住宅ローンの繰り上げ返済手数料が無料の銀行はどこ？13行の金融機関で比較
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住宅ローンの繰り上げ返済手数料には、「一部繰り上げ返済手数料」と「全額繰り上げ返済手数料」の2種類が存在します。
一部繰り上げ返済手数料はほとんどの金融機関で無料です。
対して、全額繰り上げ返済手数料は多くの金融機関で手数料がかかります。
全額繰り上げ返済手数料が無料の金融機関は、SBI新生銀行、ソニー銀行、ARUHI、楽天銀行などです。
当記事では各金融機関の繰り上げ返済手数料を比較しやすいように、一覧表にまとめていますので、参考になさってくださいね。
ファイナンシャルプランナー / ジョインコントラスト株式会社
監修者中野良唯
大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。
その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。
現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっている。
▼講演会実績
2022年12月13日 ライフプランセミナー「我が家の教育資金はいくら必要？進路別教育費と資金準備の話」（主催：神戸市職員共済組合）
2019年6月15日 ハウジングセミナー「時代に流されない住まいづくりのコツ」（主催：国家公務員共済組合連合会）
▼保有資格
AFP
宅地建物取引士
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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住宅ローンの一部繰り上げ返済手数料を金融機関ごとに比較
主要な金融機関の一部繰り上げ返済で必要な手数料は以下表のとおりです。
| 金融機関 | 繰り上げ返済方法 | ||
|---|---|---|---|
| インターネット | 窓口での手続き | 電話 →郵送 | |
| auじぶん 銀行 | 0円 | ― | ― |
| SBI新生銀行 | 0円 | ― | ― |
| 住信SBI ネット銀行 | 0円 | ― | ― |
| ソニー銀行 | 0円 | ― | ― |
| イオン銀行 | 0円 | 0円 | ