60歳は「つみたて投資枠」「成長投資枠」どっちがおすすめ？老後の不安を解消する選び方
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- 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠にはどんな違いがあるの？
- 60歳からNISAをはじめる場合には、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで運用すればいい？
NISA口座で金融商品を運用したいと考えた場合、これらの疑問を抱く人もいるでしょう。
60歳から資産運用するのであれば、つみたて投資枠を利用するのがおすすめです。
つみたて投資枠がおすすめな理由
ただし、投資経験や資金額、運用方針によっては成長投資枠を選択したほうがいいケースがあります。
この記事では60歳からNISAをはじめるなら、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを選ぶのがよいかを紹介します。
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【掲載情報について】
2024年5月29日時点の情報を掲載しています。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
▼書籍
7日でマスターNISA&iDeCoがおもしろいくらいわかる本
図解即戦力 金融のしくみがこれ1冊でしっかりわかる教科書
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株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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2024年から新NISAがスタート
2024年1月から、新NISA制度が始まりました。新NISA制度の開始に伴い、2023年まで実施されていた以下3つのNISA制度（旧NISA）は廃止されています。
- つみたてNISA
- 一般NISA
- ジュニアNISA
新NISAと旧NISAのおもな違いは以下のとおりです。
| 新NISA | 旧NISA | |
|---|---|---|
| 制度 | つみたて投資枠、 成長投資枠（併用可） | つみたてNISA、 一般NISA（併用不可） |
| 非課税保有期間 | 無期限 | ● つみたてNISA：20年 ● 一般NISA：5年 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 2023年まで |
| 年間投資枠 | ● つみたて投資枠：120万円 ● 成長投資枠：240万円 | ● つみたてNISA：40万円 ● 一般NISA：120万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで） | ● つみたてNISA：800万円 （40万円×20年） ● 一般NISA：600万円 （120万円×5年） |
| 特記事項 | 売却した分の投資枠（簿価分）は翌年から再利用が可能 | 投資枠の再利用は不可 |
非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大など、より長期的な資産形成に活用しやすい制度へ改正されています。
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は何が違う？
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠にはどんな違いがあるの？
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違いは下表のとおりです。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託など |
まとめると、「年間投資枠」「非課税保有限度額」「投資対象商品」に違いがあります。
新NISA（つみたて投資枠）のメリット・デメリット
新NISAのつみたて投資枠にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？
メリットとデメリットの詳細を解説します。
つみたて投資枠のメリット
つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETFです。
長期的な資産形成に向いている商品が厳選されているため、はじめての資産形成でも取り組みやすい点がメリットといえます。
金融庁はつみたて投資枠の対象商品となる要件として、おもに以下の項目を挙げています。
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
要件をすべて満たした商品を長期の積立・分散に適していると判断し、対象商品にしているのです。
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つみたて投資枠のデメリット
つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETFのみが投資対象です。
国内外の上場株式や投資信託、REITなどに投資できる成長投資枠と比較すると、投資対象は限定的です。
