60歳は「つみたてNISA」「NISA」どっちがおすすめ？老後の不安を解消する選び方
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- 一般NISAとつみたてNISAにはどんな違いがあるの？
- 60歳からNISAを始める場合には、一般NISAとつみたてNISAのどちらを運用すればいい？
NISA口座で金融商品運用したいと考えた場合、上記のような疑問を抱く人もいるでしょう。
結論からいうと、60歳から資産運用するのであればつみたてNISAがおすすめです。
つみたてNISAがおすすめな理由
ただし、投資経験や資金額、運用方針によっては一般NISAを選択したほうがいいケースもありますので注意しましょう。
この記事では、60歳からNISAを始めるなら一般NISAとつみたてNISAどっちがよいかを紹介します。
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【掲載情報について】
2023年5月7日時点の情報を掲載しています。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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ゼロからはじめる！ お金のしくみ見るだけノート
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株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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つみたてNISAと一般NISAは何が違う？
一般NISAとつみたてNISAにはどんな違いがあるの？
一般NISAとつみたてNISAの違いは下表のとおりです。
| 一般NISA | つみたてNISA | |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 最長20年間 |
| 投資額上限 | 年間120万円 | 年間40万円 |
| 非課税保有額総額 | 600万円 | 800万円 |
| 投資対象 | 国内外の上場株式 株式投資信託 国内外のETF 上場投資証券 国内外のREIT 新株予約券付社債 | 金融庁が定めた、長期の積立・分散投資に適した投資信託、ETF |
まとめると、投資できる「期間」「金額」「商品」に違いがあります。
つみたてNISAのメリット・デメリット
つみたてNISAにはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？
メリットとデメリットの詳細を解説します。
つみたてNISAのメリット
つみたてNISAのメリットは下記のとおりです。
つみたてNISAのメリット
- 長期的な資産形成に向いている投資しかないため大きな失敗のリスクが低い
- 非課税期間が20年と長い
つみたてNISAは金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETFに長期投資する点が大きな特徴です。
金融庁はつみたてNISAの対象商品として以下の要件を挙げ、要件を全て満たしたものを長期の積立・分散に適していると判断し、対象商品にしています。
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
ゆえに、長期的な資産形成に向いている投資商品にしか投資できないため、大きな失敗のリスクが低い点がメリットといえます。
また、つみたてNISAは非課税期間が20年と長いことも特徴です。
本来であれば、得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAは非課税になるため、利益を丸ごと得られる点が大きなメリットといえます。
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つみたてNISAのデメリット
つみたてNISAのデメリットは下記のとおりです。
つみたてNISAのデメリット
- NISAに比べて投資できる商品の幅が少ない
- 年額40万円のみの積立
つみたてNISAは、投資信託とETFの中でも金融庁が定めた基準をクリアしたもののみにしか投資できません。
一般NISAが国内外の上場株式や投資信託、REITなどに投資できることと比較すると、投資対象は極めて限定的です。
したがって、一般NISAよりも選択肢が狭まってしまい、投資できる商品の種類が少なくなってしまいます。
年間の投資上限も、一般NISAが120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円と3分の1の額に抑えられています。
また、一般NISAの場合、一括購入はもとより積立投資も可能ですが、つみたてNISAは投信積立のみしかできません。
以上のとおり、つみたてNISAは商品の選択肢や投資方法が限定されているうえ、年間の投資上限額も一般NISAの3分の1と少ない点がデメリットです。
一般NISAのメリット・デメリット
