個人事業主がクレジットカードの審査に通過するコツとおすすめカード2選
2022-08-05
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一般的に、個人事業主には会社員のような「収入の安定性」や、企業のような「社会的信用」がないとされています。
そのため、個人事業主はクレジットカードの審査に落ちやすいというイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。
実際、クレジットカードの審査では、次の3つが重視されると考えられます。
この記事では、個人事業主向けクレジットカードの審査基準や審査通過のポイントなど、審査に関する情報をまとめました。
個人事業をいとなむ上で、クレジットカードは非常に便利なツールです。
この記事によって、審査に対する不安を払しょくされ、相棒となるクレジットカード探しの手助けとなれば幸いです。
菊地崇仁 / クレジットカード専門家
個人事業主のクレジットカードは確定申告書類などが必要な場合があります。その場合は営業年数が長くなければカードを申し込むことは難しいでしょう。
さらに、2期連続で黒字決算が条件になっているカードもあります。この場合は、初年度から黒字を出しても2年以上経たなければカードの申し込みすらできません。
しかし、代表者の個人審査だけで審査されるカードもあり、この場合は延滞履歴がない、他のカードをきちんと使っているなどの、通常カードの審査が通るような人であれば申し込みすることが可能です。クレジットカードの審査で「絶対」はありませんが（筆者でも落ちるカードもあります）、既に個人カードを保有している場合は有利になるかもしれません。
アメックスの場合は、他のアメックスのカードを保有しているか記入する項目が用意されているため、きっちり使っていれば審査の材料になるでしょう。
もちろん、カード会社の審査については非公開となっているため、絶対に通過する条件はありませんが、少しでも審査にプラスになりそうなことは試してみるのがおすすめです。
2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。
約100枚のクレジットカードを保有、年間約150万円の年会費を支払われている、まさにクレジットカードの専門家。
一般カードからプラチナカードまで幅広い層のカードを実際に保有・利用し、日々様々なメディアにて、使った人にしか分からない信用できる情報提供を行われています。所有されているすべてのカードを月に1度は必ず利用しながら、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究されているそうです。
目次
個人事業主向けクレジットカードの3つの審査基準
個人事業主向けクレジットカードの明確な審査基準は公表されていません。
ただ、多くのクレジットカード会社では下記3つのポイントを重視している、と考えられています。
クレジットカードを発行する側は「ちゃんと支払う能力があるのか」を気にしているためです。
それぞれについて見ていきましょう。
審査基準１．本人の信用情報
最初に紹介する審査基準のポイントは、個人事業主の信用情報です。
信用情報とは個人のお金の借入れに関する情報のことで、クレジットカードはもちろん、銀行や消費者金融のカードローンに携帯電話の割賦契約、住宅ローンやマイカーローンなども含まれます。
信用情報には、借入れ金額に借入日、返済金額や返済日などの情報をはじめ、債務整理や延滞の事故情報が記録。
クレジットカードの場合、この事故情報の記録があると審査を通過できる可能性は極めて低くなるでしょう。
しかしその一方で、法人カードの審査で重視されるのは法人の情報であるとも言われています。
審査基準２．個人事業の営業年数
営業年数は個人カード審査での勤続年数に相当する項目のため、最低でも半年～1年はほしいところです。
会社を設立した直後は資金繰りに苦しい場合も多いですが、個人カードを事業目的に利用するのは規約違反です。そのため、事業資金に利用できる法人カードは設立直後の財務状況の支えとして役立ちます。
しかし、営業年数が数ヶ月よりはある程度長い年数ある方が信頼度は高くなりますので、自然と審査にも通りやすくなるでしょう。
実際に設立初年度に審査に通ったというケースもありますが、その場合はクレジットカード会社によってが違い、営業年数以外の審査項目に比重が置かれていると考えられます。
しかし、例外のカードもあり、例えばアメックスの法人カードは会社の経歴ではなく代表者の信用情報に比重が置かれると言われています。
| 年会費 | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 限度額 | 審査基準による |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| マイレージ還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップリワード |
注目ポイント
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
審査基準３．財務状況（業績）
