ミニ株・単元未満株おすすめ10選！1株から買える銘柄を紹介

【本記事の掲載情報について】
本記事の掲載情報は、2023年11月30日時点のものです。
最新の情報は、公式サイトなどをご確認ください。

大手化学メーカーである信越化学工業の2024年3月期第2四半期決算は塩化ビニルの市況悪化が響き、減収減益となりました。

しかし、2023年7月に下方修正した後の通期会社計画を据え置いています。

同社は第2四半期期間中がウエハー需要の底であり、第3四半期以降少しずつ回復すると予想しています。

また、EUVブランクスの量産に入り、2025年3月期以降業績に寄与する見通しです。

今後、ウエハー需要の回復が後押しするほか、塩ビは米子会社シンテックの新工場増設（第二期）が第3四半期以降寄与するとみられています。

そのため、2025年3月期以降に業績回復の兆しが出ると考えられ、現在足踏み状態の株価は再び本格的な上昇トレンドに転じるでしょう。

同社は配当を続け、2015年からは8年連続増配を達成しています。

2024年3月期の配当は据え置き予想ですが、配当性向は30％程度で推移し余力も十分にあるでしょう。

成長性の高い分野を手掛けているため、キャピタルゲインとインカムゲインの両方に期待できる銘柄です。

応用地質は地質調査のトップ企業です。

ダムやトンネルなどの工事前の事前調査、環境調査など国土開発・保全をサポートする事業を展開しています。

2023年12月期第3四半期は増収増益となり、通期会社計画の修正を発表しています。

修正後の会社計画は売上高を上方修正しましたが、営業利益は当初の増益から減益計画としました。

その理由として、国内インフラメンテナンス業務の売上伸び悩みやコスト上昇などを挙げています。

人件費高騰などのコスト増加要因がなくなれば、株価は上昇トレンドに転じるでしょう。

また、今後は需要拡大が予測される洋上風力発電支援事業が業績に貢献しそうです。

高収益・高ニーズが見込まれる「地中可視化サービス」など新サービスが本格的に事業化すれば、将来的な企業価値向上に期待できるでしょう。

なお、連結配当性向 40～60%を目途とした安定配当を行うほか、自社株買いも実行しているため、さらなる株主還元に期待できそうです。

マブチモーターは小型直流モーターに強みがあり、自動車電装機器の分野では複数の製品で世界トップシェアを誇ります。

モーターは100％海外生産であり、海外販売比率は90%超と高い点が特徴です。

2023年12月期第3四半期は自動車電装機器の好調が継続し、増収増益となりました。

ただ、第3四半期に入り中国での販売金額の伸びが鈍化した点は懸念材料です。

2024年12月期については、第4四半期の結果と来期会社計画、新中期経営計画を見極めたほうがいいでしょう。

なお、同社のモーターは小型・軽量・高効率で航続距離の伸長につながるとして評価され、EVで引き合いの増加が予測されます。

また、ロボット市場や健康・医療機器向け製品の強化に努める方針であり、いっそうの業績拡大に期待できそうです。

さらに、同社は配当を継続的に出していることに加え、複数回の自社株買いを行っています。

自己資本比率も90％超と高く、今後も積極的な株主還元に期待できそうです。

アジア航測は、航空写真測量や航空レーザー計測、環境保全・防災コンサルティングなどを手掛ける企業です。

測量データを基にした社会インフラの整備・管理やエネルギー事業支援、環境保全事業などを行っています。

2023年9月期は行政支援サービスやエネルギーなどの事業が牽引し、増収増益を達成しました。

2024年9月期は国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現に向けた公共投資により良好な事業環境が続くとして増収増益計画を立てています。

世界的な気象災害の増加、再生エネルギーの需要拡大など、同社にとっては良好な事業環境が続くと予想されます。

アジア・アフリカ地域を重点とした海外事業にも注力する方針であるため、今後、いっそうの需要取りこみに期待できるでしょう。

同社は継続的・安定的な株主還元を基本方針とし、配当性向20～30％を目標としています。

自己資本比率も高く現金に余裕があるため、今後の増配にも期待できそうです。

サインドは美容サロン向け管理システムの「BeautyMerit」を提供する企業です。

2023年1月に予約一元管理システム「かんざし」を提供するパシフィックポーターを子会社化し、連結決算に移行しました。

そのため、2024年3月期第3四半期まで対前期増減率は決算短信に記載しませんが、比較した場合、契約店舗数の増加により2桁増収増益となっています。

「BeautyMerit」「かんざし」ともに契約店舗数やサブスクリプション売上高が増加し、ポジティブな印象です。

マスク着用の自由化に伴い、理美容室の来店数は回復傾向が続くと考えられます。

理美容室のネット予約比率が高まる一方、「BeautyMerit」の理美容サービス市場導入率は3％未満であり、シェア拡大余地は十分にあるでしょう。

「BeautyMerit」のように顧客接点の管理やフォロー・サポートまでカバーしている競合はなく、同社にとって追い風の事業環境が続くとみられます。

今は配当を実施していませんが、業績が拡大すれば実施するかもしれません。

サイバーセキュリティクラウドはクラウド型WAF（Web Application Firewall）の「攻撃遮断くん」などのサービスを提供しています。

2023年12月期第3四半期決算は下記のとおりです。

・売上高　22億2,000万円
・営業利益　4億6,800万円
・経常利益　4億9,700万円
・四半期純利益　3億4,100万円

業績好調と円安を受けて、通期会社計画を上方修正しました。

主力の「攻撃遮断くん」の解約率上昇が懸念されますが、足元の解約額は減少傾向とのことです。

経済産業省が企業のサイバーセキュリティ強化を打ち出しているため、対策に迫られる企業は多いとみられ、低コスト・短期間で導入可能な「攻撃遮断くん」の引き合い増加に期待できます。

