【24年1月】ジュニアNISA口座とは？概要や仕組みをわかりやすく解説
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ジュニアNISAの口座開設受付終了について
2024年以降のジュニアNISAに変わる制度は発表されていないため、ジュニアNISA口座の開設を考えていた人は、以下の記事を参考にNISA口座の開設、もしくは増額を検討しましょう。
新NISAのおすすめ口座・銘柄15選！初心者向けの選び方も解説
ジュニアNISAとは、未成年者向けの小額投資非課税制度で、簡単に言うならば0歳～17歳の「子ども用のNISA」のことです。
本来であれば約20%の税率で課税される配当金と売却益が非課税扱いになるため、子どもの大学進学資金などを準備したい人におすすめのお得な非課税制度です。
ただし、2023年に制度終了となるなど、知っておくべき注意点もあります。
※ジュニアNISA口座開設は2023年9月で終了。（新規投資は12月末まで）
この記事では、ジュニアNISAの特徴や注意点をわかりやすく解説します。
2023年12月13日時点の情報を掲載しています。
行政書士/ファイナンシャルプランナー / 青野行政書士事務所
監修者青野泰弘
同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。
その後、ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券、トヨタファイナンシャルサービス証券（現：東海東京証券）、オリックスフィナンシャルプロダクツ、コスモ証券にて、債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事。
2012年に、FPおよび行政書士として独立。2017年日本FP協会相談員、2018年日本FP協会広報スタッフを担当。
▼保有資格
日本証券アナリスト協会検定アナリスト（CMA）
プライマリープライベートバンカー
行政書士
ファイナンシャルプランナー（CFP®）
イーデス編集部 / 株式会社エイチームフィナジー
編集者小林 梨沙
1989年生まれ、愛媛県松山市出身。
大学卒業後、株式会社ブリッジインターナショナルに入社。外資系教育サービス会社にて、薬機法や品質マネジメントシステムのインサイドセールスを担当。その後、スーパーバイザーとして、日系大手企業のインサイドセールスプロジェクトの立ち上げを行う。
2019年に株式会社エイチームフィナジーに入社。FX、新規事業開発部を経て、イーデスの編集者に就任。
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ジュニアNISA制度をまるっと解説
| 対象者 | 日本にお住まいの0歳～17歳の方 口座を開設する年の1月1日現在の年齢 |
|---|---|
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 投資資金を贈与した場合には贈与税の計算には入れる必要あり |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 原則として金融機関の変更は不可 |
| 非課税枠 | 新規投資額で毎年80万円が上限 未使用分の翌年以降への繰り越しは不可 |
| 非課税対象期間 | 最長5年間 期間終了後も18歳になるまで引き続き非課税で保有可能 |
| 投資可能期間 | ～2023年 |
| 運用管理者 | 口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等） 金融機関によって異なる場合があるため、口座を開設する金融機関に問い合わせが必要 |
| 払出し | 18歳までは払出し制限あり 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則払出不可。 |
※金融庁公式サイト「ジュニアNISAの概要」より抜粋（一部編集）
以上の内容を簡単にまとめると、ジュニアNISAの主な特徴は、次の6つがあげられます。
※1 翌年への未使用枠の繰り越しは不可
※2 通常の譲渡益、配当金に対する約20%課税（2037年末までは復興特別所得税（基本所得税額の2.1％分）が加算）→非課税
