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老後資金の運用におすすめの投資方法は?安全に資産運用するためにやってはいけないこと

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老後資金の運用におすすめの投資方法は?安全に資産運用するためにやってはいけないこと
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  • 老後資金は運用した方がいいの?
  • 老後資金を安全に運用する方法はある?

50代、60代になり定年退職や老後が間近に迫っていると、老後資金を運用した方がいいのか、どう運用したらよいのか考える機会が増えるでしょう。

老後資金を比較的安全に運用するなら、NISAやiDeCoを利用して投資信託で運用するのがおすすめです。

NISA・iDeCoを利用すると、投資で得た利益や分配金が非課税となるほか、iDeCoについては資金の受取時に税制優遇を受けられます。

ただし、投資した資金はすぐに引き出すことが難しいほか、管理・運用には一定のコストがかかる点に注意が必要です。

この記事では、老後資金を運用するべき理由や適した方法、利用しやすい証券会社などを解説します。

老後資金の運用に関するお悩みについて、わかりやすく解説します!

【掲載情報について】
・2022年10月23日時点の情報を掲載しています。
・三井住友カードのクレカ積立投資に関する注意事項は記事下部を参照ください。

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老後資金を運用するべき理由

どうして老後資金を運用する必要があるの?

老後資金を運用するべき理由は、貯蓄だけでは老後資金が不足しがちだからです。

昨今、男性の平均寿命は81. 47年、女性は87. 57年と定年退職後の人生が長くなり「人生100年時代」とも呼ばれるようになりました。
参照元:令和3年簡易生命表の概況 |厚生労働省

長く生きればそれだけお金が必要となるため、金銭的な不安を抱く人が増えても不思議ではないでしょう。

実際に生命保険文化センターが行った調査によると、実に84.4%の人が老後に不安を感じていることがわかります。

全体で84.4%の人が老後に不安を感じている

出典:公益社団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」を基に筆者作成

こうした中で、生活費を稼ぐための手段は他に確保するにしても、並行して資産を運用してお金にも働いてもらうことで、安心感が生まれやすくなります。

たとえば、3,000万円の退職金を一切資産運用せずに、毎月15万円を切り崩すと約17年でなくなってしまいます。

しかし、退職金の一部である1,000万円を年率3%で10年間運用できたとすると、350万円ほど増え、老後資金にプラスにできます。

ただし、50代・60代から資産形成を始める場合は、現役時代と比較して給与収入がなくなる、あるいは大幅に減る可能性があることを念頭に置く必要があります。

よって、安全性を重視した運用を心がけましょう。

老後資金の運用方法は投資信託がおすすめ

老後資金の運用方法としておすすめなのが、投資信託です。

元本割れのリスクはありますが、預貯金や債券よりも資産が増える可能性があるほか、運用についても自分の代わりにプロが行ってくれるため安心して資産を任せられます。

ここではメリット・デメリットについて詳しく解説します。

老後資金を投資信託で運用するメリット

老後資金を投資信託で運用するメリットは以下の3点です。

老後資金を投資信託で運用するメリット

1.預貯金や債券よりも資産が増える可能性がある

投資信託は預貯金や債券と比べて利回りがよいことから、資産が増える可能性が高いです。

投資信託の平均利回りの目安は3〜10%といわれていますが、預貯金の金利は基本的に年利0.01%ほどしか得られません。

また、債券も預貯金よりは利回りがいいものの、利回りは1〜3%の商品がほとんどです。

低金利が続く昨今において、預貯金や債券で年率3%を達成するのは非常に難しく、投資信託で運用した方が効率は良いでしょう。

参考として、1,000万円を年利2%で運用した場合と年利5%で運用した場合の比較を見てみましょう。

1000万円を10年間運用した場合の運用資産額予測

出典:資産運用かんたんシミュレーション|アセットマネジメントOne株式会社を基に筆者作成

利率が3%違うだけで、10年後の運用資産額は約425万円も違うことがわかりますね。

おすすめの投資信託を見る

2.分散投資により株やFXよりも値動きリスクが比較的小さい

投資信託は分散投資によって、株やFXよりもリスクを低減できます。

株式投資でいえば、1つの銘柄が大きく下落してしまうとその分だけ貯めていた資金も目減りしてしまうといったリスクがあるでしょう。

しかし、投資信託では1つの銘柄を購入するだけで、以下の項目で分散投資を実現できます。

銘柄分散、地域分散、資産分散

※出典:筆者作成

  • 銘柄分散:投資資金を1商品だけに集中させず、複数に分けて投入する
  • 地域分散:投資する地域(エリア)の分散を図る
  • 資産分散:特定の資産に投資せず、複数の資産に投資する(株式、債券、不動産など)

