個人事業主になるために必要な2つの手続きと7つのマストアイテムとは？
2022-06-14
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副業やフリーランスで一定の収入を得た後、個人事業主になることを検討する人もいますよね。
この記事では、個人事業主になる人向けに、以下をわかりやすく紹介していきます。
記事が個人事業主になるために必要なことを知れる手助けになれば幸いです。
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,000本以上におよぶ。
目次
個人事業主が開業準備に必要な2つの手続き
個人事業主が開業するにあたって、必要な手続きがいくつかあります。特に届け出関連は期限が定められているため迅速な手続きが求められます。
- 税務署への手続き
- 健康保険の手続き
詳しく見ていきましょう。
税務署への開業届の提出
個人が事業を始めた時には、税務署への届け出が必要となります。正式名称は所得税法第229条で定められている、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」です。
提出要件は下記の通りです。
- 事業開始から1カ月以内
- 持参または郵送
- 手数料不要
- 納税地を所轄する税務署へ提出
書式は国税庁ホームページからダウンロード可能です。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
開業準備の一環として忘れないように提出しておきましょう。
青色申告を選択する場合には青色申告承認申請書も提出
これから個人事業主としてやっていくのなら、青色申告承認申請書も提出しておきましょう。毎日の取引を正確に帳簿に記載し、正しい申告をすることで青色申告が可能です。
帳簿に記載しない白色申告（控除額10万円）と比較すると控除額が最大65万円と大きくなります。
こちらも書式のダウンロードが可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
期限は開業後2カ月以内ですが、忘れないように開業届と同時に申請しておくといいでしょう。
その他の税務署に行う手続き
個人事業を始める時、必要に応じて他にも提出すべき書類があります。特に、従業員を雇用する場合や家族に給与を支払う場合は忘れないようにしなければなりません。
| 書類名 | 書式 | |
|---|---|---|
| 従業員を雇用する場合 | 給与支払事務所等の開設・ 移転・廃止届出書 | 書式について（国税庁ホームページ） |
| 給与の支給人員が常時10人未満の場合 | 源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書 | 書式について（国税庁ホームページ） |
| 事業を手伝う配偶者・家族に支払った給与を経費として計上したい場合 | 青色事業専従者給与に関する 届出・変更届出書 | 書式について（国税庁ホームページ） |
自分だけで事業をする場合は関係ありませんが、だれかを雇用する場合、家族に手伝ってもらう場合には手続きをしておきましょう。
法人化する場合には定款作成・登記が必要
初めからある程度の利益が見込める場合、法人化を考える人もいるでしょう。法人化する場合には、初期費用としていくらかの費用が発生します。
◆定款作成費用
| 定款の原本に貼り付ける収入印紙 | 1通4万円（電子定款の場合不要） |
|---|---|
| 公証人による定款の認証 | 1通5万円 |
◆設立登記費用
| 登記申請用の定款の謄本手数料 | 1ページ：250円 8ページ程度：2,000円 |
|---|---|
| 設立登記の登録免許税 | 最低15万円 （資本金の0.7％が15万円を超える場合その額） |
資本金の額や定款のボリュームによって必要な費用は異なりますが、最低でも21万円程度は必要です。
会社を退職した場合は国民健康保険へ切り替える
会社を退職すると、退職日の翌日から社会保険の被保険者資格を失います。何も手続きをしない場合、国民健康保険へ自動切替されます。
手続きをすることで、下記のような選択肢もあります。
- 配偶者等親族が加入している保険の扶養に入る
- 任意継続する
手続きが面倒で放置していると国民健康保険へ自動加入となりますが、保険料が高額な場合も多いので、よく調べておきましょう。
2年間は任意継続も可能
退職後2年間は今までの社会保険を任意継続可能です。在職時よりは高額になるものの国民健康保険より保険料が安い場合が多いので、少しでも費用を抑えたい個人事業主にはありがたい制度と言えます。
ただし、退職日から20日以内の手続きが必要など、手続き期間が定められていることが多いです。