ジュニアNISAを検討する際に必ずチェックしておきたいポイントでもあるので、もう少し詳しく解説します。
18歳以下の子どもの教育資金を準備できる「子ども用のNISA」
ジュニアNISAは、非課税制度のNISAを子どものうちから利用できるようにした「子ども用のNISA」です。
将来的な教育資金の準備用（主として大学進学資金）などとしての利用が想定されています。
0歳～18歳の未成年の方（日本国内在住）が利用できるので、生まれたての赤ちゃん名義でも利用可能です。
基本的には、親や祖父母からの資金贈与が想定されていますが、贈与資金でなくても利用できます。
例えば、子ども自身がアルバイト等で貯めたお金で、ジュニアNISAを利用しても問題ありません。
また、ジュニアNISAから払い出した資産の使い道に制限はありません。
家族での海外旅行や結婚式費用などに利用しても問題ないのですが、口座開設者本人（子ども）のために用いられる必要がある点には注意しましょう。
口座の運用・管理は、原則として親や祖父母（二親等以内の親族）が代わりに行う
ジュニアNISAは0歳～18歳の未成年が口座開設者となることから、代わりに資産運用を行う「運用管理者」を定める必要があります。
運用管理者は、親や祖父母などの二親等以内の親族でなければなりません。
ただし、制度上は、未成年の子どもが資産運用することを禁止されておらず、金融機関によっては法定代理人の同意という形で可能なケースもありえます。
完全に子どもに運用を任せるのではなく、運用管理者（親など）と相談しながら購入商品を決めるなどの方法も考えられるでしょう。
子どものための教育資金を（親などが見守りながら）子どもが一緒に考えて実際に運用するのは、実践的な投資の勉強としてもおすすめです。
毎年80万円まで新規投資が可能
せっかくの非課税制度なので、余裕があれば多めの金額を投資したくもなりますが、上限は1年あたり80万円です。
一度に大きな金額は投資できませんが、毎年80万円までをコツコツ投資すれば、ある程度の「時間分散効果」が期待できます。
少しずつ購入することで大きな金額での「高値づかみ」がなくなると同時に、安値の時は割安に購入できるため、総合的に買値が平均化されやすいのです。
なお、2023年に制度終了が決まっているため、今から始める場合は最大80万円が投資可能額となります。
最長5年間の非課税期間
ジュニアNISA口座で保有する資産は、購入から最長で5年間は譲渡益や配当金が非課税となります。
仮にジュニアNISA口座を利用しなければ、約20%もの税率で課税されてしまうわけです。
例えば、10万円の売却益が出た場合、
の課税となるので、ジュニアNISAの非課税は無視できない金額となってきます。
また、長期投資として考えると、数%の違いでも運用成果に大きな影響を及ぼすので、非課税の効果は決して軽視すべきものではありません。
制度終了後も未成年の間（18歳になるまで）は非課税で保有可能
ジュニアNISAは2023年末までの期間限定の制度ですので、制度終了まで1年を切っています。
一見すると「今さらはじめてもすぐに終わってしまって意味がない」と感じてしまうかもしれません。
しかし、制度終了後でも「継続管理勘定（※）」にロールオーバー可能で、投資済みの資産を非課税のまま18歳になるまで継続保有OKとなります。
※「継続管理勘定」では新規投資はできません
たとえば0歳の子ども用にジュニアNISAをはじめたならば、その後18年もの長期間に渡って非課税の恩恵を受け続けられます。
2023年の制度終了は、ジュニアNISAの完全終了ではなく「新規投資ができなくなる」ことと理解しておきましょう。
ジュニアNISA口座を開設するときの注意点
非課税のメリットは見逃せませんが、注意点として次の5つを覚えておきましょう。
ジュニアNISA口座の5つの注意点
資金の引き出し制限あり
ジュニアNISA口座で運用する資産は、18歳になるまでは原則として払い出しができません。
そのため、ジュニアNISAでは、急な出費があったとしても預貯金のように手軽に引き出せません
しかし、2023年末の制度廃止に伴い、2024年1月1日以降はいつでも資金を引き出せるようになります。
ただし、資金を引き出す際は一部売却はできず、全額払い出すことになる点は覚えておきましょう。
2023年以降の新規投資不可（制度終了）
