iDeCoはデメリットしかない！？やめたほうがいい人やメリットなどを解説
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- iDeCoってデメリットしかないからやめとけってホント？
- iDeCoはメリットがないからやらないほうがいい？
iDeCoには以下のようなメリット・デメリットがあります。
iDeCoのデメリット
iDeCoのメリット
iDeCoのおすすめ証券会社
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iDeCoの最大のデメリットは、掛金を60歳まで引き出せないことです。
しかし、投資信託を非課税で運用しながら老後資金をコツコツ貯められる点は大きなメリットです。
この記事では、iDeCoがどのような制度で、メリット・デメリットが何であるか、またどのような人に向いている制度かなどを解説します。
【掲載情報について】
2022年5月16日時点の情報を掲載しています。
ファイナンシャルプランナー
監修者石原玄紀
中京大学経済学部卒業後、FP事務所に入社。2005年にはCFPを取得。
その後、トヨタファイナンシャルサービス証券（現：東海東京証券）、東海東京ウェルス・コンサルティングにて、経営企画や営業、大手税理士法人への出向、富裕層部署の相続コンサルタントとして従事。
2020年にIFA（独立系金融アドバイザー）「きわみアセットマネジメント」へ初期メンバーとして入社後、2023年に独立。
中京大学付属中京高校で資産形成に関する授業の実施経験もあり。
イーデス編集部 / 株式会社エイチームフィナジー
編集者小林 梨沙
1989年生まれ、愛媛県松山市出身。
大学卒業後、株式会社ブリッジインターナショナルに入社。外資系教育サービス会社にて、薬機法や品質マネジメントシステムのインサイドセールスを担当。その後、スーパーバイザーとして、日系大手企業のインサイドセールスプロジェクトの立ち上げを行う。
2019年に株式会社エイチームフィナジーに入社。FX、新規事業開発部を経て、イーデスの編集者に就任。
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- iDeCoにはデメリットしかない？
- iDeCoのデメリット①原則60歳まで掛金の引き出しができない
- iDeCoのデメリット②加入期間によっては60歳から受給できない
- iDeCoのデメリット③掛金には上限がある
- iDeCoのデメリット④元本割れのリスクがある
- iDeCoのデメリット⑤手数料がかかる
- iDeCoを始めるメリットは？
- iDeCoのメリット①掛金が所得控除できる
- iDeCoのメリット②運用益は非課税で再投資できる
- iDeCoのメリット③受け取る際も一定額が非課税になる
- iDeCoのメリット④運用に手間がかからない
- ネット証券ならiDeCoのメリットが盛りだくさん
- SBI証券でiDeCoを始めるメリット・デメリット
- マネックス証券でiDeCoを始めるメリット・デメリット
- 楽天証券でiDeCoを始めるメリット・デメリット
iDeCoにはデメリットしかない？
「iDeCoはデメリットしかない」と言われる理由には以下の5つがあります。
iDeCoのデメリット
ここではiDeCoのデメリットと、その対処法を紹介します。
iDeCoのデメリット①
原則60歳まで掛金の引き出しができない
iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで、原則、掛金を引き出すことができないことです。
ある程度の残高が貯まったとしても、家を購入するための頭金にしたり、子供の大学の進学費用に使ったりすることができません。
ただし、以下のようなケースでは、60歳になっていなくてもお金を受け取れます。
60歳になっていなくてもお金が受け取れるケース
- 加入者が死亡した場合
- 病気や怪我で障害を負った場合
途中でどうしても掛金の拠出が難しくなった場合、拠出金の減額や一時停止を選択することはできます。
また、収入に余裕が出てくれば、掛金の上限までであれば増額することも可能です。
iDeCoで積み立てるお金は、途中で引き出せないことを理解して、無理のない範囲で掛金を設定しましょう。
【対処】引出し制限への対応
iDeCoの掛金は、60歳まで引き出せないことを踏まえ、今積み立てできる金額をすべて設定せず、一部にしておきましょう。
節税になるからと、積み立てできる金額の全額をiDeCoにしてしまうと、急にお金が必要になった時などに対応することができません。
また、iDeCoではなくつみたてNISAを活用するのも1つの選択肢です。
つみたてNISAはiDeCoと同じく、一定金額（月33,333円まで）内で購入した商品の利益が非課税の対象になります。
老後までに使う予定の資金をつみたてNISAで運用し、老後までは手を付けない資金はiDeCoで運用するなど、効率よく運用してみましょう。