一般NISAにはメリットもあれば、デメリットもあります。
どのようなメリット・デメリットがあるのか、詳細を解説します。
一般NISAのメリット
一般NISAのメリットとして、投資上限額が年間120万円までと、つみたてNISAよりも多いことが挙げられます。
また、投資商品が国内外の上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い点もメリットです。
さまざまな投資商品の中から、投資したいものを選ぶことができます。
さらに、一般NISAは一括購入が可能です。
それだけでなく、積立投資もできるため、つみたてNISAと比較すると投資方法の選択肢が広い点もメリットといえます。
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一般NISAのデメリット
一般NISAの非課税期間は5年間です。
つみたてNISAの非課税期間の20年と比較すると、4分の1の期間しか非課税が適用されません。
非課税期間が短期間であることは、デメリットといえます。
また、一般NISAで投資できる投資商品の中には、リスクの高い投資商品もあります。
例えば、一般NISAは海外の上場株式も投資対象であるため、新興国企業の上場株にも投資可能です。
ただし、新興国企業の株の場合、政情不安がリスクとして挙げられます。
加えて、市場規模の小ささによる価格変動の大きさや流動性の低さといったリスクもあるため、先進国企業の株よりも高リスクです。
ほかにも、一般NISAで投資できる投資信託の中には、ブル・ベアファンドと呼ばれる値動きの大きなものがあります。
例えば、「2倍ブル」という記載のあるファンドの場合、TOPIXなどの指数を参照して連動したうえで、上昇時には指数の2倍の値動きになる点が特徴です。
つまり、上昇時には大きな利益が狙えますが、下落時には大きな損失を被る可能性もあるため、高リスクといえます。
以上のとおり、一般NISAは非課税期間の短さと、高リスク商品も投資対象に含まれていることがデメリットといえるでしょう。
60歳からの資産運用はつみたてNISA・一般NISAどっちがおすすめ？
60歳から資産運用をする場合、つみたてNISAと一般NISAのどちらがいいのか悩む人もいるのではないでしょうか。
実は、60歳から資産運用をするのであれば、つみたてNISAの方がおすすめです。
なぜなら、非課税期間が長く、少額投資が可能であるうえ、リスクの低い投資商品を選択できるからです。
このことについて、詳細を説明します。
60歳からの資産運用につみたてNISAがおすすめな理由
60歳から資産運用をする場合、つみたてNISAがおすすめな理由は下記のとおりです。
つみたてNISAがおすすめな理由
それぞれの理由の詳細を説明します。
年間40万円、最長20年間を非課税で運用できる
つみたてNISAの非課税期間は、すでに書いたように最長20年間で、年間40万円が上限です。
一般NISAの年間120万円よりも投資上限額は少ないのですが、非課税期間が20年と一般NISAの5年よりも長い分、トータルの投資額は大きくなります。
60歳から投資した場合（※）には、80歳までの間に合計800万円を分散投資することができ、時間をかけてじっくりと資産形成を行うことが可能です。
※新NISAでも同様に運用した場合
「人生100年時代」という言葉があるとおり、平均寿命が伸びていることから、現在は60歳を超えても活力にあふれた人が多く、80歳以降も元気に過ごす人はそれほど珍しくありません。
とはいえ、何らかの病気を発症したり怪我をしたりする可能性は当然あるため、リスクに備えることが大切です。
保険や定期預金にプラスした備えとして、つみたてNISAを活用するといいでしょう。
長期にわたり非課税が適用されるため、利益を丸ごと得ることができ、万が一の時の備えとして役立ちます。
長期投資を前提に少額から投資できる
すでに書いたように、つみたてNISAの投資上限額は年間40万円です。
よって、毎月最大33,000円を投資できる計算になります。
多くても月3万円程度であれば、60歳以降も無理なく投資でき、資産形成を行ううえで負担にはならないでしょう。
「月3万円だと、少々きつい」と考えるのであれば、月1万を投資に回す、というように投資額を減らすことも可能です。
「塵も積もれば山となる」ということわざのとおり、毎月の積立額が少額であっても、20年という時間をかけて少しずつ投資に回した場合には、投資額の元手は大きくなります。
また、つみたてNISAで投資信託やETFを運用した場合、利子や配当等の収益から費用を控除した分配金が支払われることがあります。
分配金を受け取らずに元手に組み入れて再投資を行うと、運用する元手がその分増えるため、「利益が利益を生む」という複利効果が期待できるのです。
資金をより効率的に運用できるため、資産形成に役立つでしょう。
ただし、国内ETFの場合は投資信託と異なり、分配金を自動で再投資する仕組みがありません。
決算時に現金で支払われてしまうため、再投資して複利効果を狙うのであれば、自分で再投資をしなければならない点に注意が必要です。
一定基準以上の優良投資商品から選ぶことが出来る