2016年から8年間の期間限定制度としてスタートしたジュニアNISAも、2023年末の制度終了まで残すところ1年をきりました。
当初は、80万円×5年間＝400万円もの非課税枠が活用できるはずでしたが、これからジュニアNISAをスタートする人は、下表のとおりの投資可能額となります。
| ジュニアNISA開始年 | 活用できる非課税枠 |
|---|---|
| 2020年 | 80万円×4年間＝320万円 |
| 2021年 | 80万円×3年間＝240万円 |
| 2022年 | 80万円×2年間＝160万円 |
| 2023年 | 80万円×1年間＝80万円 |
これからスタートするか判断するには、400万円未満の新規投資で制度終了を迎えることも考慮してください。
途中の金融機関変更は不可
金融機関を途中変更できないことは、ジュニアNISAでの意外な落とし穴になりがちです。
「なんとなく便利そう」といった理由で金融機関を選ぶと、「投資したい商品の取り扱いが無くて困った」などということになりかねません。
例えば、ネット証券の楽天証券やSBI証券であれば約2,600種類もの投資信託銘柄から選べますが、ゆうちょ銀行ですと125種類（2023年12月13日現在）とぐっと選択肢が少なくなります。
投資したい商品を見つけてすでに心に決めている人なら良いですが、より選択の幅を広げて検討したい人であれば、ファンドのラインナップの豊富さは見逃せないポイントです。
損益通算はできない
ジュニアNISA口座では売買損失が生じたとしても、これらの損失はなかったものとみなされます。
そのため、他の株式などの配当金や売却益との損益通算は、残念ながらできません。
ジュニアNISA口座での損失が税制上の損失として認められないことは、非課税の恩恵とトレードオフの関係にあります。
贈与税の計算対象となる
ジュニアNISAは非課税制度ということで、贈与税まで非課税扱いになると誤解する人もいます。
親や祖父母からの資金贈与を受けてジュニアNISA口座で運用するのが一般的ですが、その際の資金贈与は、贈与税の金額計算に入ることを忘れないようにしてください。
例えば、ジュニアNISAの年間上限80万円を全額資金贈与で購入した場合、年間の贈与税非課税枠110万円の残り枠は30万円となります。
つまり、年内に既に110万円の現金贈与を実施している場合、その年は、贈与税の申告なしにジュニアNISA購入資金の贈与ができません。
ちなみにジュニアNISAから払い出された資金を子ども（口座名義人）以外が使うと贈与税が課税される可能性があります。
子どもの名義を借りて非課税で親の資産運用をしようというのは制度の趣旨に反しますし、重大なペナルティーを受けることになりかねないので気を付けましょう。
ジュニアNISA口座と学資保険はどちらが優れている？
子どもの教育資金準備のための別の選択肢として「学資保険」を挙げられます。
学資保険は、歴史が比較的古く、ジュニアNISAよりも知名度が高いため、実際に利用されている方も多いです。
ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2020」（2020年3月27日公開）の調査結果によると、学資保険は銀行預金に次いで2番目の人気となっています。
| 1位 | 銀行預金 | 58.3％ |
|---|---|---|
| 2位 | 学資保険 | 42.5％ |
| 3位 | 財形貯蓄 | 11.8％ |
| 4位 | 生命保険（学資保険以外） | 9.2％ |
| 5位 | 金融投資 | 6.6％ |
| 6位 | 子どもの祖父母からの資金援助 | 4.1％ |
| 7位 | 教育ローン | 3.3% |
| 8位 | 奨学金 | 3.2％ |
| 9位 | 子どもの祖父母からの借り入れ | 1.9％ |
| 10位 | 消費者金融 | 0.4％ |
| 番外 | 特に準備はしなかった | 16.3％ |
※複数回答形式
このように多くの人から支持を受けている学資保険ですが、すべての人におすすめの商品とは限りません。
周囲がやっているからといって安易に選んでしまうと「思っていたのと違う」ということになりかねないのです。
ジュニアNISAも学資保険も「将来の子どもの教育資金準備」というゴールは同じですが、商品としての性格はかなり異なり、以下のように明らかに別カテゴリーの金融サービスなのです。
