弁護士費用が払えないときの対処法！お金がなくても依頼する方法はある？

最終更新日:2024年5月1日

監修者: 金子賢司

編集者: イーデス編集部

お金がない

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民事事件や刑事事件などの裁判において、弁護士に弁護を依頼すると相応の費用がかかります。弁護士費用は依頼内容や成功報酬額に応じて異なるため、実際に相談してみなければ正確な費用はわかりません。

特に成功報酬においては、裁判の結果によって得られる金額が大きく異なるため、それに応じて支払う費用も変わるでしょう。そのため、裁判によって得られた利益が少ない場合、精算した結果、支払う額が大きくなってしまうことも考えられます。

本記事では、弁護士に依頼したものの結果的に費用を工面できなくて悩んでいる人向けに、弁護士費用が払えない場合の対処法や、払わなかった場合にどうなるのかを解説します。

この記事を読んでわかること

弁護士費用の相場はいくらか
弁護士費用を払わなかった場合にどうなるのか
弁護士費用を払えない場合の対処法

お金がない時の対処法！状況やケース別の乗り切り方を紹介

ファイナンシャルプランナー
監修者金子賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
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弁護士費用の相場
【依頼内容別】弁護士を依頼する際にかかる費用相場
刑事事件の弁護士にかかる費用相場

弁護士費用を払わないとどうなる？
着手金が払えないとどうなる？
成功報酬が払えないとどうなる？

弁護士費用が払えないときの対処法
弁護士に相談する
お金を借りて弁護士費用を支払う
日本弁護士連合会の法律援助事業を利用する

弁護士費用を借りる方法
キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする
カードローンでお金を借りる
家族にお金を借りる
法テラスを利用する

弁護士費用を相手に払わせることはできる？

まとめ

弁護士費用の相場

弁護士費用は、弁護を依頼した際にかかる費用の総額をまとめたものです。費用の内訳にはさまざまな項目があり、依頼する内容や期間によってかかる費用が異なります。弁護士費用が実際にどれくらいかかるのかを予測するためには、それぞれの項目における相場を把握しておくことが大切です。

弁護士費用の各項目における相場は以下のとおりです。

費用	相場	支払い時期の目安	概要
相談料	約5,000円	相談日当日の相談後	依頼するべきかの相談・依頼する内容についての相談をした際に発生する費用。
着手金	事件の経済的な利益の額が・300万円以下の場合：経済的利益の8％・300万円を超え3000万円以下の場合：5％＋9万円・3000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円・3億円を超える場合：2％＋369万円 ※民事事件の場合 ※着手金の最低額は10万円	弁護士が依頼を受任した際	弁護士が依頼を受け、実際に着手する際に発生する費用。契約金のような扱いで、依頼内容に対して金額が決まる。支払った費用は依頼に対して成果がなかったとしても、原則戻ってこない。
報酬金	事件の経済的な利益の額が・300万円以下の場合：経済的利益の16％・300万円を超え3000万円以下の場合：10％＋18万円・3000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円・3億円を超える場合：4％＋738万円 ※民事事件の場合	依頼内容が完了した後	弁護士が受けた依頼が完了し、その結果に応じて支払われる費用。結果に応じて支払われるため、敗訴して賠償金などを受け取れなかった場合は発生しない。
時間制報酬	2万円～4万円/1時間	弁護士との契約内容による	時間制報酬はタイムチャージ方式とも呼ぶ。依頼した事件の対処に必要とした時間に応じて、支払う費用が決まる。
手数料	依頼内容による	依頼内容が完了した後	契約書の作成や遺言書の作成など、単発で終了するような事務的な手続き依頼をした場合に発生する費用。
実費	依頼内容による	依頼内容が完了した後	印紙代や切手代、出張費用など弁護士が事件を解決するために必要とした費用全般を指す。
日当	・半日（往復2時間～4時間）：3万円～5万円・1日（往復4時間～）：5万円～10万円程度	依頼内容が完了した後	弁護士が事務所外で活動した際に、移動時間の対価として発生する費用。

弁護士費用は、依頼前に支払う場合と依頼が完了した後に支払う場合の2通りです。依頼前に支払うものだと着手金があり、希望する賠償金や慰謝料の金額に応じて費用が決まります。依頼完了後に支払うものには、報酬金や実費・日当などが該当し、依頼内容の結果に応じて費用が決定されます。

