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給食費が払えないとどうなる?払えないときの対処法や未払いの割合も解説

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給食費が払えないとどうなる?払えないときの対処法や未払いの割合も解説
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学校の給食には費用がかかります。何かと理由をつけて支払いを渋る保護者もいるようですが、なかには事情があって給食費が払えない家庭もあります。

給食費は、子どもが学校でバランスの良い食事を摂るために必要なお金です。
もし滞納や未納になってしまった場合、ペナルティや脱却するための解決策はあるのでしょうか。

本記事では、給食費が払えないときに起こることや対処法、給食費が払えない状況を抜け出す方法について解説します。

  • ファイナンシャルプランナー

    監修者金子 賢司

    東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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給食費が払えないとどうなる?

未納や滞納などで「給食費が払えていない」と判明した場合の対処は、学校および自治体によって異なります。
各学校・自治体では個別にガイドラインを策定しており、それに従った対応となります。

ほとんどは、支払い期日を超過した場合に保護者に対して督促状が送付されるようになっていますが、期日や流れは学校および自治体によって異なります。

では、実際にどのような対処がされるのでしょうか。自治体のガイドラインを参考にしながら、詳しく見ていきましょう。
なお、地域によって内容が異なる場合があるため、詳細はご自身の自治体のガイドラインを参照してください。

給食費が払えないと子どもは給食を食べられなくなる?

結論として、給食費を未納・滞納しても、学校に通っている子どもが給食を食べられなくなることはありません。

教育基本法において、学校給食は教育のひとつと定義されており、給食費の未払いを理由に給食を食べさせないのは「教育上差別」とされ禁止されています。
つまり、給食費が支払えなくなっても、子どもが給食を食べることはできます。

ただし、学校給食は、別途「学校給食法」によって費用を保護者が負担することと明記されています。
義務教育だから、教育基本法で禁止されているからという理由で給食費を払わなくてもいいとはなりません。

第十一条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
2 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

引用元
学校給食法

実際、新潟県三条市では未納者に対する対策強化を実施した事例があります。
具体的には個別での納付依頼や、経済的に困難な家庭に対する分割納付の提案などです。

その結果、平成26年度に50人いた給食費未納者が、各種対策を強化したところ平成28年には6人にまで減少しています。

給食費が払えないとなっても、給食が中断されることはありません。
しかし、給食費は法律で定められた保護者が支払うべき義務であり、未納のままではいけないことを理解しておく必要があります。

学校からの督促を無視し続けていると、最悪の場合、財産差し押さえなどの法的措置が取られる可能性があることも覚えておきましょう。

給食費の未納が子どもに及ぼす影響

文部科学省が平成30年に発表した「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」によると、給食費が未納になっている学校数は、全国の完全給食の小・中学校のうち45.6%に上がることが判明しています。

文部科学省「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」

※引用元:学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について|文部科学省

生徒数にすると1,795人が給食費未納となっています。
しかし、この人数は完全給食の小・中学校に通う生徒のうちの0.9%程度であり、大多数の保護者は給食費を支払っていることになるのです。

ここから考えられることとして、給食費を払わないためにいじめにつながる可能性が示唆されています。

平成28年度調査では、給食費未納の主な原因として「保護者としての責任感や規範意識」についで、「保護者の経済的な問題」が挙がりました。

文部科学省「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」

※引用元:学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について|文部科学省

給食費のほとんどは口座引落で行われているため、未納かどうかは子どもたちにはわかりません。
しかし、保護者の意識や価値観は、子どもたちの考え方に大きな影響を与えます。

このことから、少数派である給食費未納の子どもたちがいじめの対象にならないかが危惧されているのです。

イーデス編集部

編集部

給食費は、未納になっても食べられますが、未納のまま踏み倒すことは法律上できません。経済的理由で払えない場合を除いて支払わないスタンスを取り続けていると、子どもがその姿を見て真似をして、いじめにつながる可能性があります。そうなってしまう前に、保護者がきちんと義務を果たしている姿を見せることが重要ですね。

給食費の未払いの割合は?

