個人事業主になるには？開業届から確定申告までの流れとメリットを解説
2022-08-05
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個人事業主のメリットは、主に以下の4つです。
- 収入が小規模の場合は節税効果が大きい
- 条件を満たせば青色申告の特別控除65万円が受けられる
- 必要経費を計上して節税できる
- 健康保険料が節約できる
上記の項目に魅力を感じる方は、個人事業主になることをおすすめします。
個人事業主になるには、安定した収入と開業届けが必要です。
他にも、個人事業主になる際に、事前に知っておかないと損をしてしまうこともあります。
この記事では、個人事業主になるために必要なもの、メリット・デメリット、確定申告をするまでの流れを紹介します。
さらに、個人事業主になると経理作業が必要になってくるため、会計処理を楽にする方法やおすすめの法人カードも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。
2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
目次
- 個人事業主になるには安定した収入と開業届が必要
- 副業でも安定している収入は「事業所得」それ以外は「雑所得」
- 「事業所得」の安定収入が続くなら開業届を出そう
- 開業届と一緒に提出しておきたい青色申告承認申請書
- 個人事業主になって確定申告をするまでの流れを解説
- ①開業届と青色申告承認申請書を提出
- ②事業専用の銀行口座を用意
- ③事業専用のクレジットカード（法人カードがおすすめ）を用意
- ④クラウド会計ソフトなどを使って帳簿を付ける準備
- ⑤必要経費を法人カードで支払って帳簿につける
- ⑥帳簿の付け方に間違いがないか確認のため税務相談などに参加
- ⑦2/15～3/15までの間に確定申告書を管轄の税務署に提出
- 個人事業主に法人カードをおすすめする3つの理由
- 個人のクレジットカードに比べて利用可能枠が大きい
- 現金払いに比べてポイント還元によって経費節減が可能
- 事業専用にすることで会計処理が楽になりお金の流れも明確
個人事業主になるには安定した収入と開業届が必要
個人事業主になるには、所轄の税務署に「開業届」を届け出る必要があります。この開業届は、継続して安定した収入がある場合に届け出ます。
では、「安定した収入」とは具体的にどういう条件を指すのでしょうか。
副業でも安定している収入は「事業所得」それ以外は「雑所得」
副業でも年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告をしなければなりません。
仕事をして得た報酬が安定している場合は事業所得、不安定な場合は雑所得として確定申告時に計上します。
また副業でも、副業している会社から「給与」として報酬を受け取っている場合は、年間20万円に満たなくても確定申告しなければなりません。
「事業所得」の安定収入が続くなら開業届を出そう
事業所得として得られる所得額が月に5万円以上になってきたら、税法上の特例が受けられる「青色申告」ができるように検討しましょう。
月に5万円で年間60万円の所得が得られますが、青色申告の特別控除で65万円の控除を受けられれば、60万円でも所得税はかかりません。
開業届と一緒に提出しておきたい青色申告承認申請書
青色申告をするには個人事業主として開業届を提出し、さらに青色申告承認申請書の提出も必要です。
青色申告承認申請書は、青色申告で確定申告をしたい年の前年3/15までに届けなければなりません。
今後も安定収入が続き、さらに金額が大きくなることが見えている場合は、早めに開業届を出して青色申告で確定申告できるように準備を進めましょう。
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伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
いざ事業を行おうと決めた時に、一番簡単な方法が個人事業主になる方法です。
個人事業主は決めたときから事業を行うことができます。
とはいえ、開業届を出すなどひと手間かかります。
この時に、収入が多く見込めそうなほど青色申告承認申請書を出しておくべきです。
青色申告承認申請書は、帳簿をつけ、決算書類をしっかり作成することで控除などメリットが受けられるようにするための申請書です。
これを提出し、正規の簿記に従った帳簿を作成することで、青色申告の特典が受けられます。
ここまでで、個人事業主になるには何が必要かということについて説明しました。
次に、個人事業主になるメリットにについて解説します。
個人事業主になるメリット4つ
個人事業主になるメリットは4つあります。
ひとつひとつのメリットについて詳しく見ていきましょう。
収入が小規模の場合は節税効果が大きい
事業所得がおよそ1,000万円未満までの場合、小規模事業者と呼ばれます。
このような小規模事業を営んでいる場合、税法上の特例を最大限に活かせることが、個人事業主になる最大のメリットです。
1,000万円よりも収入が増えてきた場合は、法人設立の方が節税効果が大きくなります。
1,000万円未満でも法人設立は可能ですが、経理処理が非常に複雑です。
そのため、経理業務をアウトソーシングするか経理担当者を雇わなくてはならず、経済的にはあまり得策ではありません。