したがって、成長投資枠よりも投資できる商品の種類が少なく、選択肢が狭まる点がデメリットといえます。
年間の投資上限は、成長投資枠が240万円であるのに対し、つみたて投資枠は120万円です。
また、成長投資枠の場合、スポット購入と積立購入の両方ができるものの、つみたて投資枠は投信積立のみしかできません。
新NISA（成長投資枠）のメリット・デメリット
成長投資枠にはメリットもあれば、デメリットもあります。
どのようなメリット・デメリットがあるのか、詳細を解説します。
成長投資枠のメリット
成長投資枠のメリットとして、投資上限額が年間240万円までと、つみたて投資枠よりも多いことが挙げられます。
また、投資商品が国内外の上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い点もメリットです。
さまざまな投資商品の中から、投資したいを商品を選べます。
さらに、成長投資枠ではスポット購入が可能です。
つみたて投資枠と同様に積立投資もできるため、投資方法の選択肢が広い点もメリットといえます。
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成長投資枠のデメリット
成長投資枠で投資できる商品には、リスクの高い投資商品もあります。
たとえば、成長投資枠は海外の上場株式も投資対象であるため、新興国企業の上場株式にも投資可能です。
ただし、新興国企業の株の場合、政情不安がリスクとして挙げられます。
加えて、市場規模の小ささによる価格変動の大きさや流動性の低さといったリスクもあるため、先進国企業の株よりも高リスクです。
ほかにも、成長投資枠で投資できる投資信託には、ブル・ベアファンドと呼ばれる値動きの大きなものがあります。
たとえば、「2倍ブル」と記載のあるファンドの場合、TOPIXといった指数を参照して連動したうえで、上昇時には指数の2倍の値動きになる点が特徴です。
上昇時には大きな利益が狙えますが、下落時には大きな損失を被る可能性もあるため、高リスクといえます。
以上のとおり、成長投資枠の投資対象には、高リスク商品が含まれていることがデメリットといえるでしょう。
60歳からの資産運用は新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠どっちがおすすめ？
60歳から資産運用をする場合、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらがいいのか悩む人もいるのではないでしょうか。
実は、60歳から資産運用をするのであれば、つみたて投資枠を選ぶのがおすすめです。
理由を詳しく解説します。
60歳からの資産運用に新NISAのつみたて投資枠がおすすめな理由
60歳から資産運用をする場合、つみたて投資枠を利用するのがおすすめな理由は以下のとおりです。
つみたて投資枠がおすすめな理由
それぞれの理由の詳細を説明します。
長期投資を前提に少額から投資できる
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。
成長投資枠の240万円投資信託と比べると少ないものの、旧NISAのつみたてNISAと比べると年間投資枠は3倍に拡大しています。
60歳からはじめて資産形成に取り組むにあたっては、まず120万円の枠の活用方法を検討することが大切です。
資産形成にまわせるお金の余裕が出てきたタイミングで、成長投資枠との併用を検討するとよいでしょう。
一定基準以上の優良投資商品から選べる
つみたて投資枠は金融庁が定めた要件を満たした投資信託やETFに投資します。
つまり、金融庁が長期の資産形成に向いた商品であると判断したものを選別したうえでラインナップしているため、つみたて投資枠の投資商品は、長期積立・分散投資に適しているわけです。
先述しましたが、金融庁はつみたて投資枠の対象商品として、以下の要件を挙げています。
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
さらに、対象となる投資商品の種類ごとに、より細かい要件を設定しています。
たとえば、公募株式投資信託に関しては、以下の基準を満たしていることを要件にしています。
広く一般に募集する投資信託のうち、ポートフォリオに株式を組み入れているもの
- 販売手数料はゼロ（ノーロード）
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
つみたて投資枠向けに、長期分散投資に向いた投資商品をふるいにかけているため、自分で長期分散投資に向いた商品を探す必要がない点はメリットです。
60歳からはじめて本格的な投資にチャレンジする人にも向いているといえます。
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新NISAの成長投資枠での運用が向いている人
成長投資枠での運用が向いている人は、以下のとおりです。
成長投資枠での運用が向いている人
それぞれの詳細を解説します。
投資経験があり資産運用に抵抗がない人
成長投資枠の特徴として、つみたて投資枠よりも選択できる投資商品の種類が多いことが挙げられます。
ただし先述したとおり、選択できる投資商品の中にはリスクの高いものもあります。
ゆえに、各投資商品が有するリスクと自身のリスク許容度とを勘案したうえで、適切なものを選ぶ、という目利きができなければなりません。
たとえば、「大きな利益を得るよりも、損失を抑えるほうが大切」と考える人は、株式投資はやめて、債券重視型の投資信託を選ぶのがいいでしょう。