既述したとおり、つみたてNISAは金融庁が定めた要件を満たした投資信託やETFに投資します。
つまり、金融庁の方で、長期の資産形成に向いた商品である、と判断したものを選別したうえでラインナップしているため、つみたてNISAの投資商品は、長期積立・分散投資に向いているものしかありません。
金融庁はつみたてNISAの対象商品として、以下の要件を挙げていることはすでに書いたとおりです。
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
さらに、対象となる投資商品の種類ごとに、より細かい要件を設定しています。
例えば、公募株式投資信託に関しては、下記の基準を満たしていることを要件にしています。
公募株式投資信託とは
広く一般に募集する投資信託のうち、ポートフォリオに株式を組み入れているもの
- 販売手数料はゼロ（ノーロード）
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
つみたてNISA向けに、長期分散投資に向いた投資商品をふるいにかけているため、自分で長期分散投資に向いた商品を探す必要がない点はメリットです。
60歳から初めて本格的な投資にチャレンジする、という人にも向いています。
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一般NISAでの運用が向いている人
一般NISAでの運用が向いている人は、下記のとおりです。
一般NISAでの運用が向いている人
それぞれの詳細を解説します。
投資経験があり資産運用に抵抗がない人
一般NISAの特徴として、つみたてNISAよりも選択できる投資商品の種類が多いことが挙げられます。
ただし、選択できる投資商品の中には、リスクの高いものもあることは、すでに書いたとおりです。
ゆえに、各投資商品が有するリスクと自身のリスク許容度とを勘案したうえで、適切なものを選ぶ、という目利きができなければなりません。
例えば、「大きな利益を得るよりも、損失を抑えることの方が大切」と考える人は、株式投資はやめて、債券重視型の投資信託を選んだ方がいいでしょう。
なぜなら、株はハイリスク・ハイリターンな投資商品である一方、債券は低リスク・低リターンな投資商品であるからです。
自身のリスク許容度に合わない投資商品を選んでしまうと、適切な投資判断を下せず、不適切なタイミングで利益を確定してしまったり、損切りしてしまったりする恐れがあります。
そうならないためにも、自身のリスク許容度と合致した投資商品を選んだうえで資産配分を行うべきですが、ある程度の投資経験が必要です。
仮に「1円たりとも損失は許容できない」と考えるのであれば、投資はやめて、定期預金など元本が保証された金融商品を選びましょう。
一般NISAもつみたてNISAも元本保証はされていないうえ、つみたてNISAと比較した場合、一般NISAは元本保証割れのリスクが高い投資商品も扱っています。
したがって、一般NISAは資産運用に抵抗のない人が選ぶべき非課税投資制度であるといえるでしょう。
月10万円以上投資できる余裕のある人
一般NISAの年間投資可能枠は最大120万円なので、毎月同じ金額を投資する場合には、最大10万円を投資できることになります。
月10万円は、小さな金額とはいえません。一般NISAで月10万円を使う場合には、生活費や他の出費に影響が及ばないようにする必要があります。
ゆえに、一般NISAは余剰資金から毎月10万円を捻出できる人に向いているでしょう。
また、一般NISAは元本保証のされていないリスク資産へ投資を行います。
見通しが外れた場合には、元手が大幅に減る可能性もあることを念頭に置いたうえで投資しなければなりません。
仮に一般NISAの年間投資可能枠の上限である120万円を5年間投資した場合には、合計600万円を使うことになります。
選択した投資商品や相場の状況によっては、600万円がゼロになる可能性も全くないとはいえません。
したがって、「最悪の場合、600万円を全額失っても問題ない」と思えるだけの金銭的な余裕のある人に向いているといえるでしょう。
個別株や短期・中期的な投資を楽しみたい人
一般NISAでは、個別株やETFに投資できるため、株やETFの値上がりによるキャピタルゲイン（値上がり益）の獲得を狙えます。
ただし、一般NISAの場合、非課税期間は最大5年間であるため、何十年にもわたって非課税で投資益を得たい人には不向きです。
5年以内という短期・中期の投資期間で、キャピタルゲインを全て得たい人に向いているといえるでしょう。
また、株の場合は配当や株主優待、ETFの場合は分配金といったインカムゲインを狙うことも可能です。
一般NISAは配当や分配金も非課税になるため、インカムゲインを丸ごと得たい、という人に向いています。
なお、株の場合、配当や株主優待は全ての銘柄で出るわけではなく、銘柄によって出るものと出ないものがあります。
ETFも同様で、分配金が出るものと出ないものとある点に注意が必要です。
加えて、インカムゲイン目的で保有する場合には、株やETFの価格が下落するリスクがあることに留意しましょう。
