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母子家庭でお金がない…今すぐ使える国のサポート制度やお金を借りる方法

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母子家庭でお金がない…今すぐ使える国のサポート制度やお金を借りる方法
お金がない
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母子家庭になったとしても子どもと一緒に安心して暮らしたいですよね。

母子家庭でまず頭をよぎるのは、金銭的な不安ではないでしょうか。

  • 日本の母子家庭世帯はどのくらいいる?生活費の実態は?
  • 母子家庭を支援する制度はある?
  • お金がないときに母子家庭でも借りられるカードローンはある?

この記事では上記のような疑問や不安を解消するべく、母子家庭を取り巻く環境にも触れながら、シングルマザーだからこそ利用できる制度やサービスやお金を借りる方法について解説していきます。

上手に活用しながら、少しでもお金の不安を解消していきましょう!

本記事の執筆者について

金指歩さん

金指歩

法学部政治学科卒業・信託銀行出身のフリーライター。FP3級を大学在学時に取得。不動産会社や証券会社でも勤務経験あり。 カードローンやクレジットカード、資産運用、生命保険・医療保険など、金融系コラム記事を中心に執筆している。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

必ずしもシングルマザーが経済的に困難な状況になるとは言えませんが、実際の各種支出の状況はどうなっているのか、データを基に解説します。金銭的に困難になってきた場合には、お金を借りなければならないこともあるでしょう。そのときには、国からどのようなサポートが受けられるのか、カードローンは利用できるのかについても解説します。

▼お金がなくて悩んでいたら、こちらの記事を是非参考にしてください。

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日本における母子家庭の割合

厚生労働省の「ひとり親家庭等の現状について(平成27年)」「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、全国の母子家庭は123.2万世帯で、日本全体の世帯のうち約2.3%、が母子家庭に当たります。

日本全体の世帯と比較すると少なく感じますが、児童のいる世帯の中での母子家庭の割合は、約6.8%。ここ25年間で約1.5倍に増加しているのです。

母子家庭に至るまでの経緯

母子家庭になった理由は、離婚が79.5%・死別が8.0%と離婚によってシングルマザーになる方が圧倒的に多いです。
離婚・死別に該当しない約12%の方は、未婚で母になった方が該当すると思われます。

なお父子家庭に関しては、離婚が80.0%・死別が19.0%と、死別を理由にひとり親になる方が女性よりも多いのが特徴でしょう。

母子家庭の世帯年収は?

母子家庭の81.8%は就業しており、うち正社員は44.2%・自営業は3.4%・パート・アルバイトは43.8%。
給料や養育費を含めた平均年間収入は243万円と、子どもと一緒に生活をするにはやや厳しい水準でしょう。

1カ月に必要な生活費

母子家庭の世帯年収は先述のとおりですが、生活費としてはどれくらいかかるのでしょうか?
この章では、一般的な二人以上の世帯と母子家庭の生活費を比較し、1カ月に必要な生活費をみていきます。

一般的な二人以上世帯の必要な生活費

全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果

出典(総務省「平成26年 全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」)によると、一般的な2人世帯の1ヶ月で必要な生活費は、313,747円で、86,477円が黒字となっています。
食費、交通・通信費、光熱・水道費などの支出割合が高くなっており、「その他の消費支出」などが低下していました。

母子家庭世帯の収入・支出

母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)

出典(総務省「平成26年 全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」)

一方、母子世帯の1か月平均消費支出は190,464円で、944円の赤字となっています。
食料費、住居費、光熱・水道費などの生活に必須の支出割合が高くなっていることが、母子世帯の傾向として見られました。

消費支出費用の内訳・一般家庭と母子家庭との比較

一般家庭と母子家庭の各支出項目について、詳しく比較していきましょう。

まず食料費は、一般家庭が24.7%(72,280円)であるのに対し、母子家庭は24.5%(46,663円)でした。
支出全体における比率はあまり変わらないものの、金額的には大きな差があることがわかります。

次に住居費は、一般家庭が6.0%(17,660円)であるのに対し、母子家庭は14.4%(27,426円と、支出全体に対する割合や金額は母子家庭が一般家庭を大きく上回りました。
これは、母子家庭が賃貸住宅を利用していることが影響しているからでしょう。

なお、光熱・水道費は、一般家庭が7.2%(20,967円)であるのに対し、母子家庭は7.8%(14,934円)と、金額的な差が見られました。

教育費は、一般家庭が4.6%(13,387円)であるのに対し、母子家庭は7.3%(13,976円)と、金額的には変わらないものの、支出全体に対する負担感は母子家庭の方が大きいことがわかります。

