずれも「1」が最も介護の必要性が低いものであり、数字が大きくなるにつれて介護の必要性は高くなります。
公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」を参考に、要介護度別に1カ月あたりの介護費用の相場をまとめました。
| 要介護度 | 介護費用相場（月額） |
|---|---|
| 要支援1 | 4.1万円 |
| 要支援2 | 7.2万円 |
| 要介護1 | 5.3万円 |
| 要介護2 | 6.6万円 |
| 要介護3 | 9.2万円 |
| 要介護4 | 9.7万円 |
| 要介護5 | 10.6万円 |
※参照元:2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査（図表Ⅱ-64）｜公益財団法人生命保険文化センター
上記からわかる通り、要介護度が上がるにつれて、月々発生する費用は高くなります。
介護費用は誰が払う？
介護費用は、介護を受ける本人または配偶者の収入・貯蓄から支払うことが一般的です。しかし、本人または配偶者の収入・貯蓄で支払えない場合には、親族が支払うこともあります。
介護費用が払えないとどうなる？
介護費用が支払われない場合、介護施設や介護サービスの利用ができなくなります。しかし、すぐに介護施設を退去させられたり、介護サービスを受けられなくなったりするわけではありません。
介護費用の未払いが発生すると、まず身元引受人や連帯保証人に対して費用が請求されます。身元引受人や連帯保証人が未払い分を清算すれば、利用者は引き続きサービスを利用することが可能です。
しかし、身元引受人や連帯保証人によっても未払いが解消されない場合、サービスを受けられなくなり、施設も強制退去となります。
未払いが発生してからサービスを利用できなくなるまでの期間は、施設やサービスによって異なるので、契約書や重要事項説明書で確認しておくことが重要です。
親の介護のお金がないときの対処法
ここからは、親の介護のお金がないときの対処法を紹介します。
- ケアマネージャーに相談する
- 公的支援制度を利用する
- 利用する施設やサービスを変える
- お金を借入する
- どうしても支払いが苦しい場合は生活保護も検討
親の介護費用を払えなくなった場合には、まずはケアマネージャーに相談しましょう。
ケアマネージャーは介護に関する幅広い知識を持っているので、公的支援制度の利用や、利用する施設・サービスの変更に関するサポートをしてくれます。
一時的にお金が必要な場合には借り入れを検討するとよいですが、これらの方法でも親の介護費用が払えない場合には生活保護を検討しましょう。
- まずは「ケアマネージャーに相談」
- 毎月の支払いが厳しい場合は「公的支援制度の利用」がおすすめ
- 公的支援制度を利用してもまだ支払いが苦しい場合は「利用する施設やサービスの変更」がおすすめ
- 一時的にお金が必要な場合は「お金の借入」も検討
- 介護費用の捻出が経済的にどうしても厳しい場合は「生活保護」も検討
ケアマネージャーに相談する
親の介護費用の支払いが困難になったら、ケアマネージャーへの相談がおすすめです。
ケアマネージャーは介護に関する幅広い知識を持ち、利用可能な公的支援制度や、より安い費用で利用できる施設を紹介してくれます。相談を通じて、今後の介護プランを立てましょう。
公的支援制度を利用する
公的支援制度は、国や地方自治体が設けている制度です。
公的支援制度を利用することで、介護費用の自己負担が減るため、親の介護費用が払えないとお悩みの場合は利用を検討してみるとよいでしょう。
代表的な公的支援制度は次の6つです。
- 高額介護サービス費
- 高額介護合算療養費制度
- 特定入所者介護サービス費
- 介護保険料の減免制度
- 医療費控除
- 自治体の助成制度
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、1カ月に支払った利用者負担の合計額が負担限度額を超えた場合、超えた金額の払い戻しを受けられる制度です。
対象となる利用者負担は、デイサービスや訪問介護サービスなどの居宅介護サービス費にかかる利用者負担と、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設介護サービスに費にかかる利用者負担です。
以下については、支給の対象ではありません。
- 介護保険を使用せずに利用したサービスの費用
- 福祉用具の購入にかかった費用
- 住宅改修費の自己負担分
- 施設における食費や居住費
負担限度額は以下のように所得によって異なります。
| 区分 | 負担限度額（月額の上限） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）～ | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円～課税所得690万円未満（年収約770万円～年収約1,160万円未満） | 93,000円（世帯） |
| 市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円（世帯） |
| 世帯の全員が市町村民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| 世帯の全員が市町村民税非課税、かつ前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下 | 24,600円（世帯） 15,000円（個人） |
| 生活保護を受給している | 15,000円（世帯） |
