がんの治療費が払えない場合の対処方法！保険適応と高額療養費制度について解説
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「がんにかかってしまい治療が必要になってしまったが、保険にも入っていないため治療費が下りず、どうしたらいいかわからない…」「治療費が払えない以上、死ぬしかないのか…」このような悩みを抱えている人は、まず「こころの健康相談統一ダイヤル」に相談してください。
ここでの相談が必ずあなたの力になってくれます。
こころの健康相談統一ダイヤル
0570-064-556
国立がんセンターがん対策情報センターの推計によると、男性で49％、女性で37％の割合で何かしらのがんになるとされています。
※参照元：政策レポート がん政策について｜厚生労働省
がんにかかると治療は長期間にわたって行われるケースが多く、再発するとそこからさらに治療が必要になるため、高額療養費制度があったとしても毎月の積み重ねで大きな負担となりやすいです。
がんは重病という認識が強い傾向にあり、それに加えて治療費もかかるとなれば、精神的に大きな負担を感じている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、がんの治療費が払えなくて悩んでいる人向けに、払えない場合の3つの対処法をご紹介します。医療費の負担を少しでも抑えて精神的な負担を軽減させることは、治療に専念することにも繋がります。
この記事を読んでわかること
- がんの治療費が払えない場合の対処法
- がんの治療の際に利用できる公的医療保険・公的支援制度
- 活用できるローンの種類
ファイナンシャルプランナー
監修者金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
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編集者イーデス編集部
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がんの治療費が払えない場合の3つの対処方法
がんの治療費が払えない場合の対処方法は、大きく分けると以下の3つがあります。
がんの治療費が払えない場合の対処方法
- 公的医療保険・公的支援制度の利用
- 借入の検討
- 資金を募る
ローンを利用してお金を借りられれば比較的簡単に工面できますが、利息によって最終的な負担は大きくなってしまうため、まずは公的医療保険・公的支援制度の利用を検討します。
利用できる制度をすべて活用すれば自己負担は最小限に抑えられるでしょう。最小限に抑えても資金が不足した場合にローンの検討を開始しても遅くはありません。
公的医療保険・公的支援制度を利用する
公的医療保険や公的支援制度を利用することで支払い金額を減らす、もしくは充足することが可能です。ただし、誰でも利用できるわけではなく、それぞれに利用条件があるため自身が該当するかを必ず確認しなければいけません。
| 公的医療保険・公的支援制度 | 特徴 |
|---|---|
| 医療費控除 | 確定申告の際に支払った医療費を申告することで所得税や住民税の控除が受けられる制度 |
| 高額医療費貸付制度 | 高額療養費制度の支給まで費用を工面できない場合に利用できる制度で、支給されるまでの間、無利子で融資を受けられる |
| 高額療養費制度 | 月のはじめから終わりまでの1カ月の間に支払った医療費が一定の上限額を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえる制度 |
| 高額療養費受領委任払制度 | 高額療養費制度における自己負担上限額を超える支払いを、保険者（お住まいの地区の健康保険）が病院に直接払ってくれる制度 |
| 介護保険制度 | 病気などを理由に常に介護が必要になった場合や、家事などの日常生活に支援が必要で介護サービスが効果的と考えられる状態の場合に介護サービスが受けられる制度 |
| 障害年金・障害手当金 | 自身が病気やケガを負った際に生活や仕事が制限されてしまうと利用できる、現役世代も受け取れる年金 |
| 傷病手当金 | 病気によって会社を休んだせいで十分な報酬を得られていない場合、休んで得られなかった報酬の一部を支給してもらえる制度 |
| 付加給付制度 | 加入している健康保険組合が独自に1カ月間の医療費の自己負担限度額決めている場合、上限を超えた分だけ支払った医療費を払い戻す制度 |
| 生活保護制度 | 生活が困窮している人々が憲法で定めている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、積極的に困窮した人々の自立した生活ができるよう援助する制度で医療費を負担してもらえる |