条件を満たせば青色申告の特別控除65万円が受けられる
個人事業主は青色申告者として申請し、確定申告時に青色申告に必要な書類を届け出ることによって、青色申告の特別控除として65万円を事業所得から控除でき、かかる税金を節税できます。
ちなみに、2020年度の確定申告からは基礎控除が38万円から48万円となりますが、青色申告特別控除額は55万円となりますので要注意です。
従来通り特別控除額を65万円とするにはe-TAXによる電子申告、または電子帳簿保存を行う必要があります。
必要経費を計上して節税できる
個人事業主にならなくても、事業所得や雑所得で収入を得る際に必要となった経費については、所定の書類を揃えて届け出ることで経費として認められます。
しかし、個人事業主になって青色申告した場合は、65万円の特別控除以外にも家事関連費用の一部を必要経費として算入可能です。
例えば、在宅でインターネットを使ってアプリ開発案件を受注している場合は、インターネットに接続している回線使用料や電気代、自宅のうち仕事に使用している面積の割合分の家賃などが家事関連費用に相当します。
在宅の場合は電気代・通信費、家賃が必要経費として算入できるかできないかで、節税効果は大きく変化します。
健康保険料が節約できる
個人事業主になると健康保険は国民健康保険か自分の事業内容に即した健康保険組合のどちらかを選ぶことになります。
国民健康保険や健康保険組合の一部は、課税所得（必要経費や青色申告特別控除額を引いた所得）によって支払う保険料の金額が変わります。このとき、青色申告の特別控除や必要経費を計上することで課税所得が下がり、保険料を安くすることが可能です。
国民健康保険は自治体によって高額になることも多々あるため、健康保険料の節約は、個人事業主となり青色申告をする際の大きなメリットのひとつといえます。
ここまでで、個人事業主になるメリットを4つ紹介しました。
次に、個人事業主になるデメリットを3つ説明します。
個人事業主になるデメリット3つ
個人事業主になるメリットもありますが、同時にデメリットも存在します。
これらのデメリットについても、詳しくみていきましょう。
帳簿づけや確定申告に手間がかかる
個人事業主となり青色申告をするには、複式簿記による記帳が必要です。
単にお金の出入りを記帳するだけの単式簿記に比べて、複式簿記は会計の知識が必要で手間がかかります。
会計の知識があまりない人にとっては、本業に回す時間が少なくなる点はデメリットと言えるでしょう。
帳簿づけや確定申告の手間を税理士にお願いして代行してもらう場合は、その内容や手間から5～10万円程度の報酬を支払わなければなりません。
手間をかけるかお金をかけるかについては、個別に検討する必要があります。
経費として認められる範囲が狭い
個人事業主は、法人に比べると経費に認められる範囲が狭い点もデメリットのひとつです。
法人の場合代表者や従業員の給与も経費として認められますが、個人事業主の場合自分自身への報酬は経費として認められません。
保険料も、個人事業主の場合所得から控除はできますが、上限は12万円までです。
法人の場合は保険料の控除に上限ありません。
これらの例以外にも、法人の場合は経費として認められるが、個人事情主は認められないという例は多く見られます。
社会的信用度が法人に比べて低い
法人となるには、個人事業主に比べて登記などの手続きが多く大変です。
その分、社会的信用度は法人の方が個人事業主よりも高く、取引先によっては契約が取れる・取れないという部分に大きく影響を及ぼします。
以上で、個人事業主になるデメリットについて解説しました。
次に、個人事業主になる具体的な手順として、個人事業主になってから確定申告をするまでの流れについて順を追って説明します。
個人事業主になって確定申告をするまでの流れを解説
個人事業主になってから確定申告をするまで、7つのステップに分けて順番に解説します。
この流れに沿って行けばスムーズですので、ぜひ参考にしてください。
①開業届と青色申告承認申請書を提出
自分の働いている場所（自宅の場合なら自宅住所）を管轄している税務署に行き、開業届と青色申告承認申請書を提出します。
青色申告で確定申告をしたい年の1/1～3/15までに青色申告承認申請書を提出すれば、その年度から青色申告が可能です。
3/15までに間に合わない場合は、開業届を提出して2ヶ月以内に提出し、翌年度から青色申告での確定申告が可能となるように手続きを進めましょう。
開業届では屋号を届けることができます。
屋号は後からでも変更できますが、できれば最初に届ける際に商標登録されていないかなど調査をして、他と被らない屋号にしましょう。
インターネットのドメイン名や、事業専用の銀行口座に屋号を使いたいと考えている方は、特にしっかり調査しておきましょう。
②事業専用の銀行口座を用意
事業専用の銀行口座を用意します。
屋号だけで銀行口座を作ることはなかなか難しく、ゆうちょ銀行が振替専用口座で屋号または、サークルなどの団体名でのみの口座名を認めているぐらいしかありません。
屋号＋個人名での口座名なら作れる銀行はいくつかあります。
しかし、いずれも窓口まで出向いて手続きを進めるなど、通常の口座開設よりは時間がかかります。
手間はかかりますが、屋号を含めた銀行口座を事業専用として使うと、個人名だけの場合よりは取引先の信用度も上がります。