依頼前に支払う場合は、費用を把握したうえで依頼するかどうかを判断することが可能です。一方、依頼後に支払う場合は裁判などのすべての処理が完了した後に費用が決定するため、弁護士費用を想定してまとまった金額を準備しておかなければいけません。

依頼後に決まる費用の概算は、弁護士から教えてもらえます。もし、払えそうにない場合は支払うための対処法を考える必要があるでしょう。

【依頼内容別】弁護士を依頼する際にかかる費用相場

弁護士費用は、依頼内容によっても費用が異なります。依頼内容別の弁護士費用の相場は以下のとおりです。

依頼内容	弁護士費用の相場
離婚問題	・協議離婚：30万円～60万円程度・離婚調停：60万円～80万円程度・訴訟・裁判：70万円～100万円程度
刑事事件	60万円～100万円程度
労働問題	20万円～40万円+成功報酬額
相続問題	20万円～50万円程度
債務整理	・任意整理：4万円～6万円程度+成功報酬額・個人再生：50万円～90万円程度+減額された債務の10％～20％・自己破産：35万円～80万円程度 ※任意整理と個人再生で、過払いがある場合は返金額の25％が報酬に乗ることもあります
インターネットトラブル	10万円～50万円程度
債権回収	10万円～30万円程度+成功報酬
交通事故	20万円～50万円程度
企業法務	30万円～50万円程度+成功報酬額

刑事事件や離婚裁判以外のケースでは、大体50万円以下で済むことが多いです。また、依頼内容によっては争う相手から慰謝料などを請求でき、その結果次第では成功報酬額が加算されます。

養育費が払えないとどうなる？支払いがきついときの対処法を解説

CFP（日本FP協会会員）
監修者金子賢司の一言コメント！
任意整理や個人再生は、弁護士が債権者（主に金融機関）と、返済額や返済期間などについて交渉を行います。弁護士に借金の整理を依頼すると、債権者に「受任通知」を送ります。受任通知とは、弁護士が代理人になったことを知らせる通知のことです。受任通知が債権者の手元に届くと、返済は一旦ストップします。債務整理の相談者は、借り入れで弁護士費用を準備することが難しいケースが多いため、この期間中に弁護士費用を準備することになります。

金子さん

刑事事件の弁護士にかかる費用相場

依頼内容別の費用相場を参考にすると、刑事事件の場合、発生する弁護士費用の相場は他と比べると60万円～100万円程度と高めです。依頼内容によって弁護士費用がさらに下がるようなことはありません。そのため、刑事事件で弁護士に依頼する場合は、相場の60万円～100万円を準備したうえで裁判に臨む必要があります。

刑事事件で弁護士に依頼する場合、私選弁護人と国選弁護人のどちらかを選ぶことが可能です。費用の面だけで見ると、国選弁護人のほうが私選弁護人よりも費用負担を抑えられます。しかし、国選弁護人の場合は自分で弁護士を選べないデメリットがある点に注意しなければいけません。

私選弁護人の場合

私選弁護人とは、被疑者や被告人とされている人やご家族が、委任契約に基づいて弁護士費用を支払って選任した弁護人のことです。私選弁護人を選択する場合、依頼する弁護士を自由に選択できるメリットがある反面、国選弁護人よりも高い費用がかかります。費用の相場は以下のとおりです。

費用	相場	支払い時期の目安	概要
相談料	0円～1万円	相談日当日の相談後	依頼前の相談にかかる費用。最近は初回相談無料にしているところも多い。
依頼前の接見費用	2万円～5万円/1回	弁護士事務所による	逮捕、勾留されている場合、面会を通しての相談が必要。その際にかかる費用が接見費用。
着手金	30万円～50万円程度	弁護士が依頼を受任した際	依頼を受任し、刑事事件に着手することが確定した段階で支払う費用。事件の結果が望む内容になっても、ならなくても支払う必要がある。
成功報酬金	30万円～50万円程度	依頼内容が完了した後	不起訴や減刑など、刑事弁護によって結果が良くなった場合に支払われる費用。

上表はあくまでも一般的な相場ですので、依頼する弁護士事務所によってかかる費用は異なります。そのため上記の内容は、弁護士事務所から提示された金額が、相場に近しいかどうかを判断するための参考にしてください。相場より高く提示された場合には、なぜそうなったのかを弁護士に質問してみましょう。