| ひとり親家庭医療費助成 | 健康保険に加入しているひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の人が病気になってしまった場合、医療費の一部を地方自治体が代わって負担する制度 |
がんの治療は常に研究が進められて新しい治療法などが生まれることもあり、最新の治療や新しい薬・医療機器を使った治療などの先進医療については保険適用外になります。
すべての費用が自己負担になるため、その点も含めて上記の中で利用できる制度があるかどうか確認しましょう。
医療費控除
医療費控除とは、確定申告の際に支払った医療費を申告することで所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
医療費控除は所得控除に該当し、支払った医療費に応じて所得税を計算しなおします。
これにより、会社員は所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は節税対策になるでしょう。
また、医療費控除を申請するためには支払った医療費の領収書が必要になるため、領収書はすべて保管しておいてください。
なお、医療費控除に充てられる金額は以下の計算式で算出できます。
実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額 ー 10万円
支払った医療費が10万円未満の場合は、控除に充てられる分がありません。そのため、医療費控除を利用できるのは支払額が10万円を超えてからという点を覚えておきましょう。
※参照元：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
高額医療費貸付制度
高額医療費貸付制度とは、後述する高額療養費制度の利用者が活用できる貸付制度です。
高額療養費制度を利用した場合、自己負担限度額を超える支払い分は後日（3カ月後）支給されますが、治療が続く場合はその間も支払いを続けなければいけません。
その支払いを工面することが難しくなった場合に高額医療費貸付制度が利用でき、申請することによって無利子で融資を受けられます。
融資を受けられる限度額は決まっており、高額療養費支給見込額に近い金額（国民健康保険の場合は給付見込金額の90％）を無利子で借りることが可能です。
融資金は、申し込みから約2週間以内に振り込まれるため、高額療養費制度が支給される3カ月よりも早く受け取れます。
なお、健康保険料を滞納している場合は貸付制度を利用できないことがあるため気を付けてください。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、月のはじめから終わりまでの1カ月の間に支払った医療費が一定の上限額を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえる制度です。
自己負担額の上限額は年齢と所得区分で異なり、詳細は以下のとおりです。
| 69歳以下 | 適用区分 | 自己負担限度額（世帯ごと） | |
|---|---|---|---|
| 住民税非課税の人 | 35,400円 | ||
| ～年収約370万円 | 57,600円 | ||
| 年収約370万円～約770万円 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ | ||
| 年収約770万円～約1,160万円 | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ | ||
| 年収約1,160万円～ | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ | ||
| 70歳以上 | 適用区分 | 自己負担限度額 | |
| 個人ごと（外来） | 世帯ごと | ||
| 住民税非課税世帯 （年金収入80万円以下等） | 8,000円 | 15,000円 | |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円 | ||
| 年収156万円～約370万円 | 18,000円（年間144,000円） | 57,600円 | |
| 年収約370万円～約770万円 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ | ||
| 年収約770万円～約1,160万円 | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ | ||
| 年収約1,160万円～ | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ | ||
※参照元：高額療養費制度の仕組み、知っていますか？｜はなさく生命保険