また、「WafCharm」は、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudが提供するWAFルールの初期設定から運用まで自動化可能です。

類似サービスがなく、WAF担当エンジニアの業務工数を大幅削減できるため、引き合い増加に期待できるでしょう。

配当は実施していませんが、自己資本比率も高く、業績がさらに拡大すれば株主還元に期待できそうです。

全国保証は独立系ローン保証会社であり、住宅ローン保証を中心とした信用保証事業を展開しています。

2024年3月期第2四半期は与信関連費用が前年同期よりも大幅に増加したため、増収減益となりました。

ただし、同社は通期会社計画を据置き、増収増益の見通しを変えていません。

住宅ローンの新規保証実行金額は第2四半期も前年同期比増と順調に伸長している点はポジティブです。

同社は既存住宅ローン市場からの保証残高獲得を進め、今期計画4,000億円に対し第2四半期時点で2,281億円を実行済とのことです。

民間金融機関の住宅ローン貸付残高は190兆円ほどあり、金融機関のリスク移転のニーズが見込まれます。

現中期経営計画期間中に19兆円の獲得を目指していますが、順調に進捗しているといえるでしょう。

保証残高獲得が計画を大幅に上回る進捗となれば、同社の株価は大きく上昇する可能性があります。

なお、同社は2012年12月の上場以来、連続増配を続けています。

これまで順調に利益を伸ばしてきているため、今後も安定した配当に期待できそうです。

沖縄セルラー電話は沖縄県で高いシェアを誇る総合通信会社です。

2024年3月期第2四半期は減収増益となりましたが、auでんきの売上が第1四半期に減少したことが原因です。

第2四半期期間中にauでんきの契約数の純増がプラスに転じて売上が回復し、通期予想を上回る進捗となっています。

モバイルも第1四半期に続き新規契約が好調であり、マルチブランド解約率は低下が続いています。

モバイルの好調を受けてFTTHも純増回線数が好調に推移しています。

営業収益・営業利益ともに前期を上回る進捗であることから、中間および期末配当金をそれぞれ5円上方修正し、中間50円、期末50円としました。

同社はこれまでおおむね順調に増収増益を続けてきているため、今後も安定した配当に期待できそうです。

今第2四半期ではフリーキャッシュフローが大幅に増加しています。

来期も安定したフリーキャッシュフローの創出と好業績が継続すれば、増配への期待が高まるでしょう。

それに伴い、株価のさらなる上昇にも期待できそうです。

今後の見通し

伯東はエレクトロニクス商社と工業薬品メーカーの2つの側面を持つ企業です。

顧客の技術サポートも行っているため、景気の影響を受けやすい製品を手掛けているにも関わらず、業績が比較的安定している点が特徴です。

大手半導体メーカー製品の商流変更が影響し、2023年9月期第2四半期は減収減益となりました。

今期は減収減益計画であり、主力の半導体デバイスの中でも特に民生機器やPC、スマートフォン向けの苦戦が見込まれます。

今後、世界的な電動化の進展に伴い半導体需要は拡大するとみられ、半導体ICや半導体関連機器を扱う伯東にとって良好な事業環境が続くでしょう。

また、無人化・省人化の設備投資が堅調であることも追い風です。

同社はサービスの付加価値向上を図るとしてシェア拡大に意欲的であることから、中長期的な業績拡大に期待できるでしょう。

なお、同社は安定的に配当を続けており、近年増配傾向にあります。

自社株買いも複数回行い、株主還元に積極的です。

今後、業績が拡大したときには、株価のさらなる上昇と増配に期待できるでしょう。

カンロはキャンディーやグミが主力の菓子メーカーです。

2023年12月期第3四半期は増収・大幅増益となりました。

グミの市場拡大や、コロナ禍の影響、花粉飛散量の増加などによるのど飴需要拡大が理由です。

また、Z世代を中心に「グミッツェル」のASMR動画がSNS等で話題となったことも売上に貢献したとみられます。

同社は需要増加に対応するため、2023年3月以降一部製品を休売して生産体制を整備しました。

増収効果と生産性向上による固定比率低下により大幅な増益が続き、2023年10月には通期会社計画を上方修正しています。

また、今期は50円（中間20円、期末30円）と増配予想に変更しました。

今後は季節性の影響が少なく市場拡大が予測されるグミの比率を上げると同時に、飴も売上拡大可能な商品を開発する方針です。

加えて、米国や中国への進出計画を立てています。

今後、グミを中心に売上拡大が続き、中期経営計画で掲げる2030年の目標営業利益率9％を前倒しで達成した場合には株価の大幅上昇が望めるでしょう。

安定配当が続いているほか株主優待も実施しているため、インカムゲインにも期待できそうです。