また、成功報酬金は、不起訴や減刑などの結果になった場合のみ発生します。減刑を希望して弁護士を立てる場合は、成功報酬金の費用がかかることも想定しておきましょう。

国選弁護人の場合

国選弁護人とは、国が選定した弁護士のことで、基本的に弁護士費用はかかりません。

国選弁護人に依頼するためには、勾留が始まった後、警察の留置場で書類を記入して国選弁護人をつけてもらうように請求する必要があります。なお、国選弁護人に依頼するためには「現金や預貯金が50万円以下」など、資力がないことを示す条件を満たしていないといけません。

国選弁護人は、私選弁護人に依頼できるほどのお金がない場合に依頼できる弁護士と覚えておくと良いでしょう。

また、有罪判決を受けた場合は国選弁護人だとしても弁護士費用を支払う必要があります。もし費用が発生する場合、具体的な費用は裁判で判決が出た際に、裁判官から言い渡されます。

弁護士費用を払わないとどうなる？

依頼完了後に請求される弁護士費用は、払わずにいると督促の通知が来ます。督促に応じずにいると、まずは依頼中の事件処理がされなくなります。

そして、そのまま費用を工面できずに放置すると、最終的には資産や給与を差し押さえられてしまうでしょう。法的な処置をとられないためには、依頼時にある程度の費用を把握したうえで、工面できるかを判断してから依頼することが大切です。

着手金が払えないとどうなる？

着手金を払えないと、事件処理が開始されません。なぜなら、弁護士は着手金が支払われたことを確認したのち、事件の処理に移るためです。費用を払わないことで事件処理が進まなければ、自身が抱えている問題を解決できなくなるでしょう。

着手金を支払わないことで弁護士側に負担が発生するようなことはありません。しかし、支払わなかったことを理由に、その事務所が再度相談を受け付けてくれなくなる可能性はあります。払えない可能性が少しでもあるのなら、費用を提示された段階で「依頼しない」という選択を取ることも大切です。

成功報酬が払えないとどうなる？

成功報酬が払えないと、督促の通知が来ます。通知を無視し続けると、法的措置として財産を差し押さえられてしまうでしょう。

また、督促の通知や差し押さえが発生すると、自身の信用情報に傷がついてしまいます。傷がつくとクレジットカードの発行やローンを組めなくなるため、自身が受ける損失は大きいです。そのため、成功報酬はできる限り支払うように努めましょう。

ちなみに、成功報酬で支払う費用は経済的な利益の数％と決められています。争いで手にした利益以上の費用が請求されることはありません。以上のことを踏まえ、弁護士に依頼する際は、成功報酬がどのくらいに設定されているのかを事前に聞いてから依頼するかどうか判断しましょう。

弁護士費用が払えないときの対処法

弁護士費用が払えないときは、以下の対処法を検討してみましょう。

弁護士費用が払えないときの対処法

弁護士に相談する
お金を借りて弁護士費用を支払う
日本弁護士連合会の法律援助事業を利用する

まずは直接弁護士に払えない旨を伝えて、そのように対処すべきかを相談しましょう。弁護士事務所によっては、負担を軽減する案を提示してくれるかもしれません。

お金を借りてしまうのも一つの方法です。家族や親戚にお金を借りる、もしくはカードローンなどのサービスを利用してお金を借りることで弁護士費用を工面できます。

他にも、日本弁護士連合会の援助制度があります。条件が合えば費用の援助を受けられるため、利用できる場合にはおすすめです。

支払いが難しい場合はまずは「弁護士に相談する」
支払いの分割や延期ができない場合は「お金を借りて支払う」
経済的に困窮している場合は「法律援助事業の利用」のがおすすめ

弁護士に相談する

弁護士に相談することで、場合によっては負担を軽減するための案を提示してくれるかもしれません。たとえば、支払いを分割にしてくれる、支払いまでの期日を伸ばしてくれる、といった案を出してくれる可能性があります。ただし、必ずしもそういった案を出してくれるわけではない点も覚えておきましょう。

また、相談する際は「払う意思がある」ことを伝えることも大切です。払う気がない人の相談に乗ってくれるような弁護士はまずいません。払えないのは自分自身に原因があるため、そのことを真摯に受け止めて相談するようにしましょう。支払いの時期について目途が立てられる場合は、事前に計画をしてその内容を伝えられるようにしておくことも重要です。

お金を借りて弁護士費用を支払う

お金がないのなら借りるのも一つの方法です。お金を借りる方法はさまざまで、家族に借りる方法やキャッシングを利用して借りる方法、カードローンで借りる方法などがあります。