法人カードの審査基準の中で、重要視されるのが財務状況です。
個人カードの申し込みにおける提出書類は本人確認書類のみの場合が多く、キャッシング枠を設定する際に所得証明書が必要なことがある程度です。
そのため、個人の収入については自己申告で通ってしまうケースもありますが、法人ではそうはなりません。
継続かつ安定した収入があることを求められるため、税務署提出の確定申告書の写し（2期分）や会社決算書などの提出が必要になる場合もあるでしょう。
個人事業主がクレジットカード審査に通るためのポイント
クレジットカードの審査で重要視されるのは、前章で紹介した「信用情報」「営業年数」「財務状況（業績）」です。
しかし、それ以外にも審査で見られているポイントがあります。
すでに審査落ちを経験しているなど不安な人は、対策することをおすすめします。
ポイント１．固定電話を用意する
審査を進める際に固定電話の有無が重視される場合があります。
実際に法人カードに電話番号を携帯電話にして申し込んだところ、「固定電話の設置がないとカード発行は難しい」と電話連絡が入ったケースもあります。
そして、その後に固定電話を設置して再度申し込んだところ、無事に審査通過したということです。
別のカード会社では、固定電話の設置がなくても問題ないという事例もあるので一概に言い切れませんが、確実さを求めるのでしたらあらかじめ導入するのが賢明でしょう。
ポイント２．業態を証明できる公式サイトを作る
カード会社が審査で事業内容を調べる際に、会社の公式サイトをチェックするケースも多いです。そのため、公式サイトも用意しておくのが良いでしょう。
法人カードの審査に通らない原因に「起業して間もない」という個人事業主もいるかと思われます。
ただ、審査を進める際に、カード会社では「会社が事業をきちんと行っているかどうか」というチェックを行います。存在するかどうかわからない業者に対して、法人カードは発行しないということですね。
その対策として「会社が事業をきちんと行っている」ことを伝えないといけません。
簡単な方法は、公式サイトを設置して事業内容を掲載することです。
- 会社概要（代表者の氏名、資本金、創業時期、会社所在地）
- アクセスマップ
- サービス概要
- オフィスの写真
- 主要取引先一覧
- 顧客や代表者の声
どこまで掲載するのかは明確ではありませんが、事業の実態が分かるようにすることが必要です。
もしも公式サイトの内容が心配な場合は、法人カードの申込書をカード会社へ郵送する際に、会社案内などを同封するのが良いでしょう。
ポイント３．限度額を控えめに設定する
クレジットカードの限度額を少なく設定しておくことも有効です。
ただ、あまりに少ない限度額だと、個人事業に必要な支払いができなくなる可能性があるでしょう。
それでは法人カードを作る意味がなくなりますので、最低限の限度額にするのではなく、「不必要に高く設定しない」という意識が大事です。
最後に説明するのは、審査に落ちてしまった場合の注意点です。
個人事業主がカード審査に落ちた場合の対処法
法人カードに申し込みをしても審査に落ちてしまった場合の注意点を3つご紹介します。
審査に落ちてしまったら、審査に通るまで何度も申し込みを繰り返すなどのことはせずに、まずは注意点をチェックしたうえで次の行動を考えてみてください。
- 半年後を目安に次のクレジットカードは申し込む
- 他に借入れがある場合は何が何でも延滞しない
- 他のクレジットカードがあれば継続的に使う
半年後を目安に次のクレジットカードは申し込む
クレジットカードの審査に落ちた場合、他のクレジットカードに申し込むのは半年後を目安にすると良いでしょう。
なぜなら、審査落ちした情報は、CIC（貸金業法指定信用情報機関）にて他のカード会社と共有されているからです。
「他社で審査落ちした人は自動的にはじかれる」という設定をあらかじめ行っているカード会社もあります。
カード獲得の可能性を上げたいのであれば、最低でも半年以上待つのが得策と言えるでしょう。
他に借入れがある場合は何が何でも延滞しない
クレジットカードやカードローンなどの返済を延滞すると前に説明したCICに記録が残ります。
そうなってしまうと「この人はこれまでに延滞・滞納の履歴がある」ということになり、審査に通らなくなる可能性が高くなります。
「クレジットカードの口座引き落とし日に残高不足だったため、翌日に入金した」などのささいなミスでもCICに情報は残るので、日頃から残高の管理は注意するようにしてください。
現在、CICに自分の情報がどう登録されているかの確認は可能です。不安な場合は、前もって情報開示を依頼すると良いでしょう。
他のクレジットカードがあれば継続的に使う
すでにクレジットカードを保有しているのであれば、継続的に使用するようにしてください。
CICにはこれまでの延滞・滞納の履歴だけでなく、使用履歴の情報も登録されるからです。
クレジットカードの審査通過となる判断基準の中に「当社のカードを使ってくれるか？」という点があります。そのため、ただ持っているだけの方への発行は不利になりがちです。
普段からクレジットカードを使っているという事実をアピールするためにも毎月使用して、返済も滞りなくしっかりと行うようにしてください。
日常の買い物や業務で必要になるものなど、クレジットカードを使うようにしましょう。
