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【やめたほうがいい?】つみたてNISAのデメリット・メリット全解説|よくある後悔も紹介

最終更新日:

監修者

伊藤亮太

編集者

小林 梨沙

つみたてNISAはやめたほうがいい?メリット・デメリットまとめ【後悔しないためには?】
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2024年から始まった新NISAについて

2024年から新しいNISA制度が開始され、つみたてNISAは「つみたて投資枠」として生まれ変わりました。

新NISAのメリット・デメリットやこれまでのNISA制度との違いは以下のページで解説しています。

つみたてNISAには、以下のデメリットとメリットがあります。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは、長期投資によりドルコスト平均法の恩恵を受け、価格変動リスクを抑えながら利益を非課税にする方法で投資できるという大きなメリットがあります。

2024年からは新NISA制度が始まりつみたてNISAでの新規買付は終了しますが、2023年までに積み立てた分は非課税期間の20年間が終了するまで運用を続けることができます。

利益に税金がかからない投資枠を少しでも多く確保したい人は今からでもつみたてNISAを始めることをおすすめします。

ただし、株取引ができなかったり、短期投資には向かなかったりするなどのデメリットもあるので、注意してください。

この記事ではつみたてNISAのメリット・デメリットやつみたてNISAに関するよくある質問を解説します。

一般NISAのメリット・デメリットが知りたい人は【24年1月】NISAはデメリットしかない?やめたほうがいいと言われる理由を解説の記事をご覧ください。

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結論:デメリットは少なく、投資初心者はつみたてNISAを始めるべき

2023年12月末で現行のNISA制度が終了し、2024年1月から新NISAがスタートします。

ここで気になるのが「今つみたてNISAを始めると、新NISAに切り替かわる際に手続きが面倒になるのでは?」ということです。

結論からいうと「つみたてNISAから新NISAへの切り替え」はメリットの方が多いのが特徴です。

つみたてNISAから新NISAへの切り替えメリット

  • 既存の一般NISA・つみたてNISAの非課税枠(税金がお得になる枠)は消失しない
  • 新NISAの口座は自動で開設される

手続き上も運用上も、つみたてNISAを今始めるとメリットが多いのです。

【大前提】つみたてNISAとは?今後どうなる?

つみたてNISAとは「長期・積立・分散」による安定的な資産形成を支援する目的で2018年に誕生した制度です。

決められた金額内に限り、積立投資で得られた利益にかかる税金を非課税にできます。

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかります。

つみたてNISA
口座開設期間2023年まで
対象商品

金融庁が定めた

投資信託・ETF

非課税期間最長20年
非課税投資枠40万円/年
払い出し制限いつでも可
金融機関の変更

なお、現行のNISA制度が終了した後、つみたてNISAでの買い付け投資はできなくなります。

ただし、2023年末までにつみたてNISAで積み立てた残高は、投資を始めてから20年間は保有することができます。

たとえば、2023年につみたてNISAで40万円を積立投資した場合、新NISAの投資枠とは別に、2042年まで保有することが可能です。

もちろん20年目となる2042年12月31日までに売却して利益を得た場合、利益にかかる税金は非課税になります。

つみたてNISA・一般NISAと新NISAの違い | 引き継ぎはできないが、併用は可能

仕組み現行のNISA制度新NISA制度
どちらか一方併用可
一般NISAつみたてNISA成長投資枠つみたて投資枠
非課税枠年間120万円年間40万円年間240万円年間120万円
生涯非課税限度額600万円800万円

1,800万円

(うち成長投資枠1,200万円)

非課税保有期間5年間20年間無期限
併用併用不可(一方を選択)併用可
対象商品株式・ETF
投資信託・REIT
国の基準を満たした投資信託/ETF株式、投資信託、ETF、REITなど国の基準を満たした投資信託/ETF
対象年齢日本在住の18歳以上日本在住の18歳以上

