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家族間の借金は税金がかされる? 贈与との違いやポイントをわかりやすく紹介

家族間の借金は税金がかされる? 贈与との違いやポイントをわかりやすく紹介

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家族間の借金は珍しいものではなく、借金に税金がかかるか気になっている方も多いでしょう。

そこで本記事では、親族からの借金に税金がかかるのかどうか説明します。

後半では税務署に借金を贈与と誤認されない方法や肩代わりに税金が発生するのかどうかについても説明するため、家族間で借金をしている・これからする予定のある方はぜひ参考にしてください。

塚越さん

塚越 一央 / 塚越FP社労士事務所 代表

【専門家の解説】

家族間の借金、中でも親子間の貸し借りは、どうしてもうやむやになってしまいがちです。しかし、それでは思わぬ贈与税が発生して、支払いに困ることがあります。そうしないためにも、貸し借りの事実を明確にするために、しっかり契約書を作成して、借金を贈与と誤認されないようにしてください。

  • ファイナンシャルプランナー / 塚越FP社労士事務所

    監修者塚越 一央

    東京都立大学法学部を卒業後、大手都市銀行および銀行系のシンクタンクに41年間勤務。
    定年退職を機に1級ファイナンシャル・プランニング技能士および社会保険労務士のダブルライセンスで「塚越FP社労士事務所」を立ち上げ、現在に至る。
    日本FP協会東京支部主催の「神保町FPフォーラム」に参加し、相続のセミナー講師および相談員を務める。
    また、外部メディアへの記事執筆や監修、コンサルティング業務を手掛ける。

    経営理念「お客様に喜んでいただき、信頼される仕事を目指します」

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親や祖父・祖母からの借金に税金はかかるの?

親や祖父・祖母からお金を借りた場合、金利を設定しない人もいるでしょう。

借りる方法によっては税務署から贈与と判断されて、税金が発生する可能性があることに注意が必要です。

例えば、親族から一時的に300万を借りて、3カ月後に返金した場合を考えます。

耳を揃えて返金しているため、借りた側は一銭も得をしていないように思えるでしょう。

しかしながら、消費者金融であれば支払う必要のある3カ月分の利息を贈与されたとも捉えられるため、親族間の借金も贈与に判断される場合があります。

贈与税が課税されるケースなどを理解しておくことで、借金を贈与と誤認されることを防止可能です。

必要のない税金を納めないためにも、贈与と借金の違いを理解しておきましょう。

ここまでのポイント

基本的に親族からの借金には利息をつけずに返す人が多いでしょう。しかし、借りる方法によっては、親族からの借金にも贈与税が課税される場合があります!後悔しないためにもどのような場合に借金に贈与税が課されるのか、どのようにすれば贈与と誤認されないのか理解することがおすすめですよ。

贈与税とは

贈与税とは、個人から無償で財産を受け取った場合にかかる税金です。国税庁では贈与税を以下のように定義しています。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

引用元
国税庁 概要

贈与税は年間110万円まで控除されるため、1年間で贈与された財産が110万円を超えていなければ、贈与税は課税されません。

つまり、1年で500万円の贈与を受けた場合には贈与税はかかるが、5年で100万円ずつ贈与を受けた場合には贈与税は課税されません。

なお、贈与税の期限内申告書を提出した場合、相続時精算課税という課税方法を選択できます。

相続時精算課税とは、1年間で贈与にあたる財産から2,500万円を控除した残額に贈与税が課税される方法です。

ここまでのポイント

1年間で110万円を超える贈与を受けると、贈与税がかかります。贈与税が課税されないようにするためには、1年で110万円を超える贈与を受けるのではなく、複数年にわたって110万円以下の贈与となるように調整することがおすすめですよ。

贈与税の計算方法

贈与税は以下の計算式で求めることが可能です。

税額=(1年間で贈与された財産-110万円)×税率(%)÷100

贈与税の税率は、一般贈与財産と特例贈与財産で異なります。

特例贈与財産とは2015年1月1日以降に父や母・祖父母から20歳以上の人に贈与された財産であり、一般贈与財産とは特例贈与財産に当てはまらない財産です。

◇一般贈与財産用
課税金額税率控除額
200万円以下10%-
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円
3000万円以下50%250万円
3000万円超55%400万円