家族に借りる方法なら、カードローンのように審査があるわけではないため、相手方に経済的な余裕があれば貸してもらえるでしょう。この際、相手からの信用について不安を抱かれている場合には、契約書を作成して所持しておいてもらうのも一つの方法です。

キャッシングやカードローンの場合、すでに契約している場合はすぐに借りて、費用を工面できるでしょう。ただし、利用可能額が足りていない場合には、必要とする金額が借りられない可能性もあります。上限が足りていない場合は、カスタマーサポートに連絡をして上限を一時的に上げてもらうと良いでしょう。

日本弁護士連合会の法律援助事業を利用する

日本弁護士連合会の法律援助事業を利用すれば、弁護士費用の援助が受けられます。この法律援助事業は、民事法律扶助制度や国選弁護制度を利用できなかった人のためにある、人権救済の観点から行われる救済業務です。利用するためには、契約弁護士を通じての申込みが必要になります。また、援助内容は以下のとおりです。

対象者	援助内容
身体を拘束された刑事被疑者	被疑者との接見とアドバイス、警察官等との折衝、被害者との示談交渉その他被疑者段階の刑事弁護活動全般
家庭裁判所に送致された少年	少年との面会とアドバイス、家庭裁判所との折衝、環境調整、被害者との示談交渉その他付添人活動全般
犯罪被害者	被害届提出、告訴・告発、事情聴取同行、検察審査会申立、法廷傍聴付添、少年審判状況説明聴取、修復的司法の一環としての加害者側との対話、刑事手続きにおける和解の交渉、犯罪被害者等給付金申請、報道機関への積極的な対応等、その他DV事件でのシェルターへの保護など犯罪被害者支援のために必要な活動
難民	難民認定申請、申請却下に対する異議申立、難民不認定処分等の取消訴訟等の活動
人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする外国人	1.在留資格等の入管関係、就籍・帰化等の戸籍・国籍関係、社会保障関係の行政手続の代理等 2.在留資格がないために民事法律扶助が利用出来ない外国人の訴訟代理
人権救済を必要としている子ども	1.児童相談所等との交渉、虐待を行なう親との関係調整等 2.親権停止、離婚訴訟等の訴訟代理3.触法少年の警察官調査に関する付添人活動
精神障碍者・心神喪失等医療観察法対象者	1.処遇改善等の行政手続の代理2.審判手続の私選付添人活動
人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする高齢者など	生活保護申請援助、生活保護法に基づく審査請求の代理

※引用：法テラス「受託業務｜日本弁護士連合会委託援助業務」

対象者に該当する場合には、弁護士に相談のうえ申し込みを検討してみてください。

CFP（日本FP協会会員）
監修者金子賢司の一言コメント！
自動車事故の場合、自動車保険で弁護士費用特約がついている場合があります。弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活にまつわる事故で賠償請求を弁護士に依頼したときの、弁護士費用や相談費用を補償する特約です（※日常生活は対象外の場合もあります）。また自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていなくても、同居の配偶者や親族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、利用できる可能性があります。

金子さん

弁護士費用を借りる方法

弁護士費用を払えないときの対処法のひとつである、お金を借りる方法について詳しく解説します。借りる方法は主に4種類です。融資スピードや審査の有無、借りられる金額の大きさなどを考慮し、現実的な優先順位の高さを基準として上から順に紹介します。

対処法	融資スピード	審査の有無	金利
キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする	最短即日	あり	年14.0％～18.0％
カードローンでお金を借りる	最短即日	あり	年3.0％～18.0％
家族にお金を借りる	最短即日	なし	―
法テラスを利用する	審査完了後（2週間～1カ月）	あり	なし

誰かに頼らずに弁護士費用を工面しようと考えている場合には、クレジットカードでキャッシングする方法かカードローンでお金を借りる方法がおすすめです。金利はかかりますが、弁護士費用の悩みを周りに知られずに自分で解決できます。

家族から借りやすい関係性があるなら、直接お願いして借りるのもおすすめです。カードローンのように金利はかかりませんし、相談すれば負担を押さえた返済プランで許容してくれる可能性もあります。

法テラスは経済的な余裕がない人を対象としており、条件に該当しないと利用できません。条件に該当する場合は、金利なしで利用できるためおすすめです。

キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする

クレジットカードにはキャッシング機能を付帯しているものがあり、それを利用すればお金を借りられます。キャッシング枠がすでにあるかどうかは、カード会員専用サイトや、クレジットカードを受け取った際の同封書類などで確認が可能です。