先にも紹介しましたが、給食費の未払いの生徒がいる割合は、完全給食を実施している小・中学校の45.6%に上ります。
調査の対象となった学校数が約28,000件あるため、単純計算になりますが、約12,700校で未払いの生徒がいることになります。

地域別に見てみると、調査年度は異なるものの沖縄県が1位、ついで北海道が2位という結果が参議院調査室作成資料「経済のプリズム」で公表されました。

「経済のプリズム」No87

※引用元:「経済のプリズム」No87

全国平均を上回ってしまっている地域は、47都道府県中12カ所あり、就学援助制度を使っている割合も低い傾向にあります。

経済的に困窮している場合、学校は生活保護の就学援助制度を勧めることもありますが、全国平均以上の未払いが発生している地域ではこの制度がうまく活用されていないと読み取れます。
全国平均を上回っている地域に対しては早急な対応が求められているのが現状です。

イーデス編集部

編集部

地域によって未払いの生徒の割合に差が出るのは、就学援助制度などの制度を知らない家庭がある可能性もあります。学校からの情報提供も大事ですが、保護者自らが自治体などに問い合わせて申請することも検討してください。

給食費が払えないときの対処法

給食費が払えないときの対処法は主に以下の2つです。

  • 就学援助制度を申請する
  • 給食費のお金を借りる

まずは就学援助制度の条件を満たすかどうかを確認しましょう。

就学援助制度が利用できなかった場合は、以下で紹介するいずれかの方法で給食費を工面できないか検討してください。

就学援助制度を申請する

就学援助制度とは、経済的に困窮している保護者を援助するための制度です。

学校教育法第19条が根拠となって誕生したこの制度は、以下の条件を満たしている保護者が申請できます。

    • 生活保護を受けている保護者
    • 生活保護は受けていないが、それに準ずる程度の困窮をしている保護者

    自治体ごとに対応は異なりますが、就学援助制度の基準を満たしている保護者であると認定された場合、給食費の全額免除となるケースが多いと言われています。
    給食費が指定の銀行口座から引き落としされないなどで未納者記録簿に登録されたタイミングで学校から制度利用を勧められることもあります。

    未納になる前に役所で相談することも可能なので、未納者記録簿に載る前に相談することをおすすめします。

    CFP(日本FP協会会員)
    監修者 金子 賢司の一言コメント!
    就学支援制度は給食費だけではなく、学用品費、修学旅行費、医療費、クラブ活動費など幅広い費用に対応しています。各自治体のホームページで利用要件、申込方法などが確認できます。また自治体によっては項目別の支給額や支給時期も記載されているため、利用する前に詳細を確認しておくと良いでしょう。申込書は子どもが通っている学校に「就学援助申請書」として備え付けられているため、必要事項に記入をして提出してください。

    金子さん

    金子さん

    給食費のお金を借りる

    就学援助制度が利用できない場合は、支払いのためにお金を借りるのが解決策となります。

    児童手当からの天引きで対応する自治体もありますが、そうでない場合は何かしらの方法で給食費を工面する必要があるでしょう。

    お金を借りる方法はいくつかありますが、いずれの場合も借りすぎず、返済計画をしっかりと作ってから借りるようにしてください。無理に借りすぎた結果、返せなくなってしまっては本末転倒です。

    イーデス編集部

    編集部

    給食費を滞納する前に、まずは役所に相談して就学援助制度が使えるかどうかの確認をしましょう。利用できれば全額免除になるかもしれませんが、利用できなかった場合はお金を借りて給食費を払う必要があります。未納になってしまう前に、役所や学校に相談するようにしてくださいね。

    給食費を借りる方法

    自治体によって金額は異なりますが、給食費は約4,000円程度に設定されている場合がほとんどです。

    しかし、1回払えないだけでも未納者記録簿に登録されてしまうため、可能な限り未納になる前にお金を工面する必要があります。

    就学援助制度が使えない場合はお金を借りる必要があります。ひと口にお金を借りると言ってもその方法はさまざまです。

    対処法融資スピード審査の有無
    クレジットカードでキャッシングする

    最短即日

    ※すでにキャッシング枠を設定している場合

    あり

    ※クレジットカード作成時に設定している場合はなし

    カードローンでお金を借りる最短即日あり
    家族にお金を借りる最短即日なし
    身の回りのものを売る最短即日なし

    上記は一時的にお金を借りる方法でもありますが、未払いが発生しそうとわかってからすぐにお金を借りられる方法です。それぞれの特徴を解説します。

    クレジットカードでキャッシングする

    クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードに設定されたキャッシング機能でお金を借りる方法です。