なぜなら、株はハイリスク・ハイリターンな投資商品である一方、債券は低リスク・低リターンな投資商品であるからです。
自身のリスク許容度に合わない投資商品を選んでしまうと、適切な投資判断を下せず、不適切なタイミングで利益を確定してしまったり、損切りしてしまったりする恐れがあります。
そうならないためにも、自身のリスク許容度と合致した投資商品を選んだうえで資産配分を行うべきですが、ある程度の投資経験が必要です。
仮に「1円たりとも損失は許容できない」と考えるのであれば、投資はやめて、定期預金のような元本が保証された金融商品を選びましょう。
成長投資枠とつみたて投資枠はいずれも元本保証はされていないうえ、つみたて投資枠と比較した場合、成長投資枠は元本保証割れのリスクが高い投資商品も扱っています。
したがって、成長投資枠は資産運用に抵抗のない人が選ぶべき非課税投資制度であるといえるでしょう。
月10万円以上投資できる余裕のある人
成長投資枠の年間投資可能枠は最大240万円です。毎月同じ金額を投資する場合には、最大20万円を投資できます。
一方、つみたて投資枠で毎年同じ金額を投資する場合、月の投資可能金額は最大10万円です。
つまり、成長投資枠は毎月10万円以上を資産形成に捻出できる人に向いているでしょう。
個別株や短期・中期的な投資を楽しみたい人
成長投資枠では、個別株やETFに投資できます。
投資信託と比べ、個別株は短期的な値動きが大きい傾向にあります。
つみたて投資枠では積立購入のみが対象となるため、キャピタルゲインを狙いたい人は成長投資枠の利用が向いているでしょう。
また、株の場合は配当や株主優待、ETFの場合は分配金といったインカムゲインを狙うことも可能です。
ただし、投資には元本割れのリスクが伴うため、余剰資金を使った余裕のある購入を心がけましょう。
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60歳からの新NISA（つみたて投資枠）シミュレーション【5年ごとで算出】
5年ごとの新NISAによる金額シミュレーション（単位：円）
毎月の積立 | 5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | ||||
| 年率2％ | 年率8％ | 年率2％ | 年率8％ | 年率2％ | 年率8％ | 年率2％ | 年率8％ | |
| 5,000 | 32万円 | 37万円 | 66万円 | 91万円 | 105万円 | 173万円 | 147万円 | 295万円 |
| 10,000 | 63万円 | 73万円 | 133万円 | 183万円 | 210万円 | 346万円 | 295万円 | 589万円 |
| 50,000 | 315万円 | 367万円 | 664万円 | 915万円 | 1049万円 | 1730万円 | 1474万円 | 2945万円 |
| 100,000 | 630万円 | 735万円 | 1327万円 | 1829万円 | 2097万円 | 3460万円 | 2948万円 | 5890万円 |
上表は、金融庁が提供する「つみたてシミュレーター」を基に作成した、5年ごとの積立年数の資産額シミュレーションです。
金融庁によれば、資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績は、20年保有した場合で年率2％～8％の間に収まるとのことです。
したがって、上表では想定利回りについて、2％と8％の2パターンを掲載しています。
積立額が毎月5,000円で、年率2％で単利運用した場合、20年後の積立額は約1,470,000円です。
また、同じく毎月5,000円を積み立てて、年率8％で単利運用した場合には、20年後の積立額は約2,950,000円になります。
複利運用した場合、年率が2％であっても8％であっても、単利の場合より積立額が増えることがわかります。なぜなら、複利は得た利益に対しても利益が付くからです。
積立額、年率、運用年数が増えるほど最終的な資産額は大きくなります。
つまり、積立額が大きく、高年率の商品を長期間にわたって運用したほうが、複利の恩恵をより受けられるのです。
ただし、資産が減る可能性はゼロではありません。
金融庁の試算では、20年間の保有で年率2％～8％の間に収まるとしていますが、過去のデータに基づいているため、今後の経済状況によってはその通りにならない可能性もあります。
また、金融庁の試算によると、保有期間が5年の場合には、元本割れするケースもあります。
したがって、元本割れのリスクがあることを念頭に置いたうえで、自身の余剰資金を考慮し、生活に影響の出ない範囲内で資産運用することが重要です。
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新NISAにおすすめの証券口座
NISA口座におすすめの証券口座は以下の2つです。
NISA口座におすすめの証券口座
それぞれについて詳細を解説します。
楽天証券 | サポートが充実して操作性も簡単
※画像引用元：NISAで資産形成を始めるなら |楽天証券
楽天証券は口座開設数No.1のネット証券で、2024年4月には証券総合口座数が1,100万口座を達成しました。
楽天証券では、投信積立の代金をクレジットカード決済できる「クレカ決済」サービスを提供しています。
使用できるクレジットカードは、楽天カードをはじめとする、楽天カード株式会社が発行しているクレジットカードです。
楽天カードクレジット決済は毎月10万円までクレジットカード決済ができ、決済額に応じて楽天ポイントが付与されます。