上記の比較表のとおり、一般NISAとつみたてNISAは、商品ラインナップや非課税枠・期間に違いがあります。

どちらにもメリット・デメリットがあるため、NISAを利用する目的に応じて、自分に合った口座を選ぶことをおすすめします。

簡単にまとめると、つみたてNISA・一般NISAそれぞれでメリットがある人は以下のとおりです。

  • つみたてNISAでメリットがある人
    • 安全にコツコツ長期運用したい人
    • 投資初心者
  • 一般NISAでメリットがある人
    • 年間40万円以上の投資をしたい人
    • 株取引に挑戦したい人

また、つみたてNISA・一般NISAと新NISAの違いは下記の通りです。

つみたてNISA・一般NISAと新NISAの違いとポイント

  • 「成長投資枠」「つみたて投資枠」が併用可能に
  • 年間投資枠の拡張
  • 非課税保有期間の無期限化
  • 生涯非課税限度額の拡張
  • 投資商品の種類の減少(一般NISAと新NISAの成長投資枠を比較した場合)

注意点として、一般NISA・つみたてNISAは非課税期間を終えると課税口座に移管となります。

一般NISAをこれから始める場合には5年後までに、つみたてNISAの場合は20年後までに売却をすると非課税、と覚えておくよいでしょう。

【やめたほうがいい?】つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAには、次の6つのデメリットがあります。

つみたてNISAのデメリット

積立投資でないと利用できない

つみたてNISAの最大のデメリットは、積み立て方式でしか投資できない点です。

指数が大きく下がり「ここが底」と思っても、一度に多くの金額を投入することができません。

また年間の投資枠も40万円となっていますので、多少資金を持っている人であれば、年間40万円という金額に物足りなさを感じるかもしれません。

決められた投資信託・ETFでしか運用できない

NISAと違って対象商品が限定されているのがつみたてNISAのデメリットです。

つみたてNISAでは、金融庁が認めた長期・積立投資に適した商品にしか運用できません。

金融庁が発表した2023年10月4日時点でのつみたてNISAの対象商品は254本です。

一方、たとえばSBI証券で取り扱う投資信託(REITを含む)は、2023年10月10日現在2,642本。ETFを加えると2,959本となるため、つみたてNISAで選べる投資商品はかなり限定的と言ってよいでしょう。

少し物足りないと感じた場合には、一般NISAも検討してみましょう。

短期投資には向かない

つみたてNISAは年間40万円までの投資枠となっていて、保有資産を売却したとしても、年間に投資できる上限額は増えません。

コツコツと資産を増やす長期投資向けの制度なので、短期間で売買を繰り返して利益を狙いたい人は、投資できる商品数・非課税枠などの制限をデメリットに感じるかもしれません。

不安やストレスなくつみたてNISAを活用するには、日々の価格変動に一喜一憂せず、老後資産や子どもの教育資金など、将来に向けて長期的にお金を育てていくという視点を持つことが大切です。

損失が出た場合の税金対策ができない

課税口座で損失を出した場合は、損益通算や繰越控除を行うことで、支払う税金を減らすことができます。

損益通算とは

赤字の所得を、他の黒字の所得と相殺する計算方法のこと。

税制上の黒字所得を減らすことができ、支払う税金を減らすことができる。

繰越控除とは

本年分の損失を翌年以降に繰り越し、繰り越した年の利益にかかる税金を控除する方法のこと。

しかし、つみたてNISA口座で出た損益は全て非課税になるため、損益通算も繰越控除もできません。

損益通算や繰越控除はできない

損失が出ると、課税口座で投資するよりも税金がかかってしまうんですね。

1人1口座までしか開設できない

通常、銀行の預金口座や、証券会社の総合口座は、複数の金融機関で開設できます。

一方で、つみたてNISA口座は、同じ金融機関はもちろん、別の金融機関であっても、1人1口座までしか開設できません。

NISA口座の開設状況は、税務署で管理されているため、複数の口座を開設しようとしても、審査に通らずに開設不可となります。

また、一般NISAとつみたてNISAは、投資可能金額や非課税期間などが異なりますが、両方を同時に開設することができず、どちらか一方を選ぶ必要があります。

口座の種類や金融機関は、年毎に変更することも可能ですが、手間もかかります。
最初の口座・金融機関選びは慎重に行いましょう。

課税口座に保有している商品をつみたてNISA口座に移管できない

課税口座(一般口座または特定口座)で投資している商品は、つみたてNISA口座に移管できません。

つみたてNISA口座を開設しても、課税口座で得た配当金や譲渡益は、引き続き課税されます。

非課税制度を利用するためには、NISA口座で新規買付を行う必要があります。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAのメリットは「全ての利益が非課税になる」という点が有名ですが、それ以外にも以下のようなメリットがあります。