たとえば、住民税非課税世帯の30歳の人が10万円の医療費を1カ月（月の初めから終わりまで）で支払ったとします。
この場合、「10万円–35,400円＝64,600円」の計算式になり、64,600円が申請から約3カ月後に支給されます。
なお、高額療養費制度は、保有する健康保険証に記載されている支部に「高額療養費支給申請書」を提出することで申請可能です。
高額療養費受領委任払い制度
高額療養費受領委任払い制度とは、高額療養費制度における自己負担上限額を超える支払いを保険者（お住まいの地区の健康保険）が病院に直接払ってくれる制度です。
この制度を利用することで、本来なら自己負担上限額を超える支払いも、最初は自費で持ち出さなければいけないところを代わりに払ってもらえるため、自費の負担を抑えられます。
たとえば、自身の負担する額が30万円だったとします。
このうちの自己負上限額が3万5,400円だと、高額療養費は26万4,600円になり、この26万4,600円は保険者から病院に支払われるため、自身の持ち出しは3万5,400円で済ませることが可能です。（仮に利用しない場合は26万4,600円を自費で先に支払う必要がある）
申請は、お住まいの地域の役所に保険証と印鑑を持っていくことで行えます。
介護保険制度
介護保険制度とは、病気などを理由に常に介護が必要になった場合や、家事などの日常生活に支援が必要で介護サービスが効果的と考えられる状態の場合に、介護サービスが受けられる制度です。
介護保険は40歳から被保険者になり、被保険者になったときから健康保険と一緒に介護保険料が徴収され、それと同時に利用できるようになります。
介護保険制度を利用して介護サービスを受けるためには「要介護認定」の申請が必要です。申請は、居住する地区の役所の窓口にて本人または家族が行えます。
なお、がんの場合は、16種類の特定疾病に含まれるため、介護が必要になった時点で要介護認定を取得すれば介護サービスを受けることが可能です。
また、介護サービスを受ける際に介護保険制度を利用すれば、サービスにかかる費用の1割から3割を自己負担するだけで済みます。
障害年金・障害手当金
障害年金とは、自身が病気やケガを負った際に生活や仕事が制限されてしまうと利用できる、現役世代も受け取れる年金です。
障害年金は主に2種類あり、国民年金に加入している人は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」を請求することになります。
なお、障害手当金とは、障害厚生年金を利用する状態よりも障害度合いが軽い場合に利用できる手当金です。
一例として、障害基礎年金を利用する場合の受給要件や年金額は以下になります。
| 受給要件 | 1.障害の原因となった病気やケガの初診日が次のいずれかの間にあること。 ●国民年金に加入している期間 ●20歳前、もしくは日本国内に住む60歳～65歳で年金制度に加入していない期間 2.障害認定日に、障害の状態が障害等級表に定める1級または2級に該当していること。 3.初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。 ※すべての条件を満たしている必要があります |
|---|---|
| 年金額 ※障害の程度によって1級と2級に区分される | 【1級】 ●67歳以下：993,750円 + 子の加算額 ●68歳以上：990,750円 + 子の加算額 【2級】 ●67歳以下：795,000円 + 子の加算額 ●68歳以上：792,600円 + 子の加算額 【子の加算額】 ●2人まで：1人につき228,700円 ●3人目以降：1人につき76,200円 |
※参照元：障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額｜日本年金機構
傷害の程度と年齢によって受け取れる金額は異なります。障害の程度は法令に基づいて決められており、障害等級表を参考に決められます。
傷病手当金
傷病手当金とは、病気によって会社を休んだせいで十分な報酬を得られていない人が利用できる制度です。
病気で休んでしまった被保険者とその家族の生活を保障することを目的に作られており、休んだ日数にあわせて手当が支給されます。
なお、支給される金額は以下の式で算出されます。
1日当たりの支給額＝【支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2／3）
※支給開始日とは、最初に傷病手当金が支給された日のことを指す
たとえば、毎月の給与を平均すると30万円貰っていたとして、病気によって休んでいた期間が20日間だと以下の式で支給額を算出可能です。
総支給額＝30万円÷30日×（2/3）×20日＝約13万3,000円
