私立高校の学費が払えないときの対処法！払わないとどうなるのかも解説

最終更新日:2025年3月14日

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私立高校の学費は、公立高校の学費と大きく差があります。

仮に行きたい私立高校があったとしても、学費が払えないと合格取り消しになったり、進級できなかったりする可能性があるのです。

では少しでも学費の負担を減らす方法や、学費が払えないといった状況を打開するには、どのような方法があるのでしょうか。

本記事では、私立高校の学費が払えないときに利用したい制度や仕組みを解説します。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

教育費は住宅購入資金、老後資金と並んで「人生の三大支出」と言われるほど、大きなお金がかかるライフイベントです。大きなお金は1年や2年で準備をするのは難しく、時間を味方につけてコツコツ積み立てていく必要があります。

ライフプランを立てておくと、将来お金がかかる時期や貯蓄を取り崩す時期などが一目瞭然になるため、教育費を準備するためにどれくらい期間があるのか計画を立てられるようになります。

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ファイナンシャルプランナー
監修者金子賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
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私立高校の学費が払えないときの対処法
公的支援制度を利用する
奨学金を借りる
教育ローンでお金を借りる
家族にお金を借りる
カードローンでお金を借りる

私立高校の学費を払わないとどうなる？

私立高校の学費を捻出するには

まとめ

私立高校の学費が払えないときの対処法

私立高校の学費が払えないと分かった場合、何かしらの方法で学費を工面する必要があります。

ひと口に学費と言っても、入学時に払うだけのものもあれば、3年間払う必要があるものもあるためです。

最も負担が大きくなるのは入学時ですが、私立高校によっては毎年かかる授業料も大きな負担となる場合もあるでしょう。

納付期限を迎えてから「払えない」となってしまう前に、何らかの対処をする必要があります。

学費を補填・借り入れできる代表的な制度や仕組みには、以下のものが挙げられます。

対処法	借りやすさ	融資スピード	審査の有無
公的支援制度を利用する	★★☆☆☆	制度によって異なる	あり
奨学金を借りる	★★☆☆☆	1か月～半年以上	あり
教育ローンでお金を借りる	★★★☆☆	10日前後	あり
家族にお金を借りる	★★★★★	最短即日	なし
カードローンでお金を借りる	★★★★★	最短即日	あり

なお、この並びは以下の観点で順番を決定している点をご理解ください。

心理的ハードルの低さ
融資実行のスピード
融資できる金額の大きさ

それぞれに利用できる条件や、メリット・デメリットがあります。具体的な内容を見てみましょう。

公的支援制度を利用する

公的支援制度とは、セーフティネットとも呼ばれる国や自治体による困窮者救済策のひとつです。

生活保護のような制度のことで、生活保護以外にもいくつかの種類があるのが特徴です。

また、金利も後述する教育ローンやカードローンより低く、返済時の負担が軽減できるのもメリットと言えるでしょう。

反面、認定を受けるには世帯収入などを申告し、審査を経て結果が出るのを待たなければならないという側面があります。

手続き自体は自治体の窓口でできるものの、即金性には欠けるため、事前の申請が重要です。

公的支援制度の中で私立高校の学費が払えない状況で利用できる制度は次の通りです。

高等学校等就学支援金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付

それぞれ詳しく見てみましょう。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、困窮している生徒が高校に通う家庭を対象にした制度です。

公立高校の授業料無償化に伴って拡充された制度で、令和2年から始まった私立高校の授業料実質無償化が進んだ現在も利用できる制度です。

対象となる家庭は、住民税所得割非課税となる年収270万円以下の世帯となっています。

無償化されたのは私立高校の授業料のみで、それ以外は無償化の適用外です。

それら適用外の費用を補填するために利用できる制度が高等学校等就学支援金制度なのです。

私立高校（全日制）の場合、子ども1人に対して上限39万6,000円が支給され、返済の必要はありません。

ただし、世帯年収などを加味したうえで金額が決定されるため、必ずしもこの金額が支給されるわけではない点に注意が必要です。

なお、公立高校でも同様に利用できます。

ただし、上限金額は子ども1人当たり11万8,800円です。私立高校と同じではない点に注意しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、ひとり親家庭が利用できる貸付制度です。