少しでも費用を抑えられるよう、開業準備等で忙しくても忘れず手続きしておきましょう。
この章では、個人事業主として開業するのに、必要な手続きを解説してきました。次の章では、個人事業主が開業時に必要なものを紹介していきます。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
個人事業主の開業における必須手続きは「開業届の提出」と「健康保険の手続き」です。
任意継続保険の手続きを行う際には、毎月健康保険組合に支払う保険料と国民健康保険料の額がいくらになるか、申し込む前に必ず確認しておくようにしましょう。
何故なら、一旦任意継続被保険者となると余程の理由がない限り、２年間加入し続ける必要があるからです。その間、国民健康保険料の方が安いことに気がついても、それを理由に任意継続を辞めることができないことに注意が必要です。
また、個人事業主の開業に忘れてはならないのが「屋号」の決定です。
もちろん屋号については必ず決めなければならないというわけではありませんが、開業前のホームページ作成や名刺作成などの際に必要となってきますので、じっくりと考えて決めることをおすすめします。
個人事業主については、個人のクレジットカードを使い続けることも出来ますが、事業に必要なものを購入する際、クレジットカードを利用することが多いのであれば、個別に事業用のクレジットカードを作る方がよいでしょう。
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド」は、設立から1年未満でも申し込める法人カードで、ステータス性が高く、付帯サービスも充実しています。
年会費は36,300円（税込）と高いものの、会費については「諸会費もしくは支払手数料」として経費処理出来ますので、是非持っておきたいカードです。
個人事業主が開業時に必要なもの7選
開業時に必要な手続きの他に、用意しておくと便利なものもいくつかあります。すぐに準備できるものもあれば準備に時間がかかるものもあります。
- 印鑑
- パソコン
- プリンター
- 会計ソフト
- 固定電話
- 法人口座
- 法人カード
詳しく見ていきましょう。
業務用の印鑑（必須）
個人事業を始めるにあたって、業務用の印鑑は必須です。プライベートのものを使ってしまうと、事業がだんだん大きくなってくると区別しきれなくなってしまいます。
最低限下記の2種類は用意しておくと便利です。
- 認印（銀行印に使えるもの）
- スタンプ式の印鑑（シャチハタと呼ばれるもの）
ネットショップなどで即日購入できるところもあるので、すぐに準備しておきましょう。
パソコン（必須）
個人事業ではパソコンは必須です。タブレットでも問題ない業務をしている人でも、年度末の確定申告などではパソコンを使った方がスムーズに処理できます。
開業時、資金に余裕がない場合には、ネットショップなどで価格を比較しながら、費用を抑えられる機種を探してみましょう。
パソコンを準備しておくことで、口座開設、契約書や役所への書類の提出もスムーズにできます。
プリンター（あると便利）
頻繁に企画書や契約書を印刷する場合には、プリンターも用意しておきましょう。書類印刷に特化している機種も多く、用途に応じて選択可能です。
ただし、シェアオフィス使用など、共有のプリンターがあればわざわざ買わなくても済む場合もあります。
自身がどのような環境で業務を行うのか、見極めながら準備するといいでしょう。
会計ソフト（あると便利）
個人事業主なら、年度末には必ず確定申告をしなければなりません。会計業務に時間を取られるよりは、会計ソフトを導入するのがおすすめです。
特に、事業規模が小さい会社でのシェアが大きいfreeeがおすすめです。
会計ソフトの多くはクレジットカードともデータ連携可能なので、導入することで会計業務にかける時間が少なく済むようになります。
固定電話（あると有利）
連絡先が携帯電話のみの人よりは、固定電話がある人の方が信用されやすいです。特に、会社に所属していない個人事業主は、固定電話がある人の方が「腰を据えて事業に携わっている人」というイメージを持たれやすいでしょう。
IP電話でも「050」でない「03」「045」のような市外局番で電話番号を持てる会社も多いです。
インターネットの契約をするなら、同時に固定電話も契約しておきましょう。
法人口座（あると便利）
個人口座とは別にすることをおすすめします。経費だけでなく、決済口座として法人の口座を持つということで取引先との関係に信頼性を持たせることができるでしょう。
インターネット環境が整っている状況であればおすすめなのはGMOあおぞらネット銀行です。わざわざ銀行窓口での待ち時間のロスを考えますとネットからの口座開設が便利ではないでしょうか。
法人カードを作る際にも役立つはずです。
法人カード（あると便利）