併用におすすめの証券会社
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iDeCoのデメリット②
加入期間によっては60歳から受給できない
iDeCoの給付金受給開始年齢は、加入する年齢によって異なります。
50歳以上で加入した場合など、通算加入期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。
| 通算加入期間 | 受給開始年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 満60歳から |
| 8以上10年未満 | 満61歳から |
| 6年以上8年未満 | 満62歳から |
| 4年以上6年未満 | 満63歳から |
| 2以上4年未満 | 満64歳から |
| 1ヶ月以上2年未満 | 満65歳から |
60歳以上で新規加入した場合は、加入から5年後に受取を開始できます。
iDeCoの老齢給付金は、最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます。
したがって、60歳から受給を希望するのであれば、50歳より以前からiDeCoに加入しておく必要があります。
【対処】60歳から受給できないことへの対応
加入期間が足りないと受給開始年齢が繰り下がるので、対策としては、早く加入することになります。
今では、収入が無い人でもiDeCoに加入できるため、老後資金を準備したい人は、早めにiDeCoに加入しましょう。
また、2022年5月から、加入可能年齢が65歳未満の方までに拡大しました。
5年間、加入可能年齢が伸びるので50代に入った人も、iDeCoの加入を検討してみてもよいでしょう。
iDeCoのおすすめ証券会社
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iDeCoのデメリット③
掛金には上限がある
iDeCoは、掛金が所得控除できる節税メリットがあるからといって、際限なく掛金を上げることができません。
iDeCoの掛金には、上限があり、国民年金の種別や、企業型確定拠出年金の有無などによって、上限金額が変わります。
一番上限が高いのは、自営業などの国民年金第1号被保険者で、月額6.8万円が上限です。
会社員や公務員などの第2号被保険者は、状況により月額1.2万円～2.3万円が上限で、専業主婦などの第3号被保険者は、月額2.3万円が上限となります。
特に第2号被保険者は、企業年金や企業型確定拠出年金の有無により3つ上限枠があります。
自分がどれに当たるか、よく確認しておきましょう。
【対処】掛金の上限への対応
iDeCoの上限額は、保険者区分が変わらない限り、変更できません。
iDeCoの上限額以上に積み立てをしたい人は「NISA」の制度を活用しましょう。
NISAは、iDeCoと同じように長期の積立で、運用益を非課税にできる制度です。
ただしiDeCoのように掛金が所得控除できる制度ではない点に注意が必要です。
iDeCoのデメリット④
元本割れのリスクがある
iDeCoの運用商品で投資信託を選択すると、株式市場の変動により、元本割れのリスクが出てきます。
老後の資金として貯めてきたはずが、受け取る際に元本割れとなっていたら悲しいですね…
例えば、日経平均株価は1989年12月に38,957円44銭の史上最高値をつけましたが、その後上下動をしながら2008年10月には6,994円90銭まで下落しました。
もし、この20年間に、日経平均のみに投資していれば、元本割れとなってしまいます。
特に、年金をもらう直前に暴落が発生すると、給付額に大きく影響を及ぼしますので、積立期間終盤の商品選択は、慎重に検討していく必要があります。
【対処】元本割れリスクへの対応
元本割れリスクには、2つの方法で対応しましょう。
元本割れリスクへの対処法
- 元本確保型商品を選ぶ
- 広く分散投資する
1つは、iDeCoを始める時は、元本確保型と言われる預金などを、選択する方法です。
給付を受けるころには元本確保型の比率を増やして、元本割れのリスクを減らすのが良いでしょう。
もう1つは、広く分散投資をする方法です。
長期・分散投資では、元本割れの可能性が低くなることが実証されているので、分散投資で元本割れリスクを低減させましょう。
iDeCoのデメリット⑤
手数料がかかる
iDeCoで資産運用すると、一定の手数料がかかります。
| 支払先 | 金額(税込) | |
|---|---|---|
| 加入時手数料 | 国民年金基金連合会 | 2,829円 |
| 支払先 | 金額(税込) | |
|---|---|---|
| 口座管理手数料 | 国民年金基金連合会 | 105円 |
| 信託銀行 | 66円 | |
| 金融機関 | 金融機関で異なる |
| 支払先 | 金額(税込) | |
|---|---|---|
| 移換時手数料 | 金融機関 | 2,829円 |