教養娯楽費は、一般家庭が10.7%(29,196円)であるのに対し、母子家庭は8.2%(15,618円)と、母子家庭では一般家庭の50%程度にとどまりました。

最後に、娯楽費を含めたその他の消費支出は、一般家庭が20.3%(59,350円)であるのに対し、母子家庭では0円でした。
母子家庭では娯楽費やその他の支出にお金をかけられていない、余裕のない現状が伺えます。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
一般家庭と母子家庭(シングルマザー家庭)では、支出にどのような違いがあるのでしょうか。まず、食事です。収入における食費にかける割合に違いは少ないのですが、実際にかかる金額では一般家庭が72,280円であるのに対し、母子家庭では46,663円と、26,000円もの違いがあります。小さな子供がいる家庭では重要なイベント、娯楽費は一般家庭では59,350円であるにもかかわらず、母子家庭では0円となっています。母子家庭の余裕のなさが理解できる、結果ではないでしょうか。

飯田道子さん

飯田さん

母子家庭の大変さ

母子家庭が大変だといわれる理由は、2つあります。

1つは、生活費を比較した中でも浮き彫りになった経済的な厳しさです。
母子家庭の平均年間収入は約243万円、労働収入だけの平均年収は約200万円と、一般的な勤労者世帯の平均年間収入である約580万円よりもかなり低めです。

母子家庭は保育園の送り迎えをするため時間的制約が多く、やむをえずパート・アルバイトとして就労している人も4割程度います。
最近では民間のベビーシッターサービスなども普及していますが、平均年収から考えると利用費を負担できない人も多いでしょう。

もう1つは、精神的な負担の大きさです。
母子家庭は昔よりは増えたとは言え、日本ではまだ少数派のため、偏見の目を向けられることもあるかもしれません。
子育てと仕事の両立で悩んでも、当事者として相談できる人が近くにおらず、悩みを抱えながら生活している人も多いです。

母子家庭に対する理解やサポートは、いまだ十分とはいえないでしょう。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
この項目から、母子家庭の平均収入もご理解できたかと思います。ただ、それ以上に一人で子供を育てなければならない、稼がなければならないという精神的な負担の大きさもあるのではないでしょうか。身近に親や兄弟姉妹などがおり、金銭的にも精神的にも支えになってくれる家族が近くにいる場合はいいのですが、1人で頑張っているシングルマザーの場合には、一緒に考えてくれる人が必要です。収入を得ることは大切ですが、支えてくれる人を探すことも、大切です。

飯田道子さん

飯田さん

母子家庭を支援する公的制度

母子家庭を支援する公的制度・助成制度のうち、より利用しやすいものを3つご紹介します。
詳細は地方自治体によって異なりますので、詳細はお近くの役所で確認してくださいね。

児童育成手当

児童育成手当は、離婚した親やシングルマザーが18歳以下の子どもを養育している場合に、一人あたり月々13,500円の手当をもらえる制度です。
利用する際は、お住まいの役所の窓口にて申請しましょう。

母子および父子福祉資金貸付・福祉応急小口資金

「母子および父子福祉資金貸付」は、母子家庭・父子家庭のひとり親が経済的に自立し安定した生活を送るための資金を融資する制度です。

医療費を借りる医療介護資金、子の就学を支援する修学資金・就学支度資金、事業を開始するお金を借りる事業開始資金など、さまざまな貸付内容に対応しています。
連帯保証人を立てれば基本的に無利子で借りられる点は、大きなメリットでしょう。

「福祉応急小口資金」は、日常生活において緊急に資金が必要な場合に融資を受けられる制度です。12万円を限度として無利子でお金を借りられます。

どちらの制度も事前相談が必須のため、役所の生活支援課や子育て支援課などで相談しましょう。

ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親に対して、就職に有利な資格取得を支援する制度です。

「教育訓練給付金事業」は、指定の訓練講座を受講し修了した場合、受講料の一部を支給する制度です。

支給額は、対象講座の受講料の80%が目安となります。

「高等職業訓練促進給付金等事業」は、就職に有利な国家資格等を取得するために養成機関で修業する場合、修業期間中の生活負担を軽減するための給付金を支給する制度です。
対象資格は看護師・介護福祉士・保育士・調理師などで、コースを修了したあとにも修了支援給付金がもらえます。

ほかにも、児童扶養手当や生活保護、住宅手当、寡婦・遺族年金など、利用できる制度はありますので、役所窓口にて相談してみてくださいね。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
公的なサポートはいくつかあります。自分が利用できるものはないのか、確認してみて下さい。実際に、自分が利用できるものが良く分からないというなら、まずは自分が住む地域の役場に出向いて、母子家庭(自分)の場合、どのようなサポートが受けられるのか、サポートを受けるには、どのような準備が必要になるのか、相談してみましょう。