資産を分散することで、万が一投資先の価値が暴落したとしても資産を全て失うような結果にはなりません。

また、暴落を免れた他の投資先で失敗を挽回できるチャンスも残っているでしょう。

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3.プロの専門家が自分の代わりに運用してくれる

株やFXなど多くの投資手法は基本的に自分で運用しなければなりません。

そのため、時間と労力を割かなければならないほか、それ相応の知識も必要となるでしょう。

しかし、投資信託であれば運用のプロであるファンドマネージャーが各ファンドの運用方針に従って、資産の運用・管理をしてくれます。

市場の値動きを常に気にしなくてよいことに加え、投資の知識や経験があまりない人でも始めやすいのがメリットですね。

なお、投資信託に投資した後は定期的に出されるレポートによって運用状況の把握もできます。

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老後資金を投資信託で運用するデメリット

一方、老後資金を投資信託で運用するデメリットや注意点もあります。

老後資金を投資信託で運用するデメリット・注意点

1.投資した資金はすぐに引き出せない可能性がある

投資信託では投資した資金をすぐに引き出せない可能性があるため、投資割合は資産全体の20~30%に抑えましょう。

商品によっても異なりますが、換金の申し込みがされてから受け取れるまでに数営業日かかるケースがほとんどです。

売却から現金が支払われるまで何日かかるのかは、「投資信託説明書(目論見書)」に記載があるため、購入時に目を通しておきましょう。

また、換金した代金の受け取り先についても、受取口座として登録している預金口座を使うのか、証券会社の口座に預けるのかなど、複数の選択肢があるので注意が必要です。

2.分配金=利益と勘違いしない

投資信託の中には「毎月分配型」という商品があり、1ヶ月ごとに収益などの一部を収益分配金として受け取れます。

毎月お金を受け取れるのは魅力じゃないの?

ファンドによっては利益が出ていなくても元本を切り崩して分配金を出すものもあるんです!

運用している資産の中から分配金が捻出されているため、その分だけ運用資産が減ることになります。

運用資産が減れば、相対的に得られる運用益も小さくなってしまいます。

毎月分配型の意味を正しく理解した上で投資するのか否か判断することが大切です。

3.コスト(手数料)がかかる

投資信託では取引の際に一定のコストがかかります。

買うとき、運用中、売るとき

※出典:筆者作成

中でも「信託報酬」は投資信託を保有している限り支払い続けなければならない手数料のため、商品の購入前にしっかり確認しておきましょう。

老後資金の運用でやってはいけないこと

老後のお金を守るために、老後資金の運用でやってはいけないことを紹介します。

老後資金の資金運用でやってはいけないこと

1.相場が下がったからといって積立をやめてしまう

株価の急落や下落局面に直面すると不安になるかもしれませんが、一度設定した積立投資を安易にやめるのは得策ではありません。

市場は常に動いており、下落するときもあれば、上がるときもありますが、積立投資をしていればドルコスト平均法の効果でリスクを分散した運用ができています。

一時の下落局面で積立をやめてしまうのは、このリスク低減効果を最大限活かせません。

長い目で淡々と積み立てて、将来に備えることが大切です。

とはいえ、資金的に積立を継続することが難しくなった場合は、積立の停止や減額を検討しましょう。

2.退職金の大半を投資に回す

退職金が振り込まれたからといって、退職金のほとんどを投資に回すことのないようにしましょう。

退職金を全額投資してしまうと、万が一の際に手持ちの資金や生活費が不足する事態になりかねません。

また、短期間で運用資産を取り崩してしまうと、購入時より評価額が低いタイミングで売ってしまうリスクも高まります。

3.日常生活に影響するような金額を投資に回す

投資は余裕資金の範囲内で行うことが大切です。

余裕資金とは、万が一大幅な損失が出て失くなってしまっても、生活に問題がない資金のことを指します。

積立でも一括投資でも、投資資金の価値が下がっても問題のない金額を投資に回すことで、経済的な面だけでなく精神面でもよい状態で投資を継続できるでしょう。

老後資金を投資信託で運用する際に使えるお得な制度3選

老後資金を投資信託でお得に運用する場合は、以下の3つの制度の利用を検討してみましょう。

投資信託で運用時にお得な制度

NISA

NISAとは

購入した商品の売却益や配当金などの利益が非課税になる制度

NISA制度のメリットとして、金融商品を売却して得た利益や受け取った配当金に対して、税金がかからないことが挙げられます。

通常の投資ではそれらに対し20.315%の税金が生じるため、非課税の恩恵は大きいといえるでしょう。

例:100万円の利益が出た場合

  • 通常の口座(課税口座)の場合
    利益に対して税金(20.315%)がかかるため、受け取れる金額は約80万円
  • NISA口座の場合
    利益に税金がかからないため、100万円をそのまま受け取れる