    クレジットカードを申し込んだ段階でキャッシングの申し込みもしていれば、ATMからすぐにお金を引き出せます。

    キャッシング申し込みをしていない場合は、申し込んで審査に通る必要があるため、事前に確認しておきましょう。
    また、キャッシング機能が付いていないクレジットカードもある点は要注意です。

    キャッシングの上限はショッピング枠と合算した金額までとなりますが、急な入用でもすぐにお金を借りられるのがキャッシングのメリットです。
    また、クレジットカードでお金を借りるため、後述するカードローンと異なり借金がバレにくいのも特徴と言えるでしょう。

    デメリットとしては、金利が高めに設定されている点です。1回ぐらいであれば大きな負担になる可能性は低いものの、頻繁に利用していると金利負担が大きくなってしまいます。

    気軽に利用できる反面、陥りやすい問題でもあるため、計画的に利用するよう心掛けてください。

    CFP(日本FP協会会員)
    監修者 金子 賢司の一言コメント!
    クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」があります。キャッシング枠とはクレジットカードのキャッシング機能で借りれるお金の限度額です。一方、ショッピング枠とはクレジットカードの後払い機能が利用できる限度額を指します。クレジットカードのキャッシング枠はショッピング枠のなかに含まれているケースがほとんどです。つまり、キャッシングを利用しすぎると、クレジットカードで買い物ができる金額が減ってしまうため注意が必要です。

    金子さん

    金子さん

    カードローンでお金を借りる

    カードローンとは、銀行や消費者金融などが提供している融資サービスです。

    銀行カードローンと消費者金融とでは、総量規制の有無や、上限金利、融資時間など、異なる点がいくつかあります。

    急ぎでお金が必要な人は消費者金融、なるべく利息を抑えたい人には銀行カードローンがおすすめです。
    なお、消費者金融には無利息期間サービスを提供しているものもあり、期間内に返済すれば無利息で融資を受けられます。

    ただし、どちらも審査に通過することは必須です。

    ここでは、最短即日融資が可能、かつ無利息期間サービスのある消費者金融を3つ紹介します。

    銀行カードローンと消費者金融の違いについて詳しく知りたい人はこちらの記事を参考にしてください。

    プロミス

    プロミスは、大手消費者金融の中でも上限金利が年17.8%とやや控えめに設定されているのが特徴です。
    ほかの消費者金融系カードローンが年18.0%で設定されていることがほとんどです。

    初めて利用する人には初回借入の翌日から30日間の無利息期間サービスが設定されています。
    少額の借入で30日以内に返済できる場合は、借りた分だけ返済すれば利息なしでお金を借りられるため、ぜひ活用しましょう。

    契約だけ先に済ませて融資は後で受けるという形でも無利息期間が適用されるため、不安を感じたら申込みだけしておくのもありです。

    ※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。

    プロミスがおすすめな人の特徴

    • 急ぎでお金を借りたい人
    • 金利をできるだけ抑えたい人
    • 自身の都合に合わせて一時的にお金を借りたい人

    プロミス

    プロミス
    利用限度額審査時間融資までの時間
    最大500万円※最短3分最短3分※
    借入金利無利息期間サービス土日の借入
    年4.5%~17.8%30日間

    ※融資時間:申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間:30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限:本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて:申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は申込できません。

    おすすめポイント

    • Web契約で最短3分融資も可能
    • 最短10秒で振込可能(24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること)
    • 申込、借入、返済24時間OK!