例えば、負担限度額が24,600円（世帯）の人が介護費用として34,600円を支払った場合、負担限度額を超えた10,000円が払い戻されます。
高額介護合算療養費制度
高額介護合算療養費制度は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担が著しく重くなった場合、負担を軽減できる制度です。
世帯内で後期高齢者医療制度の被保険者全員の自己負担額を合計し、基準額を超えた金額の払い戻しを受けられます。
基準額は年齢や収入によって、以下のように異なります。
| 一般の場合の基準額 | 低所得（市町村民税非課税）の場合の基準額 | |
|---|---|---|
| 現役世代（70歳未満） | 67万円 | 34万円 |
| 後期高齢者医療制度 | 56万円 | 31万円 |
例えば、医療保険に25万円、介護保険に30万円を支払い、1年間の負担額が55万円とします。その場合、基準額である31万円（70歳以上で低所得に該当する場合）を超えた24万円が払い戻されます。
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護サービス費とは、介護保険施設の居住費や食費の負担額が負担限度額を超えた場合、超えた金額分が支給される制度です。
介護費用が払えないと悩んでいる人の中で、介護保険施設に入所している人が対象となっています。
具体的な支給対象は以下の通りです。
| 区分 | 対象者 | 預貯金額（夫婦の場合） |
|---|---|---|
| 第一段階 | ・生活保護を受給している人 ・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 | ・生活保護を受給している人:要件なし ・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者:1,000万円（2,000万円） |
| 第二段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額が80万円以下 | 650万円（1,650万円） |
| 第三段階① | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額が80万円超～120万円以下 | 550万円（1,550万円） |
| 第三段階② | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額が120万円超 | 500万円（1,500万円） |
※参照元:サービスにかかる利用料｜厚生労働省
また、負担限度額は区分や施設の種類、部屋のタイプによって異なります。
| 負担限度額（日割り） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第一段階 | 第二段階 | 第三段階① | 第三段階② | |
| 食費※ | 300円 | 390円（600円） | 650円（1,000円） | 1,360円（1,300円） |
| ユニット型個室の居住費 | 820円 | 820円 | 1,310円 | 1,310円 |
| ユニット型個室的多床室 | 490円 | 490円 | 1,310円 | 1,310円 |
| 従来型個室 | 320円 | 420円 | 820円 | 820円 |
| 多床室 | 0円 | 370円 | 370円 | 370円 |
※（）はショートステイの場合
※参照元:サービスにかかる利用料｜厚生労働省
介護保険料の減免制度
介護保険料の減免制度は、自治体の定める条件に満たしている場合に介護保険料の減免を受けられる制度です。
自治体によって対象者の要件や減額率、必要なものは異なるので、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。
以下は、東京都渋谷区における介護保険料の減免制度の要件です。
| 対象者 | 【以下のすべてを満たす人】 ・世帯の前年の収入が、基準収入額（1人世帯で120万円、1人増えるごとに50万円加算）以下である ・世帯の預貯金額が、1人世帯は350万円（1人増えるごとに100万円加算）以下である ・所得税・住民税課税者に扶養されていない ・医療保険（健康保険）の被扶養者となっていない ・現在居住している以外の不動産を所有していない |
|---|---|
| 減額率 | 減額対象期間における保険料の2分の1 |
| 申請に必要なもの | ・介護保険料減免申請書 ・収入や資産など申告書収入を確認できる書類（源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しなど） ・預貯金額を証明する書類（通帳など） ・医療保険の被保険者証 ・預金通帳の印鑑 |
※参照元:介護保険料｜渋谷区役所
医療費控除
介護費用の中には、医療費控除の対象となるものがあります。
毎年2月16日〜3月15日までに行う確定申告と同じ手順で申請すると、還付金を受け取れます。その際、医療費控除の明細書や領収書が必要となるため、無くさないように保管しておくことが重要です。
施設サービスと居宅サービス別に、医療費控除の対象となるサービスをまとめました。
| 施設の種類 | 医療費控除の対象※ |
|---|---|
指定介護老人福祉施設 指定地域密着型介護老人福祉施設 | 施設サービスの対価（介護費、食費および居住費）に係る自己負担額として支払った金額の２分の１に相当する金額 |
介護老人保健施設 指定介護療養型医療施設 介護医療院 | 施設サービスの対価（介護費、食費および居住費）に係る自己負担額として支払った金額 |
※日常生活費や特別なサービス費用は、医療費控除の対象外です。