NISA口座を利用すると約20万円もお得

iDeCo

iDeCoとは

国の年金とは別に、自分で老後資金を作るための年金制度

税金の支払金額や、運用で得た利益を非課税にできる

※参照元: iDeCoとは?仕組みやメリットをわかりやすく簡単に解説! | イーデス

iDeCoでは掛金額を月5,000円以上1,000円単位で選べます。

また、iDeCoの掛金は自動引き落としによって資産が積み上がっていくほか、原則として60歳になるまで引き出せません。

そのため「手元にあると使ってしまう」といった方には向いているでしょう。

また、NISAと異なり掛金は全額所得控除の対象となるほか、受取時に公的年金控除等を受けられるのもiDeCoならではのメリットといえます。

NISA・iDeCoを活用するなら!おすすめ証券会社

NISAやiDeCoを活用するなら、以下の証券会社がおすすめです。

NISA・iDeCoの活用におすすめの証券会社

1.楽天証券

楽天証券をおすすめできる理由は、以下3点です。

楽天証券のおすすめポイント

  • 楽天ポイントが決済に使用可能(金融商品の購入でポイントも貯まる)
  • サイトの使い勝手がよい
  • アプリが使いやすい

楽天市場などのサービスを普段からよく利用しているのであれば、楽天証券がおすすめです。

楽天証券では「楽天カード」を利用してNISAの支払いをすると、積立金額の最大1%のポイント付与が受けられます。

付与されたポイントは楽天ショッピングや、金融商品の購入代金に利用できます。

また、楽天証券はサイトが見やすく、専用アプリの使い勝手がよいことから、初心者でも取引操作が簡単な点もメリットです。

楽天証券の
公式サイトはこちら

2.SBI証券

SBI証券をおすすめできる理由は、以下3点です。

SBI証券のおすすめポイント

  • 取扱銘柄が豊富
  • クレジットカード決済の付与率が高い
  • IPO銘柄に強い

SBI証券は取扱銘柄が豊富です。

外国株式を例に挙げれば楽天証券の取り扱いが6カ国であるのに対し、SBI証券ではネット証券会社の中で最多となる9カ国を取り扱っています。

その他、どの商品も業界トップクラスの取扱数を誇ります。

また、SBI証券では三井住友カードが発行しているカードで積み立てることで0.5%~5%のポイントが付与されます。

楽天サービスを利用する機会がほとんどない場合には、SBI証券の方が使い勝手がよいでしょう。

SBI証券の
公式サイトはこちら

よくある質問

老後資金を貯蓄で貯めるのはおすすめ?

A.貯蓄で貯めるのはあまり効率がよいとはいえず、おすすめできません。

低金利が続く中、普通預金にお金を預けていても利息はほとんど期待できません。

「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、少しでも早いうちから投資をはじめ、お金に働いてもらうことが大切です。

60代や70代から資産運用しても意味ないって本当?

A.長寿が当たり前となる中、資産運用することには十分に意味があります。

平均余命が延びていることに伴い、60歳の定年後も再雇用等で働く人が増えています。

そのため、昨今では投資経験のあるシニア層が増えており、60代・70代から投資をスタートしても決して遅くないことがわかるでしょう。

まとめ

今回の記事では老後資金の運用方法についてお伝えしました。

老後資金の準備を目的とする際は、数ある金融商品の中でも「投資信託」がおすすめです。

投資信託ではプロが自分の代わりに金融商品の管理・運用を行ってくれるほか、効率のよい分散投資が可能となります。

ただし、投資には数多くのメリットがある一方でデメリットも存在します。まずは目標やゴールを明確にした上で、投資を始めるようにしましょう。

【三井住友カードのクレカ積立投資に関する注意事項】
・記事内に記載しているポイント付与率は、2024年9月10日(火)積立設定締切分(2024年10月1日(火)買付分)までのものです。以降は対象カードごとのカード利用金額などに応じたポイント付与率になります。
・三井住友カードつみたて投資の利用金額は、プラチナプリファードの新規入会&利用特典、継続特典の付与条件である利用金額の集計対象となりません。

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