私立高校に自宅外から通っている場合は月額5万2,500円が貸し付けられる制度で、卒業後に返済の義務を負います。

貸付額は条件によって異なるため、利用を検討している場合は自治体の窓口で相談してみましょう。

返済に関しては、金利が発生しない無利息であるため、貸し付けられただけ返済すれば返済は完了する、比較的負担が少ないという特徴があります。

また、高校卒業後6カ月間は据置期間と呼ばれ、返済の義務が発生しません。

そのほかの公的支援制度については、以下の記事でまとめています。ぜひご確認ください。

国からお金を借りる公的融資制度│市役所・区役所で申し込む個人貸付を解説

奨学金を借りる

奨学金とは、高校在学中に受けられる援助制度です。

奨学金には、返済義務がない給付型と、返済義務を負う貸与型の2種類があります。

また、奨学金の運営団体によって、奨学金を受けられる条件が異なっています。

申請の流れも制度によって異なりますが、基本的には書類を提出して審査結果を待つというものです。

場合によっては面接などを課されることもあるでしょう。

私立高校に在籍中に使えるものも多くありますが、本記事では大きく地方自治体が実施しているものと、民間企業が運営しているものの2種類と解説します。

最も有名な日本学生支援機構の奨学金は、大学で使えるものになるため、本記事での解説は割愛します。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

奨学金を利用する際にまず検討したいのが、JASSO（日本学生支援機構）が運営している奨学金です。JASSOの奨学金は返済が必要な「貸与型」と返済不要の「給付型」の2つがあります。貸与型はさらに利息がかからない「第一種奨学金」と利息がかかる「第二種奨学金」があり、それぞれ併用することも可能です。

一方、給付型奨学金はJASSOが定める「学業要件」と「家計要件」を満たしたときに利用できます。給付型奨学金と貸与型奨学金を併用することも可能です。ただし第一種奨学金と給付型奨学金を併用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限されます。

地方自治体の奨学金

地方自治体の奨学金とは、各市区町村で募られている奨学金制度です。

年収のほか、世帯主の住民票が該当の自治体にある私立高校に通う高校生が対象としている場合がほとんどで、生徒本人が対象地域に住んでいる必要があるものは比較的少数です。

詳細な条件や対象者、貸付金額や額面は地方自治体によって異なります。

情報は自治体のホームページや広報誌で掲載されていることが多いため、それらを活用して情報収集しましょう。

インターネットのまとめサイトや奨学金のポータルサイトを利用するのもひとつの方法ですが、情報が古い可能性もあります。必ず窓口や広報誌などを利用して最新の情報を得るようにしてください。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

民間企業の他、大学でも独自の給付型奨学金を用意しているケースが増えています。 JASSOの公式サイトで、給付型奨学金を提供している大学や地方公共団体、公益法人などが検索できるので、給付型奨学金を検討している人は、活用してみましょう。

ただし給付型奨学金を提供するケースは増加傾向にありますが、毎年利用できるとは限りません。希望する給付型奨学金があるときは、定期的に利用できるか最新情報をチェックするようにしてください。

民間の奨学金

民間企業や一般財団法人などが運営している奨学金もあります。

代表的なもので言えば、新聞社が実施している「新聞奨学生」や、「あしなが育英会」による奨学金です。

地方自治体の奨学金と同じく、申請できる条件が独自に設けられていることが多いため、最新情報を集める必要があるでしょう。

また、「新聞奨学生」が代表的ですが、奨学金を受けている間に何らかの役務を課される場合もあります。

学業との両立となるため、本当に両立できそうかを総合的に判断して申し込む必要があります。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