つみたてNISAの6つのメリット

2023年までの買い付けで少しだけ多く投資できる

2023年中につみたてNISAで買付を開始すれば、後から新NISAを始めるよりも少しだけ多く非課税投資できます。

新NISAはつみたてNISAと異なる投資枠になるため、今から2023年12月までの投資金額分、投資総額が増えます。

2024年以降はつみたてNISAの新規買付ができなくなりますが、20年間運用可能です。

そのまま保有することで、複利効果にも期待できますよ。

新NISA口座は自動で開設できる

一般NISAやつみたてNISA口座をすでに開設している場合、2024年になると新NISA口座が自動開設されるため、手間はかかりません。

もちろん2023年内に一般NISAやつみたてNISA口座を開設した場合も同様です。

ただし新NISAの口座を、一般NISA・つみたてNISAとは違う金融機関・証券会社に切り替える場合には、別途手続きが必要になります。

  • 2023年のNISA枠を未利用:2023年9月までに金融機関変更手続きを完了させる
  • 2023年のNISA枠を利用済:2023年10月1日以降に金融機関変更の手続きをする

1年間で40万円の非課税枠を20年間活用できる

つみたてNISAは、毎年40万円の非課税枠で20年間投資ができます。

2023年末に制度が終了するため、今から始める場合は最大40万円の非課税枠しか利用できませんが、それでも普通に投資するより税制メリットは受けられます。

また、2024年から始まる新NISAでは、これまでNISAを活用していた人も非課税枠をリセットして始めることができます。

非課税メリットを最大限活かすなら、つみたてNISAから始めておいたほうが良いですね!

金融庁が長期・積立にふさわしいと認めた銘柄が購入できる

投資を始める人にとって銘柄選びは、最初の難関のひとつです。

しかし、つみたてNISAでは、商品選定に関して金融庁が長期・積み立てに適した一定のガイドラインを作っているので、安心して銘柄を選定することができます。

中でもおすすめの商品ってあるの?

以下の記事でおすすめ商品を紹介していますので、ぜひ参考にしてください!

ひと月100円から少額投資できる

毎月100円の超少額投資ができるのもメリットです。

つみたてNISAで投資できる毎月の最小投資額は、金融機関によって異なります。

たとえば大手ネット証券の場合、毎月100円から投資が可能です。

ごく少額から投資できるため、まとまった投資資金がすぐに用意できない人でも、ワンコインから手軽にスタートできます。

ただし2023年12月でつみたてNISAの新規買い付けは終了となります。

そのため、なるべく枠内で最大限の投資をするとお得です。

ドルコスト平均法で値下がりを気にしなくて済む

つみたてNISAは一定金額を定期的に購入することから、ドルコスト平均法の投資効果に期待できます。

ドルコスト平均法とは?

価格変動のある商品を「常に一定金額で定期的に」購入する手法。

全体の購入単価を平準化できる。

投資初心者はつい目先の値上がり・値下がりで一喜一憂してしまいますが、ドルコスト平均法は「価格が落ちたらたくさん量を買える」とポジティブになれるのがメリットです。

新NISAに移行してからも「つみたて投資枠」でこの効果を上手に活用しましょう。

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つみたてNISAを始めると後悔する?よくあるつみたてNISAの誤解

つみたてNISAによくある誤解は下記の通りです。

つみたてNISAのよくある誤解

それぞれの詳細について説明します。

新NISAの方がお得だから、つみたてNISAを始める必要はない

新NISAのつみたて投資枠は、つみたてNISAと比較すると下記のメリットがあります。

メリット

  • 年間非課税投資枠が3倍(120万円)に拡大される
  • 非課税保有期間が恒久化される
  • 非課税保有限度額が2.5倍(1,800万円)