一般NISAで投資する場合は、株価やETFの価格が下落して投資元本が大幅に減ったとしても、生活に支障の出ない余剰資金の保有が大前提である、ということに留意する必要があります。
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60歳からのつみたてNISAによる金額シミュレーション【5年ごとで算出】
5年ごとのつみたてNISAによる金額シミュレーション（単位：円）
毎月の積立 | 5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | ||||
| 年率2％ | 年率8％ | 年率2％ | 年率8％ | 年率2％ | 年率8％ | 年率2％ | 年率8％ | |
| 5,000 | 315,237 | 367,384 | 663,598 | 914,730 | 1,048,565 | 1,730,191 | 1,473,984 | 2,945,102 |
| 10,000 | 630,474 | 734,769 | 1,327,197 | 1,829,460 | 2,097,131 | 3,460,382 | 2,947,968 | 5,890,204 |
| 20,000 | 1,260,947 | 1,469,537 | 2,654,393 | 3,658,921 | 4,194,261 | 6,920,764 | 5,895,937 | 1,178,0408 |
| 33,000 | 2,080,563 | 2,424,736 | 6,920,531 | 11,419,261 | 6,920,531 | 11,419,261 | 9,728,296 | |
上表は、金融庁が提供する「NISA特設ウェブサイト」内の「資産運用シミュレーション」を基に作成した、5年ごとの積立年数の資産額シミュレーションです。
金融庁によれば、資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績は、20年保有した場合で年率2％～8％の間に収まるとのことです。
したがって、上表では想定利回りについて、2％と8％の2パターンを掲載しています。
積立額が毎月5,000円で、年率2％で単利運用した場合、20年後の積立額は1,440,896円です。
また、同じく毎月5,000円を積み立てて、年率8％で単利運用した場合には、20年後の積立額は2,163,896円になります。
複利運用した場合、年率が2％であっても8％であっても、単利の場合より積立額が増えることが分かります。なぜなら、複利は得た利益に対しても利益が付くからです。
積立額、年率、運用年数が増えるほど最終的な資産額は大きくなります。
つまり、積立額が大きく、高年率の商品を長期間にわたって運用したほうが、複利の恩恵をより受けられるのです。
ただし、資産が減る可能性はゼロではありません。
金融庁の試算では、20年間の保有で年率2％～8％の間に収まるとしていますが、過去のデータに基づいているため、今後の経済状況によってはその通りにならない可能性もあります。
また、金融庁の試算によると、保有期間が5年の場合には、元本割れするケースもあります。
したがって、元本割れのリスクがあることを念頭に置いたうえで、自身の余剰資金を考慮し、生活に影響の出ない範囲内で資産運用することが重要です。
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NISA口座におすすめの証券口座
NISA口座におすすめの証券口座は下記の2つです。
NISA口座におすすめの証券口座
それぞれについて詳細を解説します。
NISA口座におすすめ①楽天証券 | サポートが充実して操作性も簡単
※画像引用元：NISAで資産形成を始めるなら |楽天証券
楽天証券は口座開設数No.1のネット証券で、2023年12月には証券総合口座数が1,000万口座を達成したことをアナウンスしています。
楽天証券では、楽天カードクレジット決済という、投信積立の代金をクレジットカード決済できるサービスを提供しています。
使用できるクレジットカードは、楽天カードをはじめとする、楽天カード株式会社が発行しているクレジットカードです。
楽天カードクレジット決済は毎月50,000円までクレジットカード決済ができ、決済額に応じて楽天ポイントが付与されます。
つみたてNISAでもクレジットカード決済が使用可能です。
したがって、楽天カード株式会社が発行するクレジットカードを持っている場合には、楽天証券でNISA口座の開設をすることをおすすめします。
また、毎月の積立額に楽天ポイント、または楽天証券ポイントを使用することも可能です。
ただし、ポイントで支払った分には楽天ポイントが付与されない点に注意しましょう。
楽天証券の公式サイトはこちら
NISA口座におすすめ② SBI証券 | より豊富な銘柄から選びたいなら
※画像引用元：【SBI証券】NISA口座開設｜ネット証券のリーディングカンパニー
SBI証券では、「SBI証券Vポイントサービス」というサービスを提供しています。
投資信託や国内株式などの取引に応じてVポイントが貯まる、というサービスで、三井住友カードと提携しています。
貯まったVポイントは、1ポイント1円分として、投資信託の購入に使用可能です。