それが、他のカード会社への印象を良くして、審査にも通りやすくなるコツです。
次に個人事業主向けおすすめ法人カードを2選ご紹介します。
審査が不安な個人事業主向けのおすすめ法人カード3選
審査のハードルが低く、それでいてステータスの高いおすすめの個人事業主向けクレジットカードを2つ厳選しました。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、入会時の提出書類は代表者の確認資料のみで、登記簿謄本や決算書なども不要です。
手続きがスムーズで簡単に行いやすいことから、設立後間もない個人事業主でも申し込みがしやすいです。
また、一般的な法人カードの場合、法人名義の口座指定が必須となりますが、 三井住友カード ビジネスオーナーズに関しては申し込み者の個人名義口座を指定することができます。
設立してからの日が浅く、法人カードを作ろうとしても法人口座を持っていないという方にとって、この特徴は有難いのではないでしょうか。
その他にも、1回払いでもカード利用から支払いまでは最長56日後になるため、キャッシュフローの改善にも役立ちます。
ETCは初年度年会費無料で、東海道新幹線のネット予約＆チケットレスサービス「プラスEXサービス」、海外旅行傷害保険の付帯に航空券チケットレス発券サービスも、これらの経費をカードで支払えばポイントもスムーズに貯まっていきます。
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 限度額 | 500万円※ |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
注目ポイント
- 新規入会＆利用で最大10,000円相当プレゼント！
- 年会費永年無料！
- 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！
- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
- 最大利用枠が500万円と安心！(※所定の審査があります)
※所定の審査があります
NTTファイナンス Bizカード
NTTファイナンス Bizカードは、満20歳以上の個人事業主であれば、審査で必要なのは健康保険証などの本人確認書類(※)と支払い用の個人口座だけになります。
※本人確認書類と申込書の住所が違う場合は公共料金の領収書など補完資料が必要。
年会費も永年無料ですので、起業直後で何かと入用の個人事業主も持ちやすいカードです。
ポイント還元率が比較的高く、基本で1.0％、会員専用のポイントモール「倍増TOWN」を経由して商品を購入すると最大26％にまでUPします。
貯まったポイントは、カード利用額に充当することができるキャッシュバックや、他ポイント・マイル、ギフトカード、景品など交換先が幅広いので経費削減が見込めます。
また、以下のような特典もあり、年会費0円とは思えないほどサービス面も充実しています。
- 最高2,000万円の国内・海外旅行傷害保険
- 年間限度額300万円のショッピング補償保険
- 経費処理が楽になるWEB明細編集サービス機能
- 福利厚生サービス など
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | - |
| 発行スピード | 約2～3週間 |
| 限度額 | 個別設定 |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | |
| ポイント名 | ポイント |
注目ポイント
- 年会費無料でポイント還元率1％！
- Web明細編集サービスで経理処理が簡単に！
- Amazon Businessが使用できる！
- 充実の国内外傷害保険！
- ポイントモール利用で最大ポイントが26％に！
楽天ビジネスカード
楽天の法人カードは楽天ビジネスカードという名前で発行されていて、個人用カードと同様にポイントが貯まりやすいことが特徴です。
なお、楽天ビジネスカードを作成するまえに把握しておきたいのが、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの追加カードという点です。
法人カードを作る際に法人カード単体で作成するのが一般的ですが、個人クレジットカードと法人カードは完全に別となります。
楽天ビジネスカードは個人用の楽天プレミアムカードがないことには作ることすらできません。そのため楽天プレミアムカードを作ることが、楽天ビジネスカードを作成する入り口となるでしょう。
楽天ビジネスカードの年会費は2,200円（税込）で、楽天プレミアムカードの年会費は11,000円（税込）となるため、楽天ビジネスカードを保有するには年会費12,960円が必要です。また、ETCカード1枚を無料で発行（2枚目からは500円）できます。
また、楽天ビジネスカードには旅行傷害保険やショッピング保険の付帯はありませんが、楽天プレミアムカードにはこれらの特典が付帯しているため、そちらを利用すればOKです。
ショッピング保険が最高300万円、国内・海外旅行傷害保険（自動付帯で一部利用付帯）は最高5,000万円です。