最初に、加入時手数料（2,829円）の支払いが必要です。
また、口座管理手数料（171円＋金融機関に支払うの手数料）が毎月発生します。
この金額は、拠出を一時停止していてもかかるので、何もしていなくても毎月手数料だけが引かれていくことになります。
【対処】手数料がかかることへの対応
加入時手数料は必ず払わなければならないので仕方ありません。
しかし、口座移管をすると余分な手数料がかかるため、iDeCoを始める金融機関は慎重に精査して、拠出を始めてからは極力移管をしないようにしましょう。
また、毎月の口座管理料は避けるすべはありませんので、iDeCoを開始したら、拠出を休止することなく、また運用も継続していくことが重要です。
なお、大手ネット証券では、口座管理手数料のうち、金融機関に支払う手数料が無料となっています。
手数料を少しでも抑えたい人は、ネット証券での運用を検討すると良いでしょう。
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iDeCoを始めるメリットは？
iDeCoは、積み立て時、運用時、受け取り時に税制面で有利になるのが大きなメリットです。
デメリットもありますが、老後資金を準備するのであれば、iDeCoで始めたほうが良いでしょう。
ここでは、iDeCoの4つのメリットを紹介します。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリット①
掛金が所得控除できる
iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
point
所得控除とは、1年間の収入金額からiDeCoの掛金分を差し引くことです。
iDeCoに月1万円の掛金を積み立てた場合、1年間の収入からiDeCoの掛金合計12万円を差し引くことができます。
- 例：
収入400万円－iDeCo掛金12万円
＝課税対象になる所得388万円
もし、その人の所得税と住民税の税率がそれぞれ10％であれば、所得税、住民税がそれぞれ1.2万円、合計で2.4万円が節税できることになります。
なお所得控除の手続きは、サラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整で可能ですが、それ以外の人は確定申告で行うことになりますので、忘れないようにしましょう。
iDeCoのメリット②
運用益は非課税で再投資できる
通常、金融商品を運用すると、値上がり益に20.315%の源泉分離課税が課されます。
しかし、iDeCoで運用を行えば、値上がり益は非課税となります。
point
100万円で購入したものが200万円に値上がりしたので、一旦売却して別の商品を購入したとします。
iDeCoなら値上がり益100万円と元本100万円の合計200万円をそのまま非課税で運用できます。
長期投資では資産を組み替えるリバランスも重要なので、非課税枠を気にしなくてもよいiDeCoは、利便性が高いといえます。
iDeCoのメリット③
受け取る際も一定額が非課税になる
iDeCoは60歳以降に年金か一時金もしくは年金＋一時金の併用で受け取ることができます。
一時金として受け取る場合には、退職所得控除が受けられ、加入年数に応じて一定額まで非課税となります。
| iDeCo 加入年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 加入年数 ※80万円に満たない場合は80万円 |
| 20年以上 | 800万円 ＋ 70万円 ×(20年 ― 加入年数) |
ただし、退職金と同じ年に受け取ると、退職金とiDeCoの金額が合算されてしまうので、注意が必要です。
また、年金で受け取る場合は、雑所得として扱われ、他の公的年金等の収入との合計が公的年金等控除の対象となり、65歳未満なら60万円、65歳以上なら110万円までの収入ならば非課税となります。
iDeCoのメリット④
運用に手間がかからない
一度始めてしまえば、定期的にお金が引き落とされて、投資されていくので、iDeCoは特段の手間がかかりません。
ただし、最初の商品選択は慎重に行い、半年から1年に一度は保有資産を見直して、必要ならリバランスすることをおすすめします。
リバランスとは
上がったものを売って、下がったものを買うことで、ポートフォリオの配分を最初に想定していた配分に戻すことを言います。
半年から1年といった期間を定めて、その時点で上がったものを売り、下がったものを買うことを機械的に行えばよいので、デイトレードなどと比較して、かかる手間は非常に少ないといえます。
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iDeCoのメリット・デメリットは法改正でどう変わった？[2022年]
| 法改正前 | 法改正後 | |
|---|---|---|
| 受け取り開始時期 | 【～3月31日】 60歳～70歳 | 【4月1日～】 60歳～75歳 |