会計業務の手間を省略するのに必須なのが、法人カードです。経費の支払いを法人カードにまとめ、会計ソフトとデータ連動させると、経費の支払い入力の手間が少なく済みます。
さらに、ビジネスに便利なサービスの優待や福利厚生サービスの優待など、付帯サービスも利用可能です。
個人事業主として本格的に事業を行うなら、法人カードは欠かせません。
この章では、個人事業主が開業時に必要なものを紹介してきました。次の章では、個人事業主が必要な資金繰りについて解説していきます。
個人事業主としてやるべきこと
個人で事業を営む際に資金繰りと確定申告は必須です。
この章では、個人事業主はどんな資金繰りが必要なのか、確定申告の準備について解説していきます。
開業資金の確保
開業する場合、当面の資金を確保する必要があります。利益が確保できるようになるまでの運転資金や、仕入れ費用などです。
もし自分で資金を確保できない場合には、下記のような制度を利用してみるといいでしょう。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資
ただし、融資までには少し時間がかかるので、すぐには融通できないことを押さえておきましょう。
当面の資金の確保
事業に関する資金を確保するだけでは、生活がままならなくなります。電話代や水道光熱費などの固定費や、もうけが出るまでの生活費なども確保しておく必要があるでしょう。
仕事の状況にもよりますが、半年分程度の資金は確保しておくと安心です。
最初は仕事が少ない個人事業主も多いので、軌道に乗るまでの資金は確保しておきましょう。
確定申告
個人事業主なら、毎年欠かせない手続きがあります。特に、確定申告は一定額以上の収入がある個人事業主の義務なので、必ず行わなくてはなりません。
確定申告とは、1年間の所得の金額や所得税及び復興特別所得税の額を計算し、すでに納めた税金との過不足を精算する手続きです。毎年2月中旬から3月中旬が提出期限になっています。
所得が38万円以下であれば本来は提出義務はありませんが、所得が少ないことを証明するためにも、所得の金額にかかわらず提出しておく方がいいでしょう。
帳簿の付け方などで控除額が異なるので、できるだけ控除が大きい方式にしておくのがおすすめです。
控除額の大きい青色申告にしておく
確定申告の方法は、青色申告と白色申告の2種類です。青色申告は、複式簿記で帳簿を付けることが義務付けられており、より複雑な帳簿付けが義務付けられています。
具体的には、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成し、年度末に「損益計算書」と「貸借対照表」を、確定申告書（B）などとともに提出しなければなりませんが、控除額が65万円です。
白色申告の場合は簡易帳簿でよく、複雑な帳簿付けは必要ありませんが、控除額が10万円ととても少ないです。
本格的に事業を営むなら、控除額が大きい青色申告にするのがいいでしょう。
会計ソフトを利用すると経費の計算の手間が省略できる
会計ソフトを導入しておくと、複雑な帳簿付けは会計ソフトが代わりにしてくれます。簿記の知識があまりない人でも、自動的に帳簿を付けてくれるのでスムーズに青色申告できるでしょう。
減価償却などの経費の計算も会計ソフトがしてくれるので、計算ミスの心配もありません。
会計処理に時間を取られずに控除額が大きい青色申告をしたいなら、会計ソフトは必要でしょう。
経費の支払いは法人カードにまとめておく
会計ソフトとデータ連動できる法人カードは多いです。一つひとつのデータを手動で入力せずとも自動的に反映できます。
経費の支払いをできる限り法人カードにまとめておくと、入力しなくても構いません。
面倒な入力の手間を減らして会計処理をスムーズにするなら、経費の支払いは法人カードにまとめておきましょう。
この章では、個人事業主としてやるべきことを解説してきました。次の章では、これから開業する個人事業主におすすめの法人カードを紹介していきます。
これから開業する個人事業主におすすめの法人カード
これから開業する個人事業主なら、法人カードは欠かせません。この章では、これから開業する個人事業主におすすめの法人カードを紹介していきます。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料で、券面にカード番号の記載がない安全性の高い完全ナンバーレス仕様のカードです。
登記簿謄本や決算書などの提出が不要なので、起業1年未満の場合でも申し込みすることができます。
| 年会費 | 永年無料 |
|---|---|
| メンバーカード | 永年無料 |
| ETCカード | 無料(※) ※一度も利用がない場合は、年会費550円（税込）が必要 |
付帯サービス
- 海外旅行傷害保険が利用付帯
- 福利代行サービス
- 東海道・山陽新幹線のネット予約＆チケットレスサービス