参考:国税庁 贈与税の速算表

◇特例贈与財産用
課税金額税率控除額
200万円以下10%-
300万円以下15%10万円
400万円以下20%30万円
600万円以下30%90万円
1000万円以下40%190万円
1500万円以下45%265万円
3000万円以下50%415万円
3000万円超55%640万円

参考:国税庁 贈与税の速算表

600万円の特例贈与財産の贈与を受けた場合の贈与税を計算します。

贈与税=(600万円-90万円)×30%÷100

上記の計算式より、贈与税は153万円となります。

贈与税の申告をしないと?

贈与税の申告を怠った場合、納付すべき贈与税の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%もの割合を乗じて計算した無申告加算税が課されます。

納付期限は過ぎたものの、税務調査の通知を受ける前に自主的に納付した場合には税率は5%です。

例えば、1000万円もの贈与税を申告していない場合、1000万円に加えて、11,475,000円もの無申告加算税が発生します。税務調査の通知前に納付した場合には、無申告加算税は50万円です。

手渡しでお金の贈与を受けていたとしても、不動産など高額な買い物をしたときに贈与税が税務署にバレる可能性があります。

バレると追徴課税が課されるため、贈与税はきちんと納めましょう。

ここまでのポイント

手渡しであっても贈与税が税務署にバレる可能性があります。無申告の場合は納付すべき税金に最大20%もの割合を乗じた金額の加算税がかかるため、きちんと贈与税を納めましょう!

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
年間110万円までの贈与は、贈与税が課税されません。しかし、あらかじめ贈与する額が決まっていて、その額を110万円以内で分割して、数年かけて贈与すると「定期贈与」とみなされて、贈与税の対象になることがあるので注意が必要です。用心のために、毎年の金額や時期を変えて贈与してみてはいかがでしょうか。

