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株取引の年末年始スケジュール【2023-2024】権利確定日や非課税対象の日程がわかる

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株取引の年末年始スケジュール【2022-2023】権利確定日や非課税対象の日程がわかる
株のやり方・始め方・買い方
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  • 株取引や投資信託の年末年始のスケジュールが知りたい
  • NISAの2023年の非課税枠を使って取引するには、いつまでに株を買う必要があるの?

2023年~2024年の、国内株式市場の年末年始スケジュールは以下のとおりです。

日付日本証券市場
2023/12/25(月)通常通り
2023/12/26(火)通常通り
2023/12/27(水)通常通り
2023/12/28(木)通常通り
2023/12/29(金)大納会
2023/12/30(土)休場
2023/12/31(日)休場
2024/01/01(月)休場
2024/01/02(火)休場
2024/01/03(水)休場
2024/01/04(木)大発会
2024/01/05(金)通常通り
2024/01/06(土)休場

参考:営業時間・休業日一覧|日本取引所グループ(JPX)

なお、米国市場や中国市場は、日本と休場日が異なっているので注意してください。

この記事では、国内や外国株式、投資信託の年末年始のスケジュールについて詳しく解説します。

最後まで読めば、いつまでに売買注文を行ったら良いか分かるので、安心して年末年始に取引ができるでしょう。

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株を取引する場合の年末年始スケジュール

原則として、日本の証券市場では、1年の最後の取引日である「大納会」が12月30日、1年の最初の取引日である「大発会」が1月4日となっています。
※土日と重なった場合、大納会は前営業日、大発会は翌営業日となります。

1年間の損益の対象(課税対象)となる取引は、受渡日(売買代金を精算する日)で判断するので、2023年12月29日(金)受け渡しとなる取引までが、2023年の年間損益の対象となります。

なお、2023年~2024年の年末年始の取引スケジュールは、以下のとおりです。

日付日本証券市場
2023/12/25(月)通常通り
2023/12/26(火)通常通り
2023/12/27(水)通常通り
2023/12/28(木)通常通り
2023/12/29(金)大納会
2023/12/30(土)休場
2023/12/31(日)休場
2024/01/01(月)休場
2024/01/02(火)休場
2024/01/03(水)休場
2024/01/04(木)大発会
2024/01/05(金)通常通り
2024/01/06(土)休場

参考:営業時間・休業日一覧|日本取引所グループ(JPX)

また、国内株式、外国株式、単元未満株のそれぞれにおいて、年末年始の取引に注意点があるので、事前に確認しておく必要があります。

国内株式

最終取引日2023年12月29日(金)
取引開始日2024年1月4日(木)
2023年分の課税対象2023年12月27日(水)の売買分まで

2023年の年間損益の対象(課税対象)となる取引は、以下のとおりです。

2023年12月27日(水)の売買分

2023年12月29日(金)受け渡し

2023年12月28日(木)の売買分は、2024年1月4日(木)に受け渡しとなり、2024年分の課税対象となるので気を付けましょう。

外国株式

外国株式では、国によって、市場の取引最終日や休場日が異なります。

さらに、証券会社によって年内分の課税対象最終日も異なる場合があります。

外国市場のスケジュールは、今後変更となる可能性もあるので、年末に取引を行う場合は、最新情報を確認しましょう。

米国市場

米国市場の2023年~2024年の年末年始スケジュールは以下のようになっています。

最終取引日2023年12月30日(土)
午前6:00
取引開始日2024年1月2日(火)

なお、2023年12月25日(月)はクリスマスによる休場日となっています。

また、2023年の年間損益の対象(課税対象)となる取引は以下のとおりです。

2023年の年間損益の対象(課税対象)
SBI証券楽天証券
年内課税
最終取引日
2023年12月26日(火)
※現地約定日
日本時間
2023年12月27日(水)午前6時
受渡日2023年12月29日(金)2023年12月29日(金)

香港市場

香港市場の2023年~2024年の年末年始スケジュールは以下のようになっています。

最終取引日2023年12月29日(金)17:10
取引開始日2024年1月2日(火)

なお、12月25日(月)・12月26日(火)は休場日となっています。

また、2023年の年間損益の対象(課税対象)となる取引は以下のとおりです。

2023年の年間損益の対象(課税対象)
SBI証券楽天証券
年内課税
最終取引日
2023年12月22日(金)
※現地約定日
2023年12月27日(水)17:10
受渡日2023年12月27日(水)2023年12月29日(金)