取引先の信用などが事業に大きな影響を与える場合は、手間を惜しまず屋号ありの銀行口座を作りましょう。
逆に、あまり取引先の信用を気にしなくてよい場合は、個人名の銀行口座でも構いません。
③事業専用のクレジットカード（法人カードがおすすめ）を用意
事業専用の銀行口座とセットで事業専用のクレジットカードも作成しましょう。
事業専用のクレジットカードには、ビジネスでの利用を前提に作られている法人カードがおすすめです。
事業専用のクレジットカードを1枚作っておき、事業専用の銀行口座を引き落とし先口座として指定してください。
こうすることで、事業のお金の流れが一目瞭然となり、資金繰りのモニタリングが簡単になります。
④クラウド会計ソフトなどを使って帳簿を付ける準備
青色申告での確定申告をよりスムーズに行うためのツールとして、クラウド会計ソフトを活用しましょう。
仕訳情報を入力していくだけで、確定申告に必要な帳票を自動的に出力してくれます。
入力データも手入力だけでなく、自動的に銀行口座やクレジットカードと連携してデータをまとめてインポートできるため非常に便利です。
自分にとって使いやすいと思えるクラウド会計ソフトを使い、日々の経理業務ができるような環境を整えましょう。
⑤必要経費を法人カードで支払って帳簿につける
必要経費は事業専用として作成した法人カードで支払い、帳簿につけるようにしましょう。
クレジットカードの利用明細をデータ連携で読み込み、何に使ったかを仕訳して整理していきます。
⑥帳簿の付け方に間違いがないか確認のため税務相談などに参加
帳簿つけに慣れてきたら、税務署主催の税務相談など無料の相談会を利用して、記帳方法に間違いがないかを専門家に確認しましょう。
確定申告にまつわる税務相談は、確定申告の始まる時期から3/15ぎりぎりまで非常に混みあいます。
帳簿づけに自信がない場合は、確定申告の時期を外して相談にいくと、じっくり教えてもらえますのでおすすめです。
⑦2/15～3/15までの間に確定申告書を管轄の税務署に提出
問題なく確定申告書が完成したら、2/15～3/15の間に管轄の税務署に提出します。
持参が厳しい場合は、郵送でもOKです。
郵送の場合は3/15の消印が押してあれば有効なので、遅れないように郵送しましょう。
郵送で確定申告書の控えが欲しい場合は控えの分も印刷して、返信用封筒とともに同封しておけば、税務署印を押した控えの書類が返送されてきます。
ここまでで、個人事業主になって確定申告に至るまでの流れを説明しました。
次に、事業専用のクレジットカード作成の際、法人カードをおすすめする理由について解説します。
伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
なお、帳簿は手間がかかります。
いかに簡単にするか。これは誰しも思うところです。
その際に、費用に関してはカード払いで極力行うことが望ましいです。
カード払いにすることで、ポイントも貯まりますし、何に利用したか明細も把握できます。
Web明細にすれば、後から簡単に振り返ることもできます。
できるだけカード払いにし、明細を見ながら経費計上をしていくとよいでしょう。
個人事業は誰でも簡単にスタートできます。
経理などで心配な点もあるとは思いますが、いざスタートすればなんとかなるものです。
是非スタートを切ってください。
個人事業主に法人カードをおすすめする3つの理由
個人事業主が作成する事業専用のクレジットカードに法人カードをおすすめする理由を3つ挙げると以下の通りです。
それぞれの内容について具体的に説明していきます。
個人のクレジットカードに比べて利用可能枠が大きい
個人用のクレジットカードに比べて、利用可能枠が大きい場合が多い点が法人カードの特徴です。
法人カードの場合、ゴールドクラスのカードも直接申し込むことができます。
ゴールドクラスの法人カードの場合、利用限度額は250万円程度が一般的です。
毎月の経費が50万円を超えるようなら、個人カードの一般的な利用限度額である100万円では経費の運用が立ち行かなくなるので注意しましょう。
現金払いに比べてポイント還元によって経費節減が可能
会社の経費を法人カードで支払うと、0.5～1.0%程度のポイントが還元される点も、法人カードのメリットです。
法人の経費は、個人でのクレジットカード利用に比べて多額になる傾向があります。
その経費を法人カードで支払うことで、ポイントが貯まるスピードも早くなります。
事業専用にすることで会計処理が楽になりお金の流れも明確
銀行口座とクレジットカードを事業専用にすることで、会計処理が楽になり、お金の流れも明確になります。
法人カードの中には、クラウド会計ソフトとの連携や割引サービスを付帯サービスとして提供している場合もあり、会計処理が非常に楽になります。
以上で、個人事業主に法人カードをおすすめする理由について説明しました。
最後に、個人事業主におすすめの法人カードを5枚紹介します。
個人事業主におすすめの法人カード6選
個人事業主におすすめの法人カードを選ぶには、個人事業主を対象としており、審査通過しやすいことが重要なポイントです。
せっかく法人カードを作ろうとしても、審査を通過しなくては意味がありません。
この章でご紹介する法人カードは、どれも起業したばかりの個人事業主でも作りやすいカードばかりです。
カードの個性について説明しますので、自分の事業と相性の良さそうな法人カードを探してみてください。