もし、会員サイトや同封書類で確認できない場合は、クレジットカードの裏面に記載されているサポートセンターに連絡して確認してみてください。

メリット	デメリット
キャッシング枠があればすぐに利用可能	利用可能額が少ない可能性がある
	キャッシング枠がない場合は申請が必要

クレジットカードのキャッシング枠がすでにある場合は、借りたいタイミングですぐに借りられます。ただし、弁護士費用を補填できるだけのキャッシング枠があるかどうかは別です。もし、キャッシング枠の上限が足りない場合は、サポートセンターに連絡して上限の増加を申請しなければいけません。

クレジットカードのキャッシング枠がすでにある人におすすめの方法です。枠が最初から付帯していない場合は、後述するカードローンのほうが金利は低いこともあるため、カードローンを選択したほうが負担を押さえつつお金を借りられる可能性があるでしょう。

CFP（日本FP協会会員）
監修者金子賢司の一言コメント！
クレジットカードは利用代金を後払いにできる「ショッピング枠」と、利用限度額の範囲内でお金を借りられる「キャッシング枠」があります。これらの2つの枠は連動しており、キャッシング枠を使ってしまうと、ショッピング枠の利用限度額が少なくなってしまいます。仮に公共料金や保険料をクレジットカードで支払っていると、ショッピング枠が小さくなってしまった結果、限度額オーバーで滞納してしまうかもしれません。ショッピング枠も頻繁に利用している人は、注意が必要です。

金子さん

カードローンでお金を借りる

カードローンとは、限度額の範囲内であればいつでも借入れと返済ができる金融サービスのひとつです。カードローンは住宅ローンなどと違って保証人や担保は必要ありません。そのため、利用したことを誰かに知られることもないです。

また、カードローンで借りたお金は原則何に使っても問題ありません。住宅ローンのように「家の購入資金以外にお金を使用するのは禁止」といった制限がないため、弁護士費用に使用しても咎められるようなことはないです。

ただし、住宅ローンなどと違って金利が高めに設定されている点には注意してください。大きな金額を借り過ぎると、金利によって返済に苦労してしまうことも考えられます。

補足として、カードローンには消費者金融が提供するものと銀行が提供するものの2種類があります。どちらも無担保ローンである点は同じですが、金利や融資スピードに多少の差があるため確認しておきましょう。それぞれの違いは以下の表のとおりです。

	消費者金融カードローン	銀行カードローン
金利	年3.0％～18.0％	年14.0％台
融資までのスピード	最短即日	最短翌日
借入限度額	500万円～800万円	500万円～800万円

金利は銀行カードローンのほうが少し低めであるため、負担を抑えるなら銀行カードローンのほうがおすすめです。一方で、融資スピードは消費者金融のほうが最短即日とスピード感があるため、急ぎでお金を工面する必要があるなら消費者金融カードローンのほうが良いでしょう。借入限度額については、収入をベースに算出されるため双方に差はありません。

銀行カードローンは消費者金融とどう違う？そんな疑問に徹底回答！

金利	年4.5％～17.8％
審査時間	最短3分
融資スピード	最短3分※1
web完結	〇
無利息期間	初回借入日の翌日から30日間※2
学生の利用	〇（18歳以上の場合）※3

利用限度額	審査時間	融資までの時間
最大500万円※	最短3分	最短3分※

借入金利	無利息期間サービス	土日の借入
年4.5％～17.8％	30日間	○

家族にお金を借りる

家族にお金を借りられる可能性がある場合は、検討したい方法の一つです。家族に借りられれば、キャッシングやカードローンのように利息がかかることもないため、返すうえで負担を最小限に抑えられます。

メリット	デメリット
利息などの追加負担なしで借りられる	家族間の信用にヒビが入る可能性がある
早ければ相談したその日に借りられる	家族に貸せるだけの余裕がなければ借りること自体できない

もちろん、家族間であってもお金の貸し借りには信用が欠かせないため、家族からの対応によっては借りられないことも考えられます。お互いの関係性にヒビを入れないためにも、借りなければいけない事情や返済プランをしっかりと伝えることで、家族からの信用を落とさないように努めましょう。

また、家族の経済事情にもよりますが、早ければ相談したその日に借りられる可能性もあります。急ぎで必要な場合にも最適な方法と言えるため、家族に頼れる状況がある人はぜひ検討してみてください。

家族からお金を借りられる環境にある人は、負担を最小限に借りられるこの方法を検討しましょう。弁護士費用のように重要度の高い費用なら、家族も貸してくれる可能性が高いです。