※参照元:No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価｜国税庁
| 居宅サービスの種類 | |
|---|---|
| 医療費控除の対象となる居宅サービス | 訪問看護/介護予防訪問看護/訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション/居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】/介護予防居宅療養管理指導/通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】/介護予防通所リハビリテーション/短期入所療養介護【ショートステイ】/介護予防短期入所療養介護/定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）/看護・小規模多機能型居宅介護（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるものに限る） |
| 「医療費控除の対象となる居宅サービス」と併せて利用することで対象になる居宅サービス | 訪問介護【ホームヘルプサービス】（生活援助中心型を除く）/夜間対応型訪問介護/訪問入浴介護/介護予防訪問入浴介護/通所介護【デイサービス】/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/介護予防認知症対応型通所介護/介護予防小規模多機能型居宅介護/短期入所生活介護【ショートステイ】/介護予防短期入所生活介護/定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合および連携型事業所に限る）/看護・小規模多機能型居宅介護（「医療費控除の対象となる居宅サービス」を含まない組合せにより提供されるものに限る）/地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く）/地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く） |
※参照元:No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価｜国税庁
自治体の助成制度
介護保険サービスに支払う負担額の一部を助成する制度を設けている自治体があります。
要件を満たしていると助成金額が支給されるため、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で実施状況を確認してみるとよいでしょう。
以下は、東京都渋谷区の介護保険サービス利用者負担額助成制度です。自治体によって対象となるサービスや対象者の要件などは異なるため参考程度にとどめてください。
| 対象となるサービス | 短期入所生活介護/短期入所療養介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護 など |
|---|---|
| 対象者 | 【要介護・要支援・事業対象者と認定されていて、以下のすべてを満たす人】 ・世帯の年間収入額が基準収入額以下である ・世帯の預（貯）金額が、基準預（貯）金額以下である ・介護保険料を滞納していない生活保護法に規定する被保護者ではない ・利用者負担が1割である |
| 申請に必要なもの | ・介護保険サービス利用者負担額助成申請書 ・収入などの申告書 ・本人及び同一世帯員がお持ちのすべての預貯金通帳など（有価証券含む）のコピー |
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント！
親の介護費用が足りないときは、まずケアマネージャーに相談してみてください。幅広い知識があるので、適切なアドバイスがもらえます。公的支援制度の高額介護サービス費であれば、1か月に支払った利用者負担額の合計が、負担限度額を超えると超えた分が戻ってきます。他にも、特定入所者介護サービス費などがあります。
塚越さん
利用する施設やサービスを変える
介護施設やサービスによって料金体系は異なり、同じサービスを受ける場合でも費用が大きく変わることがあります。
利用している施設やサービスの料金が高いと感じている場合には、より安く利用できる施設やサービスに変更するとよいでしょう。
介護施設の料金が高いと感じる場合には、公的施設の利用を検討することがおすすめです。公的施設は料金が安い傾向にあり、費用負担を大きく軽減できる場合があります。
お金を借入する
不動産を担保にしてお金を借りられるローンや制度があるため、不動産を保有している場合には検討してみるとよいでしょう。
不動産を担保としてお金を借りられるローンや制度には、以下のようなものがあります。
| 概要 | 対象年齢 | |
|---|---|---|
| リバースモーゲージ | 自宅を担保にしてお金を借り入れ、契約者が死亡したときに不動産を処分し、一括返済するローン。 | 住民金融支援機構のローンは60歳以上（民間サービスでは50歳以上のものあり） |
| マイホーム借り上げ制度 | 所有している物件を借り上げ、毎月賃料を受け取れる制度。空室が出た場合にも一定の賃料が保証される。 | 50歳以上 |
| 長期生活支援資金 | 低所得の高齢者世帯のうち一定の居住用不動産を保有している人を対象に、不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度。 | 65歳以上 |
ローンや制度によって、利用するための要件が異なります。