| 加入可能年齢 | 【～4月30日】 60歳未満 | 【5月1日～】 65歳未満 |
| 企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の条件緩和 | 【～9月30日】 労使合意に基づく規約の定めがあり、事業主掛金の上限の引下げに対応している企業の従業員のみ | 【10月1日～】 労使合意の規約や事業主掛金の上限の引下げがなくてもOK |
2022年のiDeCoの改正は、一度に変更されるのではなく、それぞれの変更日が異なっている点に注意が必要です。
2022年4月からは、年金の受け取りが75歳まで繰り下げ可能となるのに合わせて、iDeCoの受け取り開始時期も75歳まで繰り下げ可能となりました。
2022年5月からは、第2号被保険者である会社員・公務員、または、国民年金の任意加入者のみ、加入年齢が65歳未満まで拡大となりました。
65歳まで働く人が増える中、税制メリットを受けながら、積立を継続することができます。
また、10月からは、企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の条件緩和がされます。
ますます加入者が増えそうですね！
iDeCoの運用はやめたほうがいい人
iDeCoの運用はやめたほうがいい人
- 運用中に資金を自由に引き出したい人
- 余剰金で運用できない人
iDeCoは自分で積み立てる年金制度のため、原則60歳まで掛金が引き出せません。
したがって、資金をいつても引き出せるようにしたい人や、60歳までに使う予定の資産形成を考えている人は、iDeCoの運用はやめたほうがいいでしょう。
また、同じ理由から、生活費に余裕がなく余剰金で投資できない人にもおすすめできません。
iDeCoでは積立を一時的に停止することや減額することも可能ですが、急にお金が必要になる可能性も考慮して掛金を拠出することが望ましいでしょう。
iDeCoを始めることでメリットがある人
iDeCoを始めることでメリットがある人
- 国民年金の第1号被保険者（自営業者等）の人
- 所得税を払っている人
- 年齢の若い人
国民年金の第1号被保険者（自営業者等）の人は、会社員などと違い、厚生年金がありません。
したがって、自分で年金の準備が必要で、月額68,000円と最も大きい拠出枠があります。
iDeCoに拠出した額は、小規模企業共済等の枠で所得控除されますので、年間816,000円を控除できます。
また、所得税を払っている人であれば、上限枠までは所得控除の対象ですので、少ししか枠がないと思わずに、iDeCoに取り組むとよいでしょう。
投資期間を長く取れるため、年齢が若い人にもメリットが大きいでしょう。
公務員はiDeCoをやらないほうがいい？
公務員はiDeCoをやらない方がいいという意見を目にすることがあります。
公務員は退職金が多く、年金も職域加算などがあり手厚かったため、iDeCoは必要ないというのが理由でした。
しかし、退職金は、見直しがされていて減少傾向にあります。
また、職域加算が廃止されて年金払い退職給付に変更されましたが、保険料負担が発生しています。
したがって、公務員でも可能であれば、iDeCoを始めたほうが良いといえます。
ネット証券ならiDeCoのメリットが盛りだくさん
iDeCoをはじめようと思ったら、ネット証券で始めるのが良いでしょう。
ネット証券なら加入時の手数料や月々の管理料など、必ずかかる手数料以外の部分である金融機関の手数料を無料としているところが多く、コスト面で有利となります。
また、申し込みの際に必要となる確認資料などをネット経由で提出できるので、簡単に申し込むことができます。
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以下条件を選定基準としています。
①iDeCoの取り扱いのある証券会社であること
②手数料が安いこと
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SBI証券でiDeCoを始めるメリット・デメリット
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SBI証券でiDeCoを始めるデメリット
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iDeCoの運営を10年以上続けているSBI証券では、iDeCoの口座が50万口座を突破しました。
低コストと多様性にこだわり選定したラインナップでは、投資信託36本、元本確定型1本の37本が選択できます。
また、選択に迷った際はロボアドバイザーも使えるので安心です。
プラン変更を行う際には、一旦現金化が必要なことや、年金給付の選択は年6回までしかできない点が、デメリットとして挙げられます。
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マネックス証券でiDeCoを始めるメリット・デメリット