以上のように報酬を平均した額の3分の2を1日あたり受け取れます。ただし、以下に該当するケースでは支給される額が調整されてしまうため、受け取る額を計算する際は気を付けてください。
傷病手当の支給額が調整されるケース
- 給与の支払いがあった場合
- 障害厚生年金または障害手当金を受けている場合
- 老齢退職年金を受けている場合
- 労災保険から休業補償給付を受けていた（受けている）場合
- 出産手当金を同時に受けられるとき
傷病手当金以外で収入がある場合には調整される可能性があることを覚えておきましょう。
また、傷病手当を申請するためには病気に対する診断書が必要です。診断書を病院で発行してもらったら、所属する健康保険組合や社会保険事務所から入手できる申請書を作成して提出しましょう。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
傷病手当金は会社員や公務員など、お勤めの方が健康保険に加入しているときに利用できる制度です。
一方、個人事業主や自営業が加入する、国民健康保険は傷病手当金がありません。
パートやアルバイトでも学生ではなく、州の所定労働時間や1カ月の賃金などの要件を満たすと、傷病手当金の対象になります。
万が一のときは、傷病手当金が利用できないか、勤務先に確認してみましょう。
金子さん
付加給付制度
付加給付制度とは、加入している健康保険組合が独自に1カ月間の医療費の自己負担限度額決めている場合、上限を超えた分だけ支払った医療費を払い戻す制度です。
高額療養費制度と似ていますが別の制度となっており、付加給制度と高額療養費制度は同時に利用できます。
たとえば、以下のような条件で医療費を支払った場合はどうなるのか見てみましょう。
- 1カ月の総医療費：50万円
- 健康保険による自己負担額：3割
- 高額療養費制度の上限額：6万7,570円
- 付加給付の自己負担限度額：2万5,000円
この場合、以下のような流れで自己負担額が計算されます。
- 総医療費50万円に対する自己負担額＝50万円×30％＝15万円
- 高額療養費制度の上限超過分を差し引いた自己負担額＝15万円-6万7,570円＝8万2,430円
- 付加給付の上限額2万5,000円の超過分5万7,430円（8万2,430円-2万5,000円）が所属する健康保険組合より支給
つまり、付加給付制度が適用されている企業に努めている場合は、付加給付制度の上限額以上の医療費を負担する必要がないことを覚えておくとわかりやすいでしょう。
なお、組合によっては付加給付制度のことを「一部負担金払戻金」「療養費付加金」などと呼んだりもするため、詳細については企業の担当者に聞いてみることを推奨します。
生活保護制度
生活保護制度とは、生活が困窮している人々が憲法で定めている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、積極的に困窮した人々の自立した生活ができるよう援助する制度です。
生活保護を受給すると医療費も生活保護費で負担してもらえます。ただし、生活保護を受給するためには一定の条件を満たさなければいけません。
生活保護を受給する条件
- 世帯全体の収入が最低生活費を下回る。
- 不動産、自動車、預貯金などのうち、直ちに現金化して活用できる資産がない。
- 親族（3親等以内）からの援助が受けられない。
※最低生活費は「生活扶助（第1類）+生活扶助（第2類）+住宅扶助＋その他の扶助」で算出できますが、地区によって異なるためまずはお住まいの役所に確認を取ってみてください。
最も重視して見られるのは世帯収入です。世帯収入が地区で定める計算式で算出される最低生活費を下回っていないと、まず受給することはできないでしょう。
また、自身の収入が少なくても親族から援助が受けられるような環境にある場合は、こちらも同様に受給できません。親族から援助が受けられるかどうかについては、役所の担当者が聞き取り調査するケースもあります。
なお、生活保護で支給される生活保護費は8つの扶助から構成されており、生活に必要なお金は「生活扶助」、医療費に充てる分は「医療扶助」として支給されます。8つの扶助はそれぞれ別になっているため、生活費が医療費によって圧迫されることはありません。
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭医療費助成とは、健康保険に加入しているひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の人が病気になってしまった場合、医療費の一部を地方自治体が代わって負担する制度です。
助成内容は市区町村によって異なるため、利用する際はお住まいの地域の役所に問い合わせる必要があります。
この制度が利用できるのは、子どもが18歳になってから最初の3月31日を迎えるまで（障害がある場合は20歳未満）です。
