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新NISAはデメリットしかない?上手な活用方法とは

新NISAはデメリットしかないって本当?改悪内容や制度変更のメリットを解説

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2024年1月から始まった新NISAは、従来のNISA制度に比べてよりお得になったといわれています。

しかし、まったくデメリットがないというわけでもありません。新NISAのデメリットとしては、以下が挙げられます。

新NISAのデメリット

もちろんメリットも多い制度なので、どちらも把握した上でNISA制度をうまく利用しましょう。

新NISAのメリット

この記事では、新NISAのメリットやデメリットや、デメリットに対する対策方法、活用したい証券会社について解説します。

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新NISAのデメリットとは

新NISAには、主に以下のようなデメリットがあります。

新NISAのデメリット

投資枠が大きすぎて投資先の選定や投資判断が難しくなった

新NISAでは従来のNISAと比べて投資枠が大きく、投資先の選定や投資判断が難しくなったといわれています。

従来のNISAでは年間投資枠の上限が一般NISAで120万円、つみたてNISAでは40万円と決まっていました。

しかし、新NISAではつみたて投資枠で120万円、成長投資枠が240万円と年間投資枠が大幅に増えたほか、非課税保有限度額も1,800万円となっています。

こうした変化に伴い、投資の自由度が上がった一方で、自身で判断しなければならない場面が増えたといえるでしょう。

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従来のNISAの残高をロールオーバーできない

従来のNISAの残高を新NISAへロールオーバーすることはできません。

そのため、従来のNISAで運用している資産を新NISAに移す場合、一度売却して現金化する必要があります。

また、これまで投資してきた商品が新NISAでは取り扱い対象外となっている恐れもあることから、前もって確認しておくようにしておきましょう。

従来のNISAですでに運用を開始しており、かつ非課税期間にまだ余裕がある場合、慌てて売却せずにそのまま非課税保有期間が終了するまで保有し続けるのもひとつの手です。

従来のNISAで投資できていた一部のファンドが除外された

新NISAでは従来のNISAで投資対象だった一部のファンドが除外されています。

もちろん成長投資枠では、上場株式のほか、投資信託やETFなどに投資できます。

ただし、従来の一般NISAでは設けられていなかった除外条件が新たに4つ盛り込まれている点に注意が必要です。

新NISAで除外されるファンド

  • 整理銘柄や監視銘柄
  • 毎月分配型の投資信託等
  • デリバティブ取引が用いられた一定の投資信託等
  • 信託期間が20年に満たない投資信託等

これら除外条件の共通点として、「金融商品の長期保有による継続的な資産形成をサポートする」という新NISAの趣旨にそぐわないことが挙げられます。

口座を開設できるのは18歳以上の人に限られる

新NISAでは18歳以上にならないとNISA口座の開設ができません。

従来のNISAではジュニアNISAを利用すれば未成年でも口座開設できましたが、2023年末で制度自体が終了しました。

例えば、子どもの貯金を運用によって増やしたい場合、子ども名義ではなく親名義の口座で資産形成を行うことになります。

新NISAのメリットも把握しておこう

デメリットがある一方で、新NISAは従来のNISAにはないメリットも持っています。

新NISAのメリット

つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる

従来のNISAでは、一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があり、併用は認められていませんでした。

しかし新NISAでは、これまでの一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」となり、併用できるようになります。

これにより、個人の資産状況や市場動向に合わせて、投資商品を柔軟に運用できるようになったといえるでしょう。

たとえば、基本的にはつみたて投資枠で少額からコツコツと資産形成を心がけ、投資に慣れてきたタイミングで成長投資枠を利用することができます。

自分の投資ニーズに応じた使い方ができる点は新NISAの大きなメリットです。

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非課税枠の再利用ができる

新NISAでは、一度購入した商品を売却することで非課税枠の再利用が可能です。

従来のNISAでは一度売却すると、その年に買い付けた金額分の非課税保有枠が消えてしまう仕組みでしたが、新NISAでは年内何度でも、売却分の非課税枠が復活します。

そのため、従来のNISAでは「非課税枠が消滅してしまうのはもったいないから」と、途中で売却することを避ける人が多い傾向にありました。

しかし新NISAでは好きなタイミングで売却や再購入が可能になりました。

ただし、再利用できるのは年間投資可能額の範囲内に限られる点に注意が必要です。

年間投資枠はふたつの枠をあわせても最大360万円です。

仮に、一度に600万円分を売却した場合、すべてを年内に再利用することができない点にご注意ください。

非課税枠の期限を気にすることなく好きなタイミングで始められる

新NISAでは非課税期間が無期限となったことで、期限や出口戦略(非課税期間終了後の対応)を気にせずに投資できるようになりました。

また、従来一般NISAを利用していた人の中には、1株あたりの単価が高い銘柄を購入した際、すぐに年間投資枠の120万円に達してしまった方もいるかもしれません。

新NISAの成長投資枠は年間で240万円まで投資できることから、資金量の多い個人投資家にとっても使い勝手がよくなっています。

短期間で非課税保有限度額を使い切るもよし、中長期的にコツコツと使い切るもよし、枠を期限内に使い切るといった意識がなくなったことは大きなポイントです。

【初心者向け】新NISAを上手に活用する方法

新NISAを上手な活用方法について、いくつか紹介します。

【初心者向け】新NISAを上手に活用する方法

つみたて投資枠は従来と同じ商品を購入する

新NISAにおけるつみたて投資枠は、従来のつみたてNISAの対象商品を引き継ぎます。

証券会社によって取扱銘柄は異なりますが、もし今利用している証券会社を新NISAでも使うなら、すでに積立設定している投資信託を引き続き購入すると、判断に迷わずに済むでしょう。

また、これから新たに投資を始める方は、「株式100%型」ではなく「複合資産型(バランス型)」の投資信託の中から選ぶのをおすすめします。

株式100%投資型は、預けたお金をすべて株式に投資するためハイリターンになりやすい傾向がありますが、複合資産型は株式や債券などの資産に投資するため、値動きのリスクを分散できるからです。

さまざまなリスクを抑えて安定的に運用したい方は、こうした資産分散できるファンドを検討してみてください。

新NISAのおすすめ銘柄を紹介!