お金を借りて介護費用の負担を軽くしたい場合には、利用できるものがないか確認してみることがおすすめです。
カードローンで借り入れするならおすすめはプロミス
「担保にする不動産がない」「払えない分の介護費用を即日で借入したい」という場合には、カードローンの利用がおすすめです。
消費者金融カードローンであれば最短即日で借り入れできるので、緊急でお金が必要という場合にもお金を工面できます。
すぐにお金が必要な人に、特におすすめのカードローンは「プロミス」です。
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- 申込から借り入れまでWebで完結
- 最短3分※1で融資を受けられる
- 初回借入日の翌日から30日間は利息0円※2
| 金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 審査時間 | 最短3分 |
| 融資スピード | 最短3分※1 |
| web完結 | ◯ |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間※2 |
| 学生の利用 | ◯（18歳以上の場合） ※申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須。 ※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申し込めません。 |
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
プロミスは、最短3分※1で融資を受けられるカードローンです。金利は年4.5％～17.8％で、利用限度額は最大500万円※2です。
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
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プロミスでは30日間の無利息期間サービスを利用しており、初めて契約する人であれば30日間は利息0円で利用することが可能です。
初回利用日の翌日から30日間は利息が発生しないため、「カードローンを利用すると利息で借金が増えそうで怖い」と心配する必要もありません。
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 最大500万円※ | 最短3分 | 最短3分※ |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
|---|---|---|
| 年4.5％～17.8％ | 30日間 | ○ |
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
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- 最短10秒で振込可能（24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること）
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どうしても支払いが苦しい場合は生活保護も検討
親の介護費用が払えなくなった場合の対処法として、これまで公的支援制度の利用や、利用する施設やサービスの変更などを紹介してきました。
しかし、これらの方法ではどうしても支払いが苦しい場合には生活保護を検討するのもひとつの手です。
厚生労働大臣が定める基準で算出した最低生活費が世帯収入を上回っている場合、その差額を保護費として受け取れます。
基本的に世帯を単位として保護を受けられますが、親のみ保護を受けたい場合はお住まいの福祉事務所に相談してください。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント！
民間の介護施設に入所していて、介護費用が足りないと悩んでいる人は、公的施設に変えることを検討してみてください。不動産を所有している人は、不動産担保ローンがおすすめです。不動産がない人は、カードローンの利用も選択肢の一つです。それでも、お金がない人は、生活保護を検討してみてください。
塚越さん
まとめ
本記事で紹介した通り、介護にかかる期間の平均は約5年1カ月です。介護は数年以上と長期にわたることが一般的で、その間介護費用は発生し続けます。
そのため、親の介護費用の支払いが難しくなることもあるでしょう。
本記事では、親の介護のお金がないときの対処法を紹介しました。
- ケアマネージャーに相談する
- 公的支援制度を利用する
- 利用する施設やサービスを変える
- お金を借入する
- どうしても支払いが苦しい場合は生活保護も検討
まずケアマネージャーに相談し、そのうえで公的支援制度の利用や、利用施設やサービスの変更、借り入れなどを検討してください。それでも親のお介護のお金が足りない場合には、生活保護を検討することとなります。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※審査時間・融資時間：申込時間や審査により希望に添えない場合があります。
- ※アイフル：※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント！
親の介護費用を誰が負担するかを考えたとき、親に資産がない場合は、子どもが支払うことになります。親が介護施設に入所すると、高額な一時金を払う場合があり、毎月の介護費用も長期化すると支払いが困難になる場合もあります。事前に子ども及び親族で話し合って、どのように負担するかを考えておくことが大事です。
塚越さん