- ジュニアNISA＝小額投資の非課税枠
- 学資保険＝貯蓄タイプの保険
ジュニアNISAは株式や投資信託などでの資産運用で「殖える」可能性がありますが、保険機能は一切ありません。
対して学資保険は、万が一に親（契約者）が死亡した際の「補償」がありますが、一般的な預貯金よりは良いものの資産運用効果は期待できません。
以上のことから、ジュニアNISAと学資保険のどちらが優れているかは、資産運用と万が一の際の補償のどちらを自分が期待するのかによってはっきりするでしょう。
【フローチャートでわかる】
ジュニアNISAor学資保険あなたに合うのはどっち？
誰でも簡単に選べるフローチャートを以下に用意したので、ジュニアNISAと学資保険、どちらを選ぶか迷う人はぜひチェックしてください。
| 1 | 子どもの将来の教育資金準備がメインの目的 |
|---|---|
| 2 | 払込元本金額を割り込む可能性がある |
| 3 | 中途払い出しには一定のペナルティーがある |
ジュニアNISA
- 小額の非課税投資枠（毎年80万円まで）
- 親が子どもの代わりに責任をもって資産運用する
- 株や投資信託などへの長期投資による資産運用
- 18歳までの払い出し制限により教育資金が形成されやすい
- 2023年までの期間限定
- 18歳までは払い出しに制限がある
- 金融機関の変更は原則としてできない
- 損失発生時に他金融商品との損益通算は不可
学資保険
- つみたて貯蓄タイプの保険
- 契約者（親）が万が一亡くなった場合には、基本的にそれ以降の保険料の支払いは免除される（保険契約は継続）
- 子ども（被保険者）の保障が付く商品もある
- 保険金の一時所得の課税額は50万円まで非課税、50万円超過分も税額が半分となる
- 商品によっては返戻率が100%を下回ることがある
- 資産運用ではなく、保険機能が付いたつみたて型の資産商品である
- 貯蓄性と補償のバランスを考えて商品選択する必要あり
しっかりとジュニアNISAと学資保険の違いを理解した上で、ご家族にとってBESTな選択をしましょう。
ジュニアNISA口座を利用した資産形成イメージ
ジュニアNISAを始めようと思っても、自分のこととしてイメージするのは難しいかもしれません。
そこで一例として、0歳の子どもを授かったAさん家がジュニアNISAを始めるケースを年表スタイルで紹介します。
Aさん家のモデルケースイメージ
- 2020年にAさん家に元気な男の子の赤ちゃんが誕生
- 赤ちゃんが生まれて間もなく、Aさんの両親に勧められるがままに子ども名義のジュニアNISAをスタート
- Aさんの両親の援助を受けつつ、2023年の制度終了まで頑張って毎年80万円の満額を新規投資
ジュニアNISAでは値動きのある資産に投資するため、預貯金の利息のように正確な金額を予想するのは不可能です。
こちらではリスク資産での運用をわかりやすくイメージしていただくため「仮想の経済状況」を設定し、あえて元本割れの状況等も想定しています。
そのため各期末の資産評価額想定額は、あくまでも仮想の結果であって現実とは異なるものです。
投資のリスク（値動き）とはどのようなものなのかをイメージとしてざっくりと掴んでください。
※資産評価額やイベント等は架空の設定であり、また将来的に制度延長などの改正が行われる可能性があります
上記のモデルケースでは子どもが4歳という比較的早期に制度終了してしまっています。
しかし非課税扱いの「継続管理勘定」へとロールオーバーすることで、最終的には20年後まで（一部払い出ししながらも）お得に継続保有できました。
なお、2024年以降の払い出し制限撤廃もあって高校進学時点で一部払い出し、反対に大学進学時点では奨学金を活用して払い出しをしていません。
資金使途は子ども本人のために使うのなら「なんでもOK」なので、留学費用や免許取得費用などにも柔軟に対応できています。
また景気の変動による影響は受けつつも、長期保有によって総合的には堅調な運用成果を得られました。
実際には家庭ごとに状況は異なりますし、将来的な突発的なイベントや経済状況を完全に見通すのは不可能です。
しかし、大まかにでも予想してみることで、ジュニアNISA口座での投資の意義や使い勝手をイメージできるのではないでしょうか。
ジュニアNISAの始め方
来店不要でお手軽にスタートできるネット証券でのジュニアNISAの始め方を例に、サクッと解説します。