ショッピング限度額は最高500万円(※1)で、さらにキャッシングも最高50万円（※2）まで可能です。
※1:所定の審査があります。
※2:手数料等は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。
年会費をかけることなく、使い勝手の良いカードを持ちたい個人事業主におすすめです。
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【対象期間】なし
- 入会月＋2ヶ月後末までの合計利用額＋10%分のVポイント(最大8,000円相当)プレゼント！
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 限度額 | 500万円※ |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
注目ポイント
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- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
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※※所定の審査があります
オリコ EX Gold for Biz S
オリコ EX Gold for Biz Sは、個人事業主が対象の法人カードです。5大国際ブランドなどの大手クレジットカード会社が発行するカードに比べると持ちやすいと言われています。
| 年会費 | 初年度無料 2年目以降2,200円（税込） |
|---|---|
| メンバーカード | なし |
| ETCカード | 無料 |
付帯サービス
- ビジネスニーズに応えるサービス
- クラウド会計ソフト freee（フリー）優待
- 融資金利優遇制度 など
ゴールドカードならではの充実の付帯サービスはもちろん、融資の優遇など、個人事業主に嬉しい付帯サービスが満載。費用を抑えてゴールドカードを持ちたい個人事業主におすすめです。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：2,200円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.6%～1.2% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | - |
| 発行スピード | 公式サイト参照 |
| 限度額 | 10万円～300万円 |
| ETC年会費 | 無料 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 暮らスマイル |
注目ポイント
- 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
- 追加カードは3枚まで年会費無料
- 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
- ETCカードが無料で発行可能
freeeカード
freeeカードは、クラウド会計ソフトのfreeeが発行しているクレジットカードです。起業直後や個人事業主でも持ちやすいカードとうたっているので、審査に不安なこれから個人事業を始める人でも安心して申し込めます。
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 従業員カード | 無料（最大3枚） |
| ETCカード | 無料（1枚まで） |
付帯サービス
- 「クラウド会計ソフト freee」1カ月無料
- モノタロウなどオフィス機器優待
- 弁理士・税理士・社労士所定回数相談無料 など
申し込みに決算書・確定申告書なうえ、最短4営業日で発行可能とスムーズに発行できる法人カードなので、すぐに法人カードが必要な個人事業主におすすめです。
この章では、これから開業する個人事業主におすすめの法人カードを紹介してきました。カード選びの参考にしてください。
まとめ
今回の記事では、個人事業主になるために必要なものや、なってから最低限必要なもの・手続きを解説してきました。
自分で「個人事業主です」と宣言するだけでは手続きが不足しています。後からのトラブルを避けるためにも、速やかに手続きを済ませておきましょう。
また、個人事業主に欠かせないのが法人カードです。本業以外の部分を大きくサポートしてくれる充実の付帯サービスが付いているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードが特におすすめです。
この記事を読んで、自分に合うカードはこれだと思ったら、是非早めに申し込んでみてください。