成長投資枠もつみたて投資枠と同じ投資商品を選ぶ

成長投資枠は、つみたて投資枠の対象である投資信託でも利用できます。

もし投資する商品に迷ったら、両方の投資枠を使って同じ商品を購入するのも手段のひとつです。

非課税保有限度額が1,800万円まで拡充されていることから、まずはつみたて投資枠と同じ商品で運用し、慣れてきたら成長投資枠で株式やETFなどに挑戦するのもよいでしょう。

投資の目的や目標額を明確にする

新NISAに限った話ではありませんが、投資をスタートする際は「何のために投資を始めるのか」「いつまでにいくら貯める必要があるのか」などの目的や目標額をなるべく明確にしておきましょう。

たとえば、投資をする目的が子どもの教育資金の場合、現在の資産状況や今後子どもにかかる教育費、子どもが大学に入学するまでにかかる年数を把握することで、目標額や積立金額を求められます。

また、制度の柔軟性が増した一方で、元本割れなどのリスクは変わらず存在します。

無理なく身の丈にあった範囲で資産形成をつづけるためにも、自身のリスク許容度について把握しておきましょう。

新NISAで活用できるおすすめの証券会社3選

これから新NISAを利用するために口座を開設しようと思っている方に向けに、おすすめの証券会社を3つ紹介します。

新NISAで利用したいおすすめ証券会社

※新NISAで手数料無料などの施策を用意している点や、投資判断を助けるような情報を得やすい点などに注目して選定

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※引用元:NISAで資産形成を始めるなら |楽天証券

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そのほか、1ポイント=1円として楽天ポイントで投資信託や株式を購入できたり、投信積立を楽天カードで決済できる「楽天クレジットカード決済」を利用できたりと、楽天グループの強みを活かしたサービスが魅力です。

投資信託の保有額が一定額に達するとポイントがもらえる(一部対象商品を除く)点も特徴といえるでしょう。

楽天ユーザーにはとくにおすすめの証券会社です。

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※引用元:【SBI証券】NISA口座開設|ネット証券のリーディングカンパニー

SBI証券は2023年のオリコン顧客満足度調査で1位を獲得しているネット証券です。

楽天証券と同じく、国内株式や投資信託の買付や売却に関する手数料が無料化されています。

取り扱い銘柄数も業界最多水準であるほか、外国株の取り扱い数も豊富です。

新NISAでつみたて投資枠を中心に投資したい人はもちろん、成長投資枠で株式投資に挑戦したい人にもおすすめの証券会社といえるでしょう。

SBI証券は独自の情報メディアを運営しており、投資に関するさまざまな情報を得ることが可能です。

また、取引内容に応じてPontaポイントやVポイントなどのポイントがたまるほか、貯まったポイントは1ポイント=1円から投資信託の買い付けに充てられます。

口座開設サポートデスクが土日も営業しているため、日頃何かと忙しいビジネスマンでも安心して投資を始められるでしょう。

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※NISA口座でのクレカ積立の場合。2023年9月までに口座開設している場合は1.5%(2024年9月30日まで適用)
※NISA口座以外でのクレカ積立の場合は積立金額に応じて0.2%/0.6%/1.1%のポイント還元率を適用

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よくある質問

最後に、新NISAについてよくある質問をいくつか紹介します。

よくある質問

新NISAの改悪されたポイントはどこ?

自分で判断しなければならない場面が増えた点が挙げられます。

新NISAでは従来の一般NISAとつみたてNISAが併用可能になったほか、投資枠の上限も大幅に増えています。

また、非課税保有期間も無期限となり、投資先の選定はもちろん売却のタイミングに至るまで、自分で判断しなければならない点が多くなったといえるでしょう。

新NISAは元本割れのリスクがある?

新NISAも投資の制度である以上、元本割れのリスクがあります。

新NISAはあくまでも投資の制度であり、運用中に元本割れのリスクが常にある点に注意しなければなりません。

とはいえ、長期にわたって投資を続けることで価格変動のリスクを抑えることが期待できるほか、元本割れの状態をリカバリーできる可能性も高まります。

新NISAの非課税投資枠は最短何年で使い切れる?

新NISAの非課税投資枠は最短5年で使い切ることができます。

新NISAの年間投資上限額は、成長投資枠の240万円とつみたて投資枠の120万円を合わせた360万円です。

そのため、非課税投資枠1,800万円は最短5年で使い切ることができます。

新NISAの非課税投資枠1,800万円を使い切ったらどうなる?

売却すれば年間投資上限額の範囲内で再投資できます。

非課税投資枠の1,800万円を使い切っても、保有している商品や銘柄を売却すれば、年間投資上限額の範囲内で売却分を再投資に回せます。

売却回数の制限もありませんが、売却分を再投資できるのは翌年以降となる点に注意が必要です。

まとめ

2024年1月から始まった新NISAには、自己判断の難易度が高まったほか、一部のファンドが除外されたというデメリットがあります。

一方で、制度が恒久化され、投資上限額が大幅に拡充されることで、より自由に投資に取り組めるようになった点は大きなメリットです。

投資の目的や目標額をきちんと決めた上で、新NISAの活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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