つみたて投資枠でもクレジットカード決済が使用可能です。
したがって、楽天カード株式会社が発行するクレジットカードを持っている場合には、楽天証券でNISA口座の開設をすることをおすすめします。
また、毎月の積立額に楽天ポイントを使用可能です。
ただし、ポイントで支払った分には楽天ポイントが付与されない点に注意しましょう。
楽天証券の公式サイトはこちら
SBI証券 | より豊富な銘柄から選びたいなら
※画像引用元：【SBI証券】NISA口座開設｜ネット証券のリーディングカンパニー
SBI証券では、「SBI証券Vポイントサービス」というサービスを提供しています。
投資信託や国内株式などの取引に応じてVポイントが貯まるサービスで、三井住友カードと提携しています。
貯まったVポイントは、1ポイント1円分として、投資信託の購入に使用可能です。
また、投信積立の購入代金を、三井住友カードを使用してクレジットカードで決済できます。
つみたて投資枠や成長投資枠で投信積立を行う場合にも、三井住友カードによるクレジットカード決済が可能です。
Vポイントは三井住友カードと提携したサービスのため、三井住友カードを持っている場合にはSBI証券でNISA口座を開設するといいでしょう。
なお、三井住友カードは三井住友銀行に口座がなくても申し込めます。
ただし、条件を満たした場合に三井住友銀行ATMの手数料が無料になるといったメリットがあるため、口座を開設したうえで、三井住友カードを使用したほうがお得です。
すでに三井住友銀行口座を持っている場合には、三井住友カードに申し込んだうえで、SBI証券にNISA口座を開設するとよりお得に利用できるでしょう。
SBI証券の公式サイトはこちら
新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）に関してよくある質問
ここでは、つみたて投資枠や成長投資枠に関するよくある質問について、以下4つを取り上げます。
つみたて投資枠や成長投資枠ではいつでも資産を引き出せますか？
つみたて投資枠と成長投資枠のいずれも、随時口座から資金を換金して引き出すことは可能です。
たとえば、iDeCoの場合、原則60歳まで運用中の資産を引き出せない制限があります。
一方、つみたて投資枠と成長投資枠には、iDeCoのような資産の引き出しに関する制限はありません。
したがって、NISAの場合には、保有資産を途中で売却して現金化し、引き出すことが可能です。
売却した場合、使用した非課税枠は翌年以降に復活します。
つみたて投資枠でおすすめの投資信託はありますか？
つみたて投資枠で運用するにあたり、おすすめする投資信託はインデックスファンドです。
インデックスファンドとは、TOPIXや日経平均株価などの指数に連動するファンドを指します。信託報酬と呼ばれ、手数料が低く設定されているため、コストを抑えた運用が可能です。
また、参照する指数と同じような値動きをするため、価格の動きがわかりやすく、専門的な知識がなくても運用をはじめやすい点がメリットといえます。
つみたて投資枠で運用する際に注意すべきことはありますか？
つみたて投資枠で運用する際は、元本割れのリスクがある点に注意が必要です。
たとえば、年間のリターン平均が5％と書いてあっても、20％以上元本を割り込むケースや、30％を超える利益が出るケースは珍しくありません。
「年間のリターン平均が5％になる」とは、あくまでも運用結果の平均値です。
年によってはマイナスが発生し、想定以上に元本が減る可能性もあることを念頭に置いたうえで、長期運用しましょう。
どのような資産に配分すればよいですか？
資産を積極的に増やすのではなく、できるだけ減らさないようにしながら利益を得たいと考えるのであれば、債券重視型の投資信託がおすすめです。
債券は低リスクな資産で、利払い日には利子を、そして、満期が到来した時には元本を受け取れるため、価格変動も緩やかです。
その分、リターンも低くなりますが、リスクを極力抑えて資産運用したい人に向いた投資商品といえるでしょう。
つみたて投資枠と成長投資枠はどちらも、債券そのものは運用できません。
ただし、投資信託の中には債券に重点を置いてポートフォリオを組んだものがあるため、債券重視型の投資信託を選ぶといいでしょう。
なお、海外債券の場合は、為替変動があるため、国内債券よりも価格変動が大きくなります。
その分、リスクも高くなるので、よりリスクを抑えたいと考えるのなら、国内債券の割合が高い投資信託を選びましょう。
もしもNISAに使用する資金よりも現金が圧倒的に多いのであれば、株式のような高リスク商品を成長投資枠で運用しても問題ありません。
自身の資産と許容リスクを勘案したうえで、NISAに使用する資金と運用する投資商品を選びましょう。
まとめ
つみたて投資枠と成長投資枠はどちらも非課税で金融商品を運用できますが、年間投資枠や対象商品に違いがあります。まずは制度の仕組み違いを把握することが大切です。
60歳からNISA口座での資産運用を行う場合には、自身の投資経験や資産額、投資方針に合った商品を選びましょう。
投資初心者で、長期にわたって資産形成に取り組みたい人にはつみたて投資枠がおすすめです。
一方で、投資経験がある人や、個別株に投資したい人には、成長投資枠の利用をおすすめします。
つみたて投資枠と成長投資枠で運用できる投資商品は元本保証されていません。したがって、余剰資金の範囲内で資産形成に取り組むことが大切です。
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