助成範囲は公的医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた金額で、一部負担金の詳細は以下のとおりです。
| 住民税課税者 | 通院 | 1割 | 1万2,000円 （自己負担上限額） |
|---|---|---|---|
| 入院 | 1割 | 4万4,400円 （自己負担上限額） | |
| 住民税非課税者 | 通院 | 負担なし | |
| 入院 | 負担なし | ||
※参照元：ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）｜東京都福祉局
申請はお住まいの地域を管轄する役所にて行えます。
ひとり親で費用の工面に悩みを抱えている場合は、真っ先に利用を検討すべき制度になるため、がんにかかってしまった場合はまず役所に相談をしてみてください。
ローンの活用を検討する
公的医療保険・公的支援制度を利用すれば金銭的な負担を結果的には抑えられます。
しかし、支給されるタイミングによっては一時的に経済的な負担が大きくなることも考えられるでしょう。
たとえば、高額療養費制度を利用する場合は申請から支給されるまで3カ月かかるため、その間にかかる医療費は自費で持ち出さなければいけません。そうなると、お金が回らずに医療費が支払えないなんてことも珍しくないです。
そこでローンを活用すれば、支給されるまでの間に不足する医療費を賄えるでしょう。
また、保険が適用されない先進医療費を支払うためのお金を確保する際にもローンは役立ちます。紹介するローンは、「医療ローン」「フリーローン」「カードローン」の3種類です。
医療ローン
医療ローンとは、目的別ローンの一種で医療費に充てるために借入ができるローンです。医療費以外の使途で借入することはできず、一般的には病院と提携している金融機関から借入をして分割返済をしていきます。
また、一般的なカードローンと比べると金利が安い傾向にあるため、借入できれば負担を最小限にお金を工面できるでしょう。
ただし金利が低い分、審査が慎重になる可能性が高いため、カードローンなどと比べると審査に通らないケースも珍しくありません。
なお、医療ローンは保険適用外の医療費に対しても利用できます。そのため、がんの治療に先進医療を利用する場合に最適です。
注意点として、医療ローンは審査に時間がかかりやすい傾向があるため、すぐにでもお金を工面しなければいけない状態の人にはあまり適しません。すぐにお金が必要な場合は、後述するカードローンがおすすめです。
フリーローン
フリーローンとは、主に銀行が取り扱う融資商品のひとつで、医療ローンのように融資目的が問われることのないローンです。
そのため、医療費はもちろんのこと医療費以外の使途で融資を受けることもできます。
たとえば、がんの治療費とあわせて不足した生活費も一緒に借入するといったことも可能です。
ただし、フリーローンは追加での借入ができないため、がんの治療が長期化して再度借入が必要になった場合は再度申し込みが必要になります。
この際、再契約に伴って審査ももう一度受けなければいけないため、場合によっては審査が通らないといった可能性もあるでしょう。
たとえば、がんの治療が長期化して前年度の収入がなくなってしまった場合には、審査に通らないかもしれません。
がんの場合に借入するフリーローンは借入額の設定が難しい点には注意が必要です。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
収入の関係でフリーローンや、この後紹介するカードローンの利用ができない場合、クレジットカードのキャッシング枠が設定されていないか確認してみましょう。
クレジットカードのキャッシング枠が設定されていれば、その枠の範囲内であればお金が借りられます。
カード申込時に、意識せずに「キャッシング枠あり」で申し込んでいる場合もあります。
キャッシング枠がすでに設定されていれば、審査を受けずに利用可能です。
金子さん
カードローン
カードローンとは、銀行や消費者金融が提供する個人向けの融資商品の一つです。金融機関から提供されるキャッシングカードやローン専用カードを利用して、お金を借りられるサービスになります。
最近は消費者金融のカードローンだと、カードレスに対応したサービスも増えてきており、カードを持たずして借入ができます。
なお、カードローンの場合、無担保ローンであるケースが多く、無担保ローンなら保証人などを設定しなくても借入が可能です。そのため、周りに頼る人がいない状況でも借入できる点がカードローンの強みになります。
また、消費者金融のサービスによっては即日融資を受けられるものもあるため、医療費をすぐにでも工面したい場合には最適です。
Web上での申し込みもできるため、病院にいるときに申し込んで借入金を自身の口座に振り込んでもらうことも可能です。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