    アイフル

    アイフルは融資までにかかる時間が最短18分※なので、急いでいる人には大きなメリットでしょう。
    ※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。

    アイフルでも30日間の無利息期間サービスが提供されています。
    ただし、プロミスと違って初回契約日の翌日から30日間となっています。すぐに利用しない人は要注意です。

    アイフルがおすすめな人の特徴

    • 急ぎでお金を借りたい人
    • 一時的にお金を借りたい人(無利息期間サービスを利用したい人)

    アイフル

    アイフル
    利用限度額審査時間融資までの時間
    最大800万円最短18分※最短18分※
    借入金利無利息期間サービス土日の借入
    年3.0%~18.0%30日間

    ※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。

    おすすめポイント

    • WEB完結!最短18分で審査完了!
    • 初めてなら最大30日間無利息!
    • 会話ロボット「ぽっぽくん」に24時間相談OK!

    アコム

    アコムの融資時間も最短20分※であり、急ぎでお金を借りたい人におすすめです。

    アコムでも、アイフルでも30日間の無利息期間サービスが提供されており、アイフルと同様で初回契約日の翌日から30日間は利息0円で借り入れが可能です。

    また、電話での申し込みは、自動音声であれば24時間365日対応しています。

    アコムがおすすめな人の特徴

    • 急ぎでお金を借りたい人
    • 一時的にお金を借りたい人(無利息期間サービスを利用したい人)
    • 都合の良いタイミングで電話で申し込みたい人

    アコム

    アコム
    利用限度額審査時間融資までの時間
    最大800万円最短20分最短20分※
    借入金利無利息期間サービス土日の借入
    年3.0%~18.0%30日間

    ※融資時間:お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

    おすすめポイント

    • 申込~借入までWEB完結! 最短20分で融資可能!※
    • 24時間365日いつでも借入&返済できる!
    • はじめての人は、最大30日間金利0円!

    CFP(日本FP協会会員)
    監修者 金子 賢司の一言コメント!
    カードローンを利用すれば、当然返済が伴います。仮に返済が滞れば、その他のローンも利用できなくなる可能性があります。カードローンを利用するときは、返済できるかどうか事前に確認しておくことが大切です。多くのカードローン会社では、借入額や金利を入力すると、毎月の返済額がいくらになるか?総返済額がいくらになるかなどが確認できるシミュレーションを用意しています。必要に応じて活用すると良いでしょう。

    金子さん

    金子さん

    家族にお金を借りる

    一時的に、家族からお金を借りる方法もあります。
    当然、審査や利息はなく、返済期限も家族の間で取り決められる点が大きなメリットです。

    特に給食費のような額面の小さい金額であれば、消費者金融ではなく家族にお願いしてお金を借りて支払ったほうが金利などの観点でいい可能性もあります。

    注意点としては、繰り返し家族にお金を借りてしまうと家族関係が悪化してしまう可能性がある点です。

    借りている側も「また借りれば良い」と甘えてしまうようになり、経済的に自立できなくなってしまう可能性もあります。

    「親しき中にも礼儀あり」であるため、もし返済できない場合は返済期限を延長してもらう、追加で借りる場合も礼儀を重んじるなどのきちんとした対応をしましょう。

    身の回りのものを売る

    厳密にはお金を借りる方法ではないものの、お金を作る方法として身の回りのものを売る方法があります。

    読まなくなった本や服をリユースショップで売却するほか、フリマアプリで使わなくなったものを売却することでお金を工面することができます。用意さえできていれば即日で売却金額を手にできるのがメリットです。

    反面、リユースショップで売却してもまとまった金額にならない可能性がある点に注意が必要です。
    フリマアプリの場合は自分で価格設定はできますが、需要がないとなかなか売れないという事態に陥る可能性もあります。

    どちらの場合もまとまったお金が必要な場合にはあまり向いていないため、十分に余裕を持ったタイミングで実行するようにしてください。

    イーデス編集部

    編集部

    クレジットカードのキャッシング機能や消費者金融のカードローンはまとまった金額を借りやすいけど利息が発生します。家族から借りたり身の回りのものを売ったりすると、利息は発生しないが人間関係のトラブルやまとまった金額になりにくい。両方のメリット・デメリットをしっかりと理解しておいてくださいね。