一見すると新NISAの方が魅力的に見えますが、そもそもつみたてNISAは新NISAとは別の制度として扱われているため、今始めると新NISAの投資額にプラスして投資できます。

つみたてNISAの新規投資が停止する2024年以降も、20年間は資産を保有し続けることができますので、複利効果の恩恵をより受けられるでしょう。

つみたてNISAよりもiDeCoの方がお得

つみたてNISAの代わりにiDeCoを使って資産形成しようとする人もいるかもしれません。

しかし、つみたてNISAとiDeCoは目的が異なる制度であるため、純粋に比較はできません。

つみたてNISAiDeCo
投資の目的

長期的な資産形成

老後の生活資金

投資商品の売却

いつでも可能

いつでも可能
※ただし引き出しは60歳まで不可

資金の引き出し

いつでも可能いつでも可能

原則60歳まで不

iDeCoが公的年金だけでは不足しがちな老後の生活資金を準備することを目的とした制度なのに対し、つみたてNISAは長期の資産形成を目的とする、非課税での少額投資制度です。

それぞれメリット・デメリットはありますが、併用可能な制度ですので、長所短所を理解しながらうまく使い分けましょう。

つみたてNISAが20年後に暴落したらデメリットしかない

つみたてNISAが20年後に暴落したら、そのまま課税口座に移し、価格の回復を待つのがおすすめです。

つみたてNISAの非課税期間(20年)が過ぎると、購入から20年が経過した保有銘柄から順番に、課税口座に移されます。

そのため、仮に価格が暴落していたとしても、暴落が積立資産に及ぼすリスクを20分の1に抑えられることになります。

仮に、コロナ禍などの世界的な不況であっても、国の金融政策で経済が回復することも珍しくありませんので、生活費に余裕がある場合はひとまず様子見するとよいでしょう。

ただし「待っていれば必ず上がる」というわけではありませんので、さらに暴落するリスクが気になる人は一部売却するなどしましょう。

よくある質問

よくある質問

つみたてNISAの積立金額は月5,000円だと意味ないの?

月5,000円の積立でもつみたてNISAを活用する意味は十分あります。

満額の月33,333円を積立したほうが利益に対しての非課税メリットは当然大きいですが、少額からでも十分非課税の恩恵が受けられます。

また、2024年1月からスタートする新NISAでは、20年間という非課税期間が撤廃され上限額に達するまでは継続して利用できるようになります。

その場合、早くに始めているほど長く非課税のメリットを受けられますので、少額からでもつみたてNISAを始めることをおすすめします。

「貧乏人だから…」という理由でやらない人も見かけますが、生活資金が確保できているのであれば少額でも早いうちからやるべきでしょう。

つみたてNISAを2023年に始めるのはやめたほうがいいの?

つみたてNISAは2023年中に始めることをおすすめします。

NISA制度の恒久化の法案が決定し、非課税期間が無期限になることで、早くに始めれば始めるほど長く非課税メリットを受けられるようになります

そのため、仮に1年間だけの運用だったとしても、なるべく早いタイミングで始めるようにしましょう。

今から始めても遅いということはなく、むしろ今すぐ始めるのが最もお得ですよ!

つみたてNISAの銘柄はYahoo知恵袋やブログで確認するのがよさそう?

つみたてNISAの銘柄を、Yahoo知恵袋やさまざまなブログで確認するのは問題ありません。

ただし内容は鵜呑みにせず、ご自身で考えるのが大切です。

イーデスでも人気銘柄を中心にシミュレーションを用意しています。「どの銘柄に投資をすればいいかわからない」とお悩みの方は「投資信託・NISA積立シミュレーション【イーデス積立シミュレーション】」をぜひ参考にしてください。

まとめ

つみたてNISAのメリット・デメリットについて解説をしてきました。

積立方式でしか投資ができないつみたてはNISAは、長期の資産形成のためのツールであることを認識してください。

短期投資や、株取引を非課税で行いたい人は、一般NISAの利用を検討すると良いでしょう。

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