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ
- NTTファイナンス Bizカード
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
- オリコ EXGold for Biz S
- JCB CARD Biz
- 楽天ビジネスカード
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、本会員・パートナー会員ともに年会費が永年無料です。
入会申込時は登記簿謄本や決算書の提出が不要のため、起業して間もない場合も所持しやすいカードです。
年会費が無料にもかかわらず、カード利用可能枠が最大500万円（※）で、さらにキャッシングも最大50万円の利用枠があるため、ちょっとした資金繰りにも便利です。
※所定の審査があります。
出張サポートも、ETCカードの発行をはじめ、JALの航空券チケットレス発券サービスや、山陽・東海道新幹線の予約サービスであるプラスEXサービス、さらにビジネス用じゃらんnetホテル予約など充実しています。
また券面に番号が記載されないナンバーレス仕様のため、決済時に盗み見される心配がありません。
まず気軽にビジネスカードを持ってみたいという方は、本カードを検討してみてはいかがでしょうか。
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 限度額 | 500万円※ |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
注目ポイント
- 新規入会＆利用で最大10,000円相当プレゼント！
- 年会費永年無料！
- 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！
- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
- 最大利用枠が500万円と安心！(※所定の審査があります)
※所定の審査があります
NTTファイナンス Bizカード
NTTファイナンス Bizカードは、年会費が永年無料にもかかわらず、ポイント還元率が高く、貯まったポイントの汎用性が高いのが魅力のカードです。
基本のポイント還元率は1.0％と法人カードにありがちな0.5％を大きく上回るうえ、会員専用ポイントモール「倍増TOWN」経由でショッピングをすると最大26倍にもなります。
貯まったポイントも、他ポイントやANAマイルへの移行をはじめ、ギフトカードや電子ギフト、景品など豊富な交換先に加えて、利用金額に充当できるキャッシュバックなどに利用できます。
このカードは①個人事業主向けと②法人向けの2種類があり、①の場合は満20歳以上が対象で登記簿謄本や決算書の提出をする必要もなく、本人確認書類と引き落し用の個人口座があれば、オンライン上から簡単に申し込むことができます。
起業して間もない個人事業主の方も、比較的入手しやすいカードです。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | - |
| 発行スピード | 約2～3週間 |
| 限度額 | 個別設定 |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | |
| ポイント名 | ポイント |
注目ポイント
- 年会費無料でポイント還元率1％！
- Web明細編集サービスで経理処理が簡単に！
- Amazon Businessが使用できる！
- 充実の国内外傷害保険！
- ポイントモール利用で最大ポイントが26％に！
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
海外でのステータス性が高く、ビジネス関連や空港ラウンジ関連サービスが充実している「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」。
ポイント還元率は常に1%と、他の法人カードと比べてもかなり高水準です。
ステータス性が高いため入会しづらいのではないか、と思う人もいるかもしれません。
しかし、審査では個人の過去のクレジットヒストリーを見られるため、会社の実績が少ない人でも申込できます。
ただし、審査結果によっては利用限度額がかなり低い状態になる可能性もあります。
その場合は、毎月着実に利用し続けて、良いクレジットヒストリーを積むことで解消されます。
年会費は36,300円（税込）（※）と高額ですが、毎月の経費利用額が大きく海外出張の多い方にとってはメリットの多い法人カードです。
（※）ただ今、下記からお申し込みいただきますと、年会費36,300円（税込）が初年度無料になります。
| 年会費 | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 限度額 | 審査基準による |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| マイレージ還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップリワード |
注目ポイント
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
オリコ EXGold for Biz S