上海A株市場

上海A株市場の2023年~2024年の年末年始スケジュールは以下のようになっています。

最終取引日2023年12月29日(金)16:00
取引開始日2024年1月2日(火)

2023年12月25日(月)・12月26日(火)は休場日となっています。

また、2023年の年間損益の対象(課税対象)となる取引は以下のとおりです。

なお、ネット証券で上海A株を取引できるのは楽天証券のみとなっています。

2023年の年間損益の対象(課税対象)
楽天証券
年内課税
最終取引日
2023年12月27日(水)16:00
受渡日2023年12月29日(金)

単元未満株

単元未満株では、証券会社によって、注文可能時間や取引価格が異なります。

例えば、大手ネット証券であるSBI証券の場合、24時間注文が可能ですが、約定のタイミングは、リアルタイムではなく、注文時間によって、決まった取引価格で約定されます。

SBI証券:東京証券取引所上場銘柄の単元未満株の取引価格
注文時間取引価格
0:00~7:00当日前場始値
(9:00約定)
7:00~10:30当日後場始値
(12:30約定)
10:30~13:30当日後場終値
(15:00約定)
13:30~24:00翌営業日前場始値
(翌9:00約定)

また、年末年始の取引価格についても、特別なルールがあります。

SBI証券の場合、2023年~2024年の年末年始は、注文時間によって、取引価格が決められています。

SBI証券:年末年始(2023年~2024年)の単元未満株の注文スケジュール

2023/12/29(金)10:30~2023/12/29(金)13:30

→2023/12/29(金)後場引けでの約定

2023/12/29(金)13:30~2024/1/4(木)7:00

→2024/1/4(木)前場始値での約定

投資信託を取引する場合の年末年始スケジュール

投資信託や積立投資は、商品によって申込日~受渡日までの日数が異なります。

申込日 商品の売買注文を出した日
約定日

売買が成立した日

国内の場合は申込日の基準価額(取引所終了後に公表される基準価額)で約定する。
海外が投資対象の場合は、原則として申込日の翌営業日が約定日となる。

受渡日

売買代金を精算する日

受渡日は、個別の商品ごとに異なる。
通常は約定日から2~5営業日後になることが多い。

そのため、商品によって、2023年の取引最終日(年間損益の対象となる取引)も異なるので、注意してください。

投資信託

2023年の取引となる投資信託の取引最終日
申込日から受渡日まで取引最終日受渡日
4営業日目に受渡の場合12月26日(火)12月29日(金)
5営業日目に受渡の場合12月25日(月)12月29日(金)
6営業日目に受渡の場合12月22日(金)12月29日(金)
7営業日目に受渡の場合12月21日(木)12月29日(金)
8営業日目に受渡の場合12月20日(水)12月29日(金)
9営業日目に受渡の場合12月19日(火)12月29日(金)

取引最終日が、その投資信託の申込受付不可である「ファンド休業日」の場合は、その直前のファンド営業日が「取引最終日」となります。

ファンド休業日は、投資信託によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。

積立投信

申込日から受渡日まで取引最終日受渡日
4営業日目に受渡の場合12月26日(火)12月29日(金)
5営業日目に受渡の場合12月25日(月)12月29日(金)
6営業日目に受渡の場合12月22日(金)12月29日(金)
7営業日目に受渡の場合12月21日(木)12月29日(金)
8営業日目に受渡の場合12月20日(水)12月29日(金)
9営業日目に受渡の場合12月19日(火)12月29日(金)

積立投信とは、証券会社のサービスで、月1回、自分で指定した日付に、投資信託を自動的に買い付ける仕組みです。

例えば、大手ネット証券である楽天証券では、月1回、毎月1日~28日の中から好きな日を「積立指定日」にすることができ、証券口座の預り金から積立資金を振替えて、投信の積立を行うことができます。

楽天証券では、証券口座からの積立や楽天銀行からの積立では、2023年の年末は、積立指定日を1日~3日に設定している場合、2023年1月4日(木)に買付されます。

また、積立投信においても、一般的に、2023年の年間損益の対象となる取引は、受渡日ベースで計算されます。

年末はいつまでに取引すれば12月末決算の株主優待や配当金をもらえるの?