飯田道子さん

飯田さん

▼お金を借りることについての理解を深めたい人はこちらの記事もチェック

本当にお金がないときに頼れるのはカードローン

公的な制度を利用できない、または利用してもお金が足りないときには、カードローンの利用を検討してみるのもひとつの手です。
中でも消費者金融のカードローンは、即日審査・即日融資を受けられるケースも多いので、すぐにお金が必要となった場合には強い味方になります。

母子家庭でもカードローンは利用できる

母子家庭でもカードローンは利用できるのだろうか?と疑問に思う方もいるかと思います。
結論から言うと、母子家庭でもカードローンを利用することは可能です。
カード会社にもよりますが、正社員でなくてもパート・アルバイトによる安定した収入があれば、融資可能なケースはあります。
パート・アルバイトでも利用できるカードローンについては、最後にご紹介しますね。

年収などの融資条件は?

カードローンを利用するには、安定した収入のあることが前提となるケースが大半です。
もし収入のない場合は、利用は難しいでしょう。

また、カードローンは、収入の3分の1以下しか借り入れできないという貸金業法上の「総量規制」の影響を受けているため、収入が低い場合は利用できる金額も低めになるでしょう。

より審査に通りやすくするポイントは、希望借入額を低めに申請することです。
10万円~20万円など最低限度額に近い金額であれば、承認が下りるケースも多いので、あきらめずに一度申請してみることをオススメします。

カードローンへの申し込みも簡単

カードローンに申し込みは、WEB完結で行なえるカード会社が多いです。
窓口対応や郵送の手間もかからず、お手持ちのスマホやパソコンからいつでも申し込めるので、時間的な余裕がない母子家庭の方でも簡単に申し込むことができます。

母子家庭におすすめのカードローン

カードローンの中には、パート・アルバイトでも安定した収入があれば利用できるものがあります。中でもおすすめの2つをご紹介します。
申し込みはすべてWEBからできますので、お手持ちのスマホやパソコンからアクセスしてみましょう。

レイク カードローン

レイクは、SBI新生銀行グループの大手消費者金融のカードローンです。

スピーディーな審査が魅力で、即日審査・即日融資も可能。

借入金利は年4.5%~18.0%。初めて利用であれば、選べる無利息サービスも行なっているので、どちらか選択して利用できるのもメリットでしょう。

※Web以外の無人店舗や電話で申込むと、借入額全額30日間無利息または借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。60日間無利息(Webでの申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1~200万円まで。30日間無利息、60日間無利息(Webでの申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません。無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。無利息期間経過後は通常金利適用。貸付利率は契約額および利用残高に応じて異なります。

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auじぶん銀行カードローン
利用限度額審査時間融資までの時間
最大800万円最短1時間最短即日
借入金利無利息期間サービス土日の借入
年1.38%~17.4%※--

※表示金利は、「カードローンau限定割 誰でもコース」です。通常金利(年1.48%~年17.5%)、カードローンau限定割 誰でもコース(年1.38%~年17.4%)、カードローンau限定割 借り換えコース(年0.98%~年12.5%)
※限度額は通常、カードローンau限定割 誰でもコース:10万円以上800万円以内(10万円単位)、カードローンau限定割 借り換えコース:100万円以上800万円以内(10万円単位)となります。

おすすめポイント

  • au IDをお持ちの方なら金利が最大年0.5%優遇
  • 毎月の返済は1,000円から
  • 借り換えでの利用OK!

auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行共同出資したネット銀行で、カードローンも提供しています。
コンビニエンスストアや三菱UFJ銀行などの提携ATMならATM手数料無料で利用可能な点や、ほかの銀行と比較してよりスムーズに審査をしてくれる点が魅力です。

借入金利年1.38%~17.4%※と、やや低めである点もメリットですね。

※表示金利は、「カードローンau限定割 誰でもコース」です。通常金利(年1.48%~年17.5%)、カードローンau限定割 誰でもコース(年1.38%~年17.4%)、カードローンau限定割 借り換えコース(年0.98%~年12.5%)

まとめ

母子家庭は経済的にも精神的にも負担のかかることも多いです。

公的機関の支援を上手に活用しつつ、カードローンのキャッシングも利用することで、より生活を助けることができるでしょう。
パート・アルバイトでも申し込めるカードローンもありますので、ぜひ検討してみてくださいね。

本記事の執筆者について

金指歩さん

金指歩

法学部政治学科卒業・信託銀行出身のフリーライター。FP3級を大学在学時に取得。不動産会社や証券会社でも勤務経験あり。 カードローンやクレジットカード、資産運用、生命保険・医療保険など、金融系コラム記事を中心に執筆している。

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