起業したばかりの個人事業主でも審査に通過しやすいと言われている、個人事業主向けの法人カードです。
キャッシングの申込さえしなければ、本人確認書類だけで会社の決算資料なども不要で申し込め、比較的スムーズにカード発行まで進められます。
通常のポイント還元率は0.6%ですが、年間の利用額が50万円以上になるとポイント還元率が上がっていく仕組みです。
年間利用額が200万円以上になるとポイント還元率は1.2％にまで上がります。
月ごとの経費が17万円以上ならこの条件をクリアできますので、ポイント還元率にこだわって法人カードを選びたい方にはおすすめです。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：2,200円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.6%～1.2% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | - |
| 発行スピード | 公式サイト参照 |
| 限度額 | 10万円～300万円 |
| ETC年会費 | 無料 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 暮らスマイル |
注目ポイント
- 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
- 追加カードは3枚まで年会費無料
- 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
- ETCカードが無料で発行可能
JCB CARD Biz
起業したばかりの個人事業主でも作りやすく年会費は1,375円（税込）とお手頃なうえに、ETCカードも無料で発行できます。
また、JCB CARD Bizは申し込みの際に法人の本人確認書類が不要となり、申し込みに対するハードルがかなり低いというところが大きな特徴です。
加えて、法人代表格であっても登録口座に「個人口座」を設定することができるなど、「個人」として持つ法人カードに特化している証拠です。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：1,375円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 約2～3週間 |
| 限度額 | 個別設定 |
| ETC年会費 | 無料 |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | |
| ポイント名 | OkiDokiポイント |
注目ポイント
- 法人の本人確認書類不要！カンタンお申し込み！
- QUICPay利用可能でキャッシュレス決済！
- 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
楽天ビジネスカード
個人カードの楽天プレミアムカードの追加カードという形でのみ発行可能な楽天の法人カード。
貯まったポイントは、本カードの楽天プレミアムカードの方に合算される仕組みです。
楽天プレミアムカードは年会費11,000円（税込）、楽天ビジネスカードは年会費2,200円（税込）と維持費はそれなりにかかります。
ポイント還元率は1％ですが、楽天市場でのショッピングは通常ポイントに加えて期間限定ポイントが4倍の合計5倍の楽天ポイントが得られます。
通常ポイントに比べると期間限定ポイントは使い道が限られますが、楽天Payを通じてローソンなどのコンビニやドラッグストアなどの支払いに使えるので、経費の一部として使いやすい点が魅力です。
| 年会費 | 初年度：11,000円（税込） 2年目以降：11,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～5.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 7営業日程度 |
| 限度額 | 公式サイト参照 |
| ETC年会費 | 無料 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| マイレージ還元率（最大） | |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 楽天ポイント |
注目ポイント
- 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料！
- 楽天市場のお買い物がポイント5倍！
- 海外・国内旅行保険が自動付帯！
- 楽天ETCカード年会費無料！
- 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント6倍！
まとめ
個人事業主になるためにはどうすればいいのか、個人事業主になるメリット・デメリットについて説明しました。
個人事業主になって経理処理をスムーズにするためには、事業専用の銀行口座・法人カードを作成し、確定申告が楽になるクラウド会計ソフトをうまく利用することです。
個人事業主になり会計処理で苦労しないためにも、できることから始めましょう。
法人カードを事業専用に1枚作るときは、自分の事業にとってよりお得なサービスを提供しているカードはどれなのかをじっくり考えてみてください。