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マネックス証券でiDeCoを始めるデメリット
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※2023年10月24日時点 - コールセンターの対応は日曜はなし
マネックス証券でiDeCoを始めると、ロボアドバイザーであるiDeCoポートフォリオ診断を使うことができます。
また、オリコン顧客満足度調査において3年連続で1位になるなど、顧客対応やサポート体制が充実していることがうかがわれます。
対象投資信託の本数は26本と、SBI証券や楽天証券と比較すると選択肢が若干少ないといえます。
※2023年10月24日時点
さらに、コールセンターの対応が日曜日はないのは、サラリーマンには不満な点でしょう。
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楽天証券でiDeCoを始めるメリット・デメリット
楽天証券でiDeCoを始めるメリット
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楽天証券でiDeCoを始めるデメリット
- iDeCoは楽天ポイントの対象外
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楽天証券の最大の特徴は、楽天証券専用の管理サイトが用意されていることです。
証券総合口座を持っている人なら、iDeCo専用の管理サイトを、証券総合口座と同じIDで管理することができます。
また、24時間365日、AIチャットで質問を受け付けてくれるのも、うれしいサービスです。
iDeCoは、楽天ポイントが付与されない点、アセットクラスによっては、信託報酬が若干高いなどのデメリットもあります。
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iDeCoのデメリットに関するよくある質問
iDeCoは元本割れすることがある？
iDeCoにも元本割れするリスクがあります。
元本変動型（投資信託）の場合は、名前のとおり運用成績によって資産が増減するため、購入時よりも大きく値下がりした状態で売却すると元本割れする可能性があります。
また、元本確保型商品の場合でも、商品の運用やiDeCoの加入にかかる手数料があるため、その手数料を利益が下回った場合は元本割れしてしまいます。
長期・分散投資すれば元本割れのリスクを下げることができるため、iDeCoを利用する際は長い期間でコツコツと運用するようにしましょう。
iDeCoは途中で辞められる？
iDeCoは原則として60歳になるまでは途中解約できません。
ただし、加入者が死亡した場合や高度障がい者となった場合などは、例外的に途中解約して積み立てたお金を受け取ることができます。
また、解約はできませんが掛金の拠出をストップさせることは可能です。
もし毎月の支払いが難しくなった場合は、掛金の拠出を停止することを検討するとよいでしょう。
iDeCoは将来もらえる額が少なくなることがある？
先述のとおり、iDeCoには元本割れのリスクがあるため、拠出したお金よりももらえる金額が少なくなる可能性があります。
また、iDeCoには以下の3パターンの受け取り方法がありますが、退職金や公的年金の額によって最も控除が受けられる受け取り方法は異なります。
iDeCoの受け取り方
- 年金方式
- 一時金方式
- 年金・一時金併用方式
受け取り方法を選ぶ前に、自分に最適な受け取り方は確認しておきましょう！
iDeCoはいつから始めると損する？
必ず損するというわけではありませんが、iDeCoを始めるタイミングが遅ければ遅いほど損をしやすいといえます。
非課税メリットや税制優遇が魅力のiDeCoですが、始めるタイミングが遅いと、それらのメリットを受ける期間が短くなってしまいます。
また、投資期間が短いと元本割れするリスクも高まるため、iDeCoを始める場合はなるべく早く始めることをおすすめします。
まとめ
iDeCoは老後資金準備のために是非とも活用していただきたい制度です。
60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、逆に意志の弱い人でも途中で換金することなく長期投資をすることができます。
拠出時、運用時、受け取り時に節税や非課税のメリットがあるので、効率的に老後資金が準備できます。
特に若い時から始めれば、運用期間も長くなるので、リスクを軽減することができます。
もしiDeCoを始めるなら、手数料が安く、サポートも充実しているネット証券がおすすめです。
きちんと制度を理解して、上手に運用を行い、老後資金を積み立ててください。
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