ジュニアNISAの始め方
ネット証券でのジュニアNISAの始め方は、以上の4STEPで完了します。
STEP1：
ジュニアNISA口座を開設するネット証券会社を選ぶ
ジュニアNISA口座は証券会社、銀行、信託銀行など、様々な種類の金融機関で取り扱っています。
後ほど金融機関の特徴を紹介しますが、来店不要の利便性や取扱商品の豊富さなどからやはり「ネット証券」から選ぶのがおすすめです。
楽天市場でおなじみの楽天グループの「楽天証券」や、老舗証券会社の「松井証券」など、比較的名の通ったネット証券会社もあるので、親しみやすさを感じやすいかもしれません。
こちらでは楽天証券の手続きに沿った形で解説します。
ワンポイントアドバイス
- 来店手続不要&商品が豊富、かつ名の通った大手ネット証券なら安心して申込みできるでしょう。
STEP2：
ジュニアNISA専用の口座開設申し込み
ジュニアNISA口座を開設するには、未成年口座と親権者の口座の開設が必要となります。
ネット証券会社の公式サイトからは同時申し込みも可能なので、案内に従って手続きを進めましょう。
申込書の送付&必要書類の返送、税務署の確認など意外と手続きに時間がかかるので、焦らずにゆとりをもって手続きを進めてください。
ワンポイントアドバイス
- マイナンバー、本人確認書類、家族全員が記載された住民票など、必要書類が不足しないように準備しましょう。
- 書類の郵送や税務署の確認等があるため、口座開設にはトータルで3週間～1か月ほどかかります。
STEP3：
ジュニアNISAの口座開設完了&開設したジュニアNISA口座で株式や投資信託等を注文
口座が開設されると、パソコンやスマートフォン用のログインIDとパスワードが書留郵便で郵送されてきます。
証券会社の公式サイトにアクセスし、郵送されたIDとパスワードでログインしましょう。
ログインに成功すれば、あとはサイトの案内に従って希望の商品を注文できます。
ワンポイントアドバイス
- ジュニアNISA口座で取引するためには証券口座と同一名義の口座から入金する必要があります。
- 家族から資金贈与する場合でも、いったん本人の未成年口座へ入金しなければなりません。
直接ジュニアNISA口座へは入金できない（取引はできない）ので気を付けましょう。
ジュニアNISA口座を開設するならどこがいいの？
ジュニアNISAは、様々な種類の金融機関で幅広く取り扱いがあるため、どの金融機関を選ぶべきか迷ってしまう人も多いでしょう。
金融機関の種類ごとに特徴が大きく異なるため、一人一人に合った金融機関をしっかりと選ぶことが大切です。
以下に、ネット証券・店舗型証券・銀行・信託銀行の特長を簡単にまとめました。
| ネット証券 | 投資信託等に加えて株式、ETF、REITも購入可能 取扱商品が豊富で自分に合った商品を見つけやすい じっくりと考えてから好きなタイミングでネット注文できる 運用成果等をパソコンやスマホツールで手軽に常時確認しやすい |
|---|---|
| 店舗型証券 | 投資信託等に加えて株式、ETF、REITも購入可能 窓口で専門知識が豊富な担当者と相談しながら購入できる ファンドのパンフレットや目論見書などの紙の資料が豊富にそろっている |
| 銀行 | 「銀行」という安心感 比較的身近に店舗があり、訪問しやすいことが多い |
| 信託銀行 | 信託財産の管理運用は信託銀行の専門分野なので安心感が高い 相続や贈与などの分野も併せて総合的な相談も可能 |
上表を見ても「どうしても迷ってしまって決められない」という人は、基本的には「ネット証券」を選ぶことをおすすめします。
最近は特に新型コロナウイルスの影響で「新しい生活習慣」が注目されていますが、ネット証券であればステイホームでインターネットから取引可能です。
訪問の必要がないため、商品説明や書類の記入など、長時間になりがちな対面での手続きを回避できます。
また、ネット証券は、取扱商品が豊富な会社が多く、望み通りの運用商品を見つけやすいのも大きな魅力と言えます。
さらに、ネット証券であれば、ベテラン担当者の営業トークに乗せられてしまう心配がありません。
また「接客してもらったのに注文しないのは悪いな」といった気遣いも一切不要です。
納得のいくまでじっくりと好きなだけ時間をかけて検討できるのもネット証券の良いところでしょう。