その他にも楽天プレミアムカードの特典として、世界120カ国400以上の都市や地域で、900カ所以上の空港ラウンジが利用できる会員制サービス「プライオリティ・パス」が手に入ります。
| 年会費 | 初年度：11,000円（税込） 2年目以降：11,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～5.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 7営業日程度 |
| 限度額 | 公式サイト参照 |
| ETC年会費 | 無料 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 楽天ポイント |
注目ポイント
- 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料！
- 楽天市場のお買い物がポイント5倍！
- 海外・国内旅行保険が自動付帯！
- 楽天ETCカード年会費無料！
- 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント6倍！
個人事業主向けクレジットカードの利点
最後に、個人事業主向けクレジットカードがどのような点で優れているのか、個人向けカードと比較しながら紹介します。
法人カードとは企業のためのクレジットカードです。企業で使うことに特化しているため、個人事業主の方は個人カードよりも使い勝手が良いカードとなっています。
- 個人カードよりも利用限度額が高い
- キャッシング機能がついていない
- 経理事務の負担を軽減
- 付帯サービスや特典の活用が可能
- 年会費を経費で落とせる
- 支払いを先延ばしにすることで資金繰りができる
個人カードよりも利用限度額が高い
経費の決済に対応できるように、個人カードよりも利用限度額が高く設定されています。
目安として個人カードの平均100万円程度に対し、法人カードは300～500万円程度なので、急な出費にも対応しやすいです。
キャッシング機能がついていない
個人カードには基本的に備わっていることが多いキャッシング機能ですが、貸し倒れのリスクから法人カードには備わっていないものが多いです。
また、決済は一括払いが原則です。
経理事務の負担を軽減
法人カードには経理事務の負担を軽減させるというメリットが挙げられます。
出張などで従業員がお金を立て替える機会はよくありますが、会社のルールに基づいて後日経費精算となる場合が多いでしょう。
経費精算の手続きそのものはさほど難しくないかもしれませんが、交通費の精算をする場合、領収書を揃えたり、実際に利用した経路とその運賃を再度調べたりなどの手間が発生します。
従業員数が少なければ経費精算や小口管理の業務は大きな負担になりませんが、従業員数が増えるとそれだけ業務量も増えてしまうでしょう。
そこで、従業員が法人カードを利用することで利用明細の作成や法人口座からの引き落としなどが一括化、時間や人件費といったコストの削減につながります。
付帯サービスや特典の活用が可能
法人カードを利用することで、個人カードと同様に付帯サービスや特典を活用できます。これは経費削減にもつながりやすいです。
まず、ポイントはカード利用金額に応じて付与。
たとえば、水道光熱費などの公共料金や携帯電話料金などの固定費を法人カードで支払えばポイントがつきますし、事務用品や備品、出張費などの支払いでも同様です。
その他にも経費の支払いが多い場合、ポイントは驚くほど早いペースで貯まっていくでしょう。
出張の際に活用できるサービスもあります。
空港ラウンジの利用、海外旅行傷害保険の付帯、カード次第ではコンシェルジュサービスやプライオリティ・パスの利用や航空券予約サービスなどが代表例です。
また、法人限定のリーズナブルな価格の宿泊プランが用意されていることもあり、福利厚生サービスを充実させることもできます。
年会費を経費で落とせる
法人カードのほとんどで年会費が発生しますが、経費として落とすことが認められています。
個人事業主にとって経費は節税対策の最たるものですので、たとえわずかな金額でも加算できることはメリットといえるでしょう。
支払いを先延ばしにすることで資金繰りができる
法人カードの引き落とし日は1～2ヶ月以上先となることから、支払いを先延ばしにして資金繰りがしやすくなります。
今すぐにお金が用意できないなどの場面でも、法人カードで支払いを行えばキャッシュフローの調整が可能です。
次の章では個人事業主向け法人カードの審査基準をまとめていきます。一体、どんな点があるのでしょうか。
まとめ
公私の区別に支払いの一本化、特典や付帯サービスなど、個人事業主が法人カードを持つことによってさまざまなメリットが受けられます。
銀行振込みや現金払いにしていた経費も法人カードにすることによって支払いが毎月決まった日となるため、キャッシュフローの改善にもつながるはずです。
個人事業主のビジネスを円滑に進めて、しっかりとサポートを行ってくれるアイテムとして、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
確かに個人事業主には審査が厳しい場合もあるカード会社ですが、普段からできることを積み重ねたうえで申し込みをすれば発行の可能性は高くなります。
まずは信用を一つずつ積み重ねることから始めてみてください。