2023年年末の権利確定日、権利付き最終日、権利落ち日は以下のとおりです。

2023/12/27(水)

権利付き最終日(約定日)

※この日までに購入する必要がある

2023/12/28(木)

権利落ち日

※売却可能な日

2023/12/29(金)

権利確定日(受渡日)

※権利が確定する日

株主優待を受ける権利や、配当受け取るためには、各企業が定めている日付「権利確定日」に、株主として株主名簿に記載されている必要があります。

そして、株主名簿に記載されるためには、権利確定日の2営業日前の「権利付最終日」までに、株式を購入しなければなりません。

また、権利付最終日が過ぎれば、株式を売却しても、株主優待や配当を受け取ることができます。

この株式を売却しても良い日付を「権利落ち日」と言います。

なお、取引市場は、午前立会(前場)と午後立会(後場)に分けられ、午前立会は8時から、午後立会は12時5分から注文を受け付けています。

取引市場の立会時間と注文受付時間
立会時間前場9:00-11:30
後場12:30-15:00
注文受付時間前場8:00-11:30
後場12:05-15:00

NISA投資枠は、年末のいつまでの取引が対象?

商品備考取引最終日時
国内株式12月27日(水)15:00
投資信託4営業日目に受渡の場合12月26日(火)15:00
投資信託5営業日目に受渡の場合12月25日(月)15:00
投資信託6営業日目に受渡の場合12月22日(金)15:00
投資信託7営業日目に受渡の場合12月21日(木)15:00
投資信託8営業日目に受渡の場合12月20日(水)15:00
投資信託9営業日目に受渡の場合12月19日(火)15:00
米国株式12月26日(火)16:00
(日本時間12月27日午前6時)
香港株式12月27日(水)17:10
上海株式12月27日(水)16:00

※証券会社によって異なる場合があります

つみたてNISAは年間40万円まで、一般NISAは年間120万円まで非課税で投資ができる非課税枠がありますが、2023年の非課税枠を利用する場合、原則として年内に受渡日が到来する取引が対象となります。

商品によって年内の最終取引日が異なるため、2023年の非課税枠を使い切りたいと考えている場合は、注意しましょう。

年末年始の証券口座の入出金は?

年末年始における証券会社への入金や出金依頼については、各証券会社によって、確認や反映がされる時間が異なります。

基本的なスケジュールは大体同じですが、詳細を確認したい場合は、各証券会社のホームページで、最新の情報をチェックしましょう。

今回は、楽天証券の例をご紹介します。

楽天証券の入出金スケジュール(2023年)
通常振込入金(日本円)

2023年12月30日(土)から2024年1月3日(水)の間は資金の反映はされない

上記期間中に通常振込み入金をした場合、証券口座への反映が確認できるのは、2023年1月4日(木)となる

年末年始に取引を希望する場合は、2023年12月29日(金)までに資金が到着するよう振込しなければならない

出金指示(日本円)

2023年12月30日(土)から2024年1月3日(水)に出金手続きを行っても、年末年始の間は出金先口座側に着金しない

上記期間中に通常出金の出金指示をした場合、出金先口座側で資金の着金が確認できるのは、2024年1月5日(金)となる

出金指示(日本円)着金日(振込日)
2023年12月28日(木)15:30まで2023年12月29日(金)
2023年12月29日(金)15:30まで2024年1月4日(木)
2023年12月29日(金)15:30~
2024年1月4日(木)15:30
2024年1月5日(金)

まとめ

年末年始は、日本の市場や海外の市場、そして証券会社の営業日などが通常と異なるスケジュールとなっているので、事前に確認する必要があります。

特に、年末に駆け込み投資を行う場合は、2023年の取引となるのか、2024年になるのか、注意しましょう。

投資初心者の方はもちろん、投資に慣れている方でも、株主優待や配当金などが関係する権利確定日や、NISAの年度内の非課税枠など、損益に直接関係するようなケースは、事前に確認する必要があります。

年末年始に慌てることがないよう、今回ご紹介した内容を参考にしながら、証券会社のホームページも細かくチェックしましょう。

監修者コメント

株式投資において、配当や株主優待を受け取ることを楽しみにしている方も多いことでしょう。
権利確定日がいつなのかを確認し、年内の売買とするのか、年をまたいで保有するのか検討してください。
また、投資信託の場合は、種類によって受渡日が異なりますので、その点もしっかり確認する必要があります。

年内の税金支払い分としたい場合には、場合によっては早めに売買しておく方が無難かもしれません。
なお、税金の面においては、損益通算なども考慮して検討するほか、経済情勢なども考慮したうえで売買を行うようにしてください。
今後の株式市況に期待が出来るのであれば、場合によっては来年に持ち越しでもよいと思います。

なお、年末年始の出金日に関しても注意してくださいね。必要な資金を年内に調達できなかったでは困ることもあると思います。
各証券会社のホームページなどを確認し、必要な資金を得るための売買も検討してください。

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