また、投信積立の購入代金を、三井住友カードを使用してクレジットカードで決済することもできます。
一般NISAやつみたてNISAで投信積立を行う場合にも、三井住友カードによるクレジットカード決済が可能です。
既述したとおり、Vポイントは三井住友カードと提携したサービスであるため、三井住友カードを持っている場合にはSBI証券でNISA口座を開設するといいでしょう。
ちなみに、三井住友カードは三井住友銀行に口座がなくても申込むことができます。
ただし、条件を満たした場合に三井住友銀行ATMの手数料が無料になるなどのメリットがあるため、三井住友銀行口座を開設したうえで、三井住友カードを使用したほうがお得です。
すでに三井住友銀行口座を持っている場合には、三井住友カードに申込んだうえで、SBI証券にNISA口座を開設するとよりお得に利用できるでしょう。
SBI証券の公式サイトはこちら
一般NISA・つみたてNISAに関してよくある質問
ここでは、一般NISAやつみたてNISAに関するよくある質問について、下記4つを取り上げます。
一般NISAやつみたてNISAはいつでも資産を引き出せますか？
一般NISA、つみたてNISAのいずれも、随時口座から資金を換金して引き出すことは可能です。
例えば、iDeCoの場合、原則60歳まで運用中の資産を引き出すことはできない、という制限があります。
一方、一般NISAもつみたてNISAも、iDeCoのような資産の引き出しに関する制限はありません。
したがって、NISAの場合には、保有資産を途中で売却して現金化し、引き出すことが可能です。
ただし、売却した場合、一度使用した非課税枠は復活しない、という点に注意しましょう。
例えば、2020年に非課税枠を全て使用して投資信託を購入し、2年後の2022年に売却した場合には、2020年度の非課税枠が復活することはありません。
売却後に新たに非課税で運用したい場合には、売却した年以降の非課税枠を使用する必要があります。
つみたてNISAでおすすめの投資信託はありますか？
つみたてNISAで運用するにあたり、おすすめする投資信託はインデックスファンドです。
インデックスファンドとは、TOPIXや日経平均株価などの指数に連動するファンドで、信託報酬と呼ばれる手数料が低く設定されているという特徴があります。
そのため、コストを抑えて運用することが可能です。
また、参照する指数と同じような値動きをするため、価格の動きが分かりやすく、専門的な知識がなくても運用を始めやすい点がメリットといえます。
つみたてNISAで運用する際に注意すべきことはありますか？
つみたてNISAで運用する際は、元本割れのリスクがある、という点に注意が必要です。
例えば、年間のリターン平均が5％と書いてあっても、20％以上元本を割り込む年があったり、30％を超える利益が出る年があったりするケースも珍しくありません。
運用期間の年率を平均した結果が、年間のリターン平均が5％になる、ということです。
したがって、年によってはマイナスが発生し、想定以上に元本が減る可能性もあることを念頭に置いたうえで、長期運用しましょう。
どのような資産に配分すればよいですか？
資産を積極的に増やすのではなく、できるだけ減らさないようにしながら利益を得たいと考えるのであれば、債券重視型の投資信託がおすすめです。
債券は低リスクな資産で、利払い日には利子を、そして、満期が到来した時には元本を受け取ることができるため、価格変動も緩やかです。
その分、リターンも低くなりますが、リスクを極力抑えて資産運用したい、という人に向いた投資商品といえるでしょう。
一般NISA、つみたてNISAはどちらも、債券そのものを運用することはできません。
ただし、投資信託の中には債券に重点を置いてポートフォリオを組んだものがあるので、債券重視型の投資信託を選ぶといいでしょう。
なお、海外債券の場合は、為替変動があるため、国内債券よりも価格変動が大きくなります。
その分、リスクも高くなるので、よりリスクを抑えたいと考えるのなら、国内債券の割合が高い投資信託を選びましょう。
もしもNISAに使用する資金よりも、貯金など現金の方が圧倒的に多いのであれば、株式など高リスク商品を一般NISAで運用しても問題ありません。
自身の資産と許容リスクを勘案したうえで、NISAに使用する資金と運用する投資商品を選びましょう。
まとめ
一般NISAとつみたてNISAはどちらも非課税で金融商品を運用できますが、非課税期間や投資額上限、投資対象等に違いがあるため、まずは違いを把握することが大切です。
そのうえで、60歳からNISA口座での資産運用を行う場合には、自身の投資経験や資産額、投資方針に合ったほうを選びましょう。
20年の長期にわたり運用を続けていきたい場合や、投資初心者の場合には、つみたてNISAがおすすめです。
これまで株式投資等の投資経験がある人や、長くても5年程度の運用しか考えていない、という人は、一般NISAをおすすめします。
一般NISAもつみたてNISAも、運用できる投資商品は元本保証されていません。したがって、十分な余剰資金の範囲内で行うことが大切です。
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