塚越さん

塚越さん

贈与税が課税されないケース

借金をしても返済することが困難である場合において、以下に当てはまるときは贈与税が課税されません。

  • 債務の免除を受けた
  • 債務者の扶養義務者に債務の引き受けまたは弁済をしてもらった

通常、債務の免除や引き受けされた場合、その金額分の利益を得たとみなされて贈与税がかかります。

しかし、返済することが困難と判断された場合には、困難である部分に関して贈与とはみなされません。

税務署から借金と判断されないケースとは

本人と親族間の意思疎通だけでは、借金は贈与とみなされて税金がかかります。

「思わぬ税金が発生してしまった」という事態を防止するために、税務署から借金と判断されないケースを理解しておきましょう。

税務署から借金と判断されないケースには、以下のようなものがあります。

  • 契約書がない
  • 返済能力がない
  • 返済期間が明確ではない

契約書がない

借金時において、契約書は契約が締結されたことを証明する重要な文書です。

契約書を作成せずに親族から借金した場合、税務署は借金なのか贈与なのか判断できません。

親族からの借金だからと契約書の作成を怠るのではなく、返済する意思があることを記した借用書を作成しましょう。

借用書を作成する際は、以下の点を記載することが重要です。

  • お金を借りた事実
  • 返金の約束をした事実
  • 返済期日

借      用      書

○○   ○○   殿

   本日、私は、貴殿より、確かに金100万円を借りました。

   令和○年○月末までに、一括して全額お返し致します。




 令和×年×月×日

   借主    ×   ×   ×   ×      印 

引用:草津駅前法律事務所

返済能力がない

いくら借金を返済する意思があったとしても、返済能力がない場合には返済する意思がないものとして判断されます。

返済能力がないケースは、以下の通りです。

  • 無職で収入がない
  • 返済能力に対して借金額が高額である

無職で収入のない人が100万円を借りた場合、返す見込みがないことがわかるでしょう。

また、無職でなかったとしても返済能力に対して高額な借金をした場合、返済することは困難です。

借り入れる金額は現実的に返済できる金額にすることが重要となります。

毎月返済できる金額を決めたうえで、返済の見込みが立つ金額を借り入れましょう。

返済期間が明確ではない

返済期間が明確ではない場合も、税務署から贈与と判断されてしまいます。返済期間が明確ではないケースは、以下の通りです。

  • 返済する気がない
  • 返済する気はあるものの、いつまでに返済するか決めていない

返済期間が明確ではない場合、契約上ではいつ返済しても問題ありません。

しかし、税務署から見れば返済する予定がない贈与として判断されてしまいます。

親族からの借金であっても、いつまでに返済するのか期限を設定したうえで借用書に記載しましょう。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
家族間で借金をする場合は、必ず契約書を締結してください。この契約書は、正式には金銭消費貸借契約書、簡易的には借用書と言います。借用書に記載する項目は、借入金額、返済期間、返済方法、利率となります。利率は、金融機関から借りるときと同程度の利率が適当と考えますが、無利息の場合にはその旨を明記してください。

塚越さん

塚越さん

借金を贈与と誤認されないために

税務署に借金を贈与と誤認されないためにも、以下の点に注意しましょう。

  • 元本に加えて利息も払う
  • 借用書を作成する
  • 返済の見込みが立つ金額を借り入れる
  • 返済期限を設定する

上記の中でも、利息の支払いや借用書の作成は特に誤認防止に効果があります。

親族間の借金でも税務署から見れば利益が発生する贈与となる場合があるため、親族間の借金でも契約であることを意識しましょう。

ここまでのポイント

親族間の借金だからと利息を払わないと、利息分の贈与と税務署に捉えられる場合があります。また、返済能力に対して返済額が高かったり、返済期限が未定だったりする場合も返済する見込みのないものとして判断されるため、借金の条件を記載した借用書を作成しましょう。

借金の肩代わりに税金はかされますか?

家族に借金を肩代わりしてもらった場合、肩代わりしてもらったお金の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

肩代わりしてもらったお金を返済する予定があれば、肩代わりをしてくれた人に対して借金をしたこととなるため、贈与税はかかりません。

また、借金をした人に返済能力がまったくない場合には、贈与税はかかりません。

しかし、少し財産があるなど少しでも返済を期待できる場合には、返済できると考えられる部分に関して贈与税がかかります。

親が子どもの借金を肩代わりして贈与税が問題となるケースに、相続税の支払いが挙げられます。

夫婦間の相続で発生する相続税を軽減する制度はあるものの、親から子どもへの相続で発生する相続税を軽減する制度はないため、相続税を肩代わりしてあげたいと考える親は多いでしょう。

この場合、親から相続税分の贈与を受けたと税務署に判断されるため、贈与税がかかります。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
金銭消費貸借契約書には、借入金額に応じた収入印紙が必要になります。貸主と借主のそれぞれに契約書を2部作成する場合は、印紙を2枚用意する必要があります。また、消印も忘れないでください。家族に借金を肩代わりしてもらった場合も、贈与とみなされる恐れがあります。きちんと肩代わり分を返す意思表示をしてください。

塚越さん

塚越さん

ここまでのポイント

原則、借金の肩代わりは肩代わり分の贈与を受けたものとなるため、贈与税がかかります。相続税を子どもの代わりに親が支払う場合にも贈与税がかかる点に注意が必要です。

まとめ

親族からの借金であっても、税務署に贈与と判断されて税金がかかる場合があります。

以下のケースは贈与と判断されやすいため、注意が必要です。

  • 契約書がない
  • 返済能力がない
  • 返済期間が明確ではない

借金の条件の設定や契約書の作成は手間がかかるため「返せるときに返せばいい」と考えている方が多いでしょう。

気づかぬうちに税金がかかったうえに、無申告と判断されて20%もの無申告加算税が追徴される場合もあるため、贈与と捉えられないためにも、借金条件を期待した借用書を作成しておきましょう。

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