がんと診断されると、ほとんどの生命保険に加入できなくなります。
しかしすでに生命保険に加入している方は、がんの治療費が給付対象になるものがあるかもしれません。
その他、がんと診断されたら、それ以降の支払いが免除になるものや、払込時期間満了時と同程度の解約返戻金※が受け取れるタイプの保険もあるため、確認してみましょう。
積立タイプの保険に加入しているのであれば、解約返戻金※のうち一定の範囲内までお金が借りられる場合もあります。
※解約返戻金・・・保険を解約したときに受け取れるお金のこと。
金子さん
その他で検討できること
何かしらの理由で公的な制度やローンの利用が難しかった場合、支払いを工面する別の手段として以下の2点が挙げられます。
- 病院に分割払いの相談をする
- クラウドファンディング・街頭募金
病院によっては分割払いに対応してくれるケースもあるため、断られる可能性もありますが、一度は相談してみる価値があるでしょう。
また、クラウドファンディングや街頭募金のように、他人から寄付を募って医療費の支払いを助けてもらうのも一つの方法です。
これらの方法以外にも、家族や友人、親族に支援を頼むという方法もあるため、自身との関係性を踏まえながら頼ってみましょう。
病院に分割払いの相談をする
病院によっては分割払いに応じてくれるケースがあります。
がんの治療に対応してくれるような病院には「相談窓口」が設置されているケースが多いため、そこへ行って支払いの悩みに関する相談をしてみましょう。
相談の流れによっては支払期日の延長を提案してもらえるケースもあるかもしれません。
なお、病院に設置されている相談窓口は単に分割払いなどの相談を受け付けてくれるだけでなく、支払いに対する悩み全般を受け付けてくれます。
たとえば、支払いに悩んだ時点で相談窓口へ出向けば、公的制度の紹介をしてくれることもあります。
自力で制度の利用やローンの申し込みをすること自体に負担を感じる人は、まず相談窓口に相談してみることで簡単に情報を入手することが可能です。
クラウドファンディング・街頭募金
自身でお金を工面すること自体が難しい場合には、クラウドファンディングや街頭募金によって治療費を募るのも一つの方法です。クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人へ寄付を募ることを指します。
たとえば、クラウドファンディング専用のサイトがあり、それを利用することによって寄附金を集めることが可能です。
ただサイト上で寄附金を募るだけでは、寄附する側にとって自身がどういう状況なのかも伝わらないため、自身の状況をしっかりとサイト内で伝えて寄付してもらえるようなページにする工夫は必要になります。
また、街頭募金も同様で寄附箱を持って立っているだけではなかなか集めにくいため、集められるように複数人で街頭に立つなどの工夫は求められるでしょう。
なお、クラウドファンディングや街頭募金での寄附だけでなく、親族など周りの人に頼ってみるのも一つの方法です。
その人との関係性にもよりますが、自身の状況を真剣に伝えて助けてもらえないか相談することで、さまざまな援助をしてくれる可能性があります。
たとえば資金の援助だけでなく、公的支援制度の申請の手伝いなどをしてくれることもあるかもしれません。
まとめ
がんを患ってしまった場合、治療に専念するためにも治療費に関する心配はできる限り解消しておきたいところです。
治療費の心配を解消するためには、公的医療保険・公的支援制度やローンの活用、病院への分割払いの相談、寄附金といった方法を通じてお金を工面する方法を検討することを推奨します。
仮にまったくお金がない状態でも、生活保護制度などの制度があるため、最低限の生活費と必要な医療費は補填できます。そのため、お金が原因で治療を諦める必要はありません。
本当にどうしたらいいかわからない場合には、まず一度「病院内に設置されている相談窓口」へ行って支払いの悩みについて相談してみましょう。最善の策を提示してくれるはずです。
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- ※アイフル：※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
お勤めの方は、普段確定申告をする機会がないかもしれません。しかし医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。
また治療などで医療費がかかった翌年に確定申告ができなくても、5年以内であれば医療費控除の申告ができます。
なお医療費控除は、本人と生計と一つにする親族が払った医療費も対象です。
該当する親族も、何らかの治療を受けていた場合は合算できないか、確認してみましょう。
金子さん