    CFP(日本FP協会会員)
    監修者 金子 賢司の一言コメント!
    身の回りの物を販売する方法は有効ですが、販売できるものが無尽蔵ではありません。洋服などはブランド品でない限り、想像以上に買取価格が低かったという印象を持つケースが多いようです。まとまった金額を手に入れるのは難しいでしょう。逆に夏休みの自由研究に使うなどの理由で、普段は捨てるようなものが以外に高値で売れるケースもあるため、フリマアプリでどのような需要があるか普段からリサーチしておきましょう。

    金子さん

    金子さん

    給食費が払えない状況を抜け出すには

    給食費が払えない状況が続いてしまっている場合、その状況を抜け出すために何かしらの対処をしなければなりません。

    いくつかの方法が考えられますが、比較的手軽にできる方法は以下の2つです。

    • 出費を見直す
    • 公的支援制度を検討する

    自力でできるものと、役所で手続きする必要があるものがあります。それぞれの特徴を理解し、状況に合わせた対策を実行するようにしてください。

    出費を見直す

    先述した通り、給食費はおおむね4,000円前後とされている地域が多く、やりくり次第ではお金を借りずとも給食費が払えない状況を打開できる可能性があります。

    そのためには一度家計を見直し、必要ない出費を削ったり節制を心掛けたりしなければなりません。

    例えば、1カ月の出費で外食が多いのであれば、外食の回数を減らすと良いでしょう。

    ほかにも、光熱費を確認してこまめな節制を実行するのも良い方法です。

    また、近年増加しているサブスクリプションサービスのうち、使っていないものがあるかもしれません。そのようなものは解約するなどして出費を減らすことで、給食費を捻出できるようになるでしょう。

    難しいことのように思えますが、生活水準を落とさず、無駄になっている部分を発見して改めることが重要です。

    家計簿をつけているのであれば、家計簿をあらためて確認する、なければ銀行の通帳を確認するなどして、無駄な出費になっているものは何なのかを理解することから始めてください。

    公的支援制度を検討する

    出費の見直しだけでは給食費を払えないほど困窮しているのであれば、公的支援制度を利用することも検討しましょう。

    公的支援制度とは、国や自治体が用意している困窮者に対する支援制度で、条件を満たせば制度を利用できます。窓口は役所ですが、実際に貸付を行うのは社会福祉協議会と呼ばれる組織です。

    自治体などによって用意されている公的支援制度や条件は異なりますが、代表的なものは次の通りです。

    公的支援制度の例

    • 総合支援資金
    • 福祉資金
    • 教育支援資金
    • 不動産担保型生活資金

    注意点として、公的支援制度はあくまでも貸付である点があります。
    金利は無利子のものもあれば、年1.5%程度設定されているものまでさまざまですが、将来的に返済しなければならないお金であることに変わりはありません。

    公的支援制度を活用しつつ、支援員によるプラン作成や困りごとの解決ができるため、どうしても解決策がないという場合は利用も検討してみてください。

    イーデス編集部

    編集部

    まずは出費を見直して、節約できる部分や省ける出費を見つけて資金に余裕を生む努力をしましょう。それでも難しければ、公的支援制度に頼ってみるのもいいかもしれません。自分でできることをしてから、役所に相談に行くのが最善の方法ですね。

    まとめ

    給食費は保護者が支払うべき義務があり、踏み倒すことはできません。

    しかし、何らかの事情で払えない場合は、お金を借りたり公的な制度を活用したりして対処する必要があります。

    督促状が届いても無視をする保護者もいるようですが、最悪の場合、法的措置を取られてしまう可能性があることを考えると、払えない状況からいち早く脱するべきです。

    幸い、自治体によって違いはあるものの、困窮家庭を支援する制度は存在しています。

    お金の問題で相談しにくいと感じる人はいるかもしれませんが、それでトラブルに発展してしまっては余計な問題まで抱えてしまう可能性もあるでしょう。
    頼れるものは頼る、自分で対処できるものは対処するなどして、しっかりと給食費を払える状況を作ることが重要です。

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