国の教育ローンとは「日本政策金融公庫」が運営している教育ローンを指します。日本政策金融公庫は株式会社ですが、100%国が株式を保有している政府系金融機関です。国の教育ローンは子どもが進学や在学を支援する目的で設けられているサービスのため、比較的低金利で利用できる特徴があります。

JASSOの奨学金が振り込まれるのが入学後なので、それを補完する意味で国の教育ローンの併用も検討しておくと良いでしょう。

教育ローンでお金を借りる

教育ローンとは、その名の通り子どもの教育にかかる費用をローンで借りる仕組みのことです。

公的支援制度に含まれる「教育一般貸付」（国の教育ローン）と、銀行が取り扱っているローンの2種類があります。

「教育一般貸付」は、年収制限が設けられており、それを超えてしまうと借りることができません。

銀行の教育ローンも同様に年収制限はありますが、教育一般貸付よりも金利が高いというデメリットがあります。

どちらも返済の義務を負う形になるため、返済計画をしっかり立てる必要がある点は変わりません。

申請は教育一般貸付であれば自治体の窓口へ、銀行の教育ローンであれば銀行窓口へ相談することで可能です。

特に銀行の教育ローンは、銀行によって貸付上限額や返済期限、金利が異なります。

時間に余裕をもってじっくり比較する時間を設けると良いでしょう。

家族にお金を借りる

金利もなく審査もないのが、家族からお金を借りることです。

祖父母が支援してくれる可能性もありますが、家族というよく知っている間柄なだけに、借りやすいのが最大のメリットと言えます。

反面、返済の仕方や期日についてはあやふやになってしまわないように注意が必要です。

よく知っている間柄ではあるものの、やり取りしているのはお金であるため、1回トラブルを起こせばその後の家族関係に悪影響を与えかねません。

親しき中にも礼儀ありです。

もし返済方法や返済期日で問題が起きそうということであれば、誠意をもって交渉して対処してもらう必要があるでしょう。

カードローンでお金を借りる

カードローンとは、消費者金融や銀行が行っている、使途が比較的自由とされているローンのことです。

私立高校の学費の補填のほか、生活費や交際費、事業費用の一部として借り入れることも可能です。

また、近年ではカードを発行せずにアプリで管理するスタイルが増えていることから「アプリローン」と呼ばれることもあります。

消費者金融も銀行も審査が行われますが、スピーディーさで言えば消費者金融系カードローンのほうが早くなっています。

すぐにまとまったお金が必要になっても、最短即日で融資が実行されるのはうれしいという人もいるでしょう。

代わりに金利が高めに設定されており、最終的な返済額が高額になりがちというデメリットもあります。

銀行の場合は審査に時間がかかるものの、最終的な金利は消費者金融よりも低いという特徴があります。

本記事では、猶予がないときにも使いやすい消費者金融系のカードローンの中でも、特におすすめの3社をピックアップしました。

プロミス

プロミスは、金利を最大でも年17.8％にしているのが特徴です。

ほかの大手消費者金融が年18.0％に金利を設定している中で、少しでも金利が低いのはありがたいと感じる人も多いでしょう。

数字にするとわずか年0.2％の違いですが、最終的な返済総額を比較すると、大きく変わってくることが分かります。

また、契約後すぐにお金を借りない人にもプロミスはおすすめです。

プロミスでは30日間無利息期間を初回利用者に適用していますが、この期間は融資が実行された翌日から効力が発生するため、契約しただけで無利息期間を消費することもありません。

今後に備えて契約だけしておき、もしものときにお金を借りたい人におすすめです。

※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。

プロミスがおすすめな人の特徴

金利をできるだけ抑えたい人
契約後すぐに借入を受けない可能性がある人

プロミスプロミス

借入金利	年4.5％～17.8％
無利息期間	30日間
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おすすめポイント

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プロミスの詳細はこちら

※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。