ここからは、どのネット証券を選べば良いか迷う人のために、ジュニアNISAが初めての方でも安心しておすすめできる優良なネット証券を3社紹介します。
初めての方でも安心しておすすめできる優良なネット証券
【おすすめネット証券3社の選定基準】
以下条件を選定基準としています。
①利用者が多い
②取扱い商品が豊富
③スマホアプリやチャートなどの見やすさ&使いやすさが優れている
※アプリの使いやすさ等は、実際の画面の見やすさや使い勝手をスマートフォンやパソコンで表示したうえで、筆者が独自に判定
※8月12日時点での情報
おすすめ①楽天証券
おすすめポイント
- 投資信託取扱い本数は2,600本以上とトップを争う！
- 新規口座開設数3年連続業界No.１（※楽天証券調べ）
楽天市場やプロ野球球団などで圧倒的な知名度を誇る楽天グループですが、近年では銀行や証券などの金融分野にも力を入れており、楽天証券は瞬く間にネット証券業界トップクラスの地位を占めるに至っています。
Windows対応の取引ツール「マーケットスピードII」、スマートフォンアプリの「iSPEED for iPhone/Android」はカスタマイズ可能な高機能チャートなど使い勝手も上々です。
一方で、外国株やIPOなどではSBI証券に見劣りする面もあるので、2大ネット証券の楽天証券とSBI証券は比較しておくことをおすすめします。
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おすすめ②SBI証券
おすすめポイント
- 株式、投資信託、IPO取扱実績数のいずれも業界トップ
- 国内株式個人取引シェアNo.1
ネット証券最大手のSBI証券を有するSBIグループは、2023年12月時点で口座開設数が1,100万口座を突破しています。
※SBIグループとは、SBI証券、SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOを指します。
取扱商品のバリエーションやIPO取り扱い実績、PTS対応など、いずれも業界トップレベルの充実度です。
パソコンツールの「HYPER SBI」やスマホアプリ「SBI証券株」の多彩な情報提供やクラシカルな表示は玄人好みと言えそうです。
その反面（大きな問題ではありませんが）初めての方は、少しお堅さを感じてしまうかもしれません。
総合的には初心者から上級者まで幅広く安心しておすすめできる実力派のネット証券です。
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おすすめ③松井証券
おすすめポイント
- 大正7年創業で100年以上の歴史をもつ信頼の老舗証券会社
- NISA口座での現物株売買手数料は、NISA制度が続く限りずっと無料
松井証券は、創業100年の歴史を誇る、証券業界でのいぶし銀的存在となっています。
少しでも株式取引の経験があるなら、誰でも耳にしたことがあるはずです。
老舗とは言うものの、意外なほどインターネット取引には早くから力を入れており、パソコンやスマホなどの取引ツールの充実ぶりは2大ネット証券の楽天証券やSBI証券に勝るとも劣らない使い勝手となっています。
ただし残念ながら外国株式の取扱いがないため、どうしても外国株式を購入したい方は松井証券以外を選ぶ必要があります。
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まとめ
こちらの記事ではジュニアNISA口座について解説しました。
最後に大切なポイントを振り返ります。
- ジュニアNISAは、お子様の大学進学資金などを準備したい人にピッタリのお得な少額投資非課税制度
- 毎年80万円の非課税枠が利用可能だが、2023年末までで制度が終了予定
- 資金の引き出し制限、金融機関の変更不可、損益通算不可などチェックすべき項目は多め
- ジュニアNISAは「資産運用」がメイン、学資保険は「保険機能」がメイン
- ジュニアNISAを始めるなら取扱商品が豊富で訪問不要の「ネット証券」がおすすめ
これらの情報を参考に、ぜひご家族の将来に向けた有効な資産運用方法を見つけてください。
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最後まで読めば、ジュニアNISAの特徴を正しく理解でき、ご家族にとって最適な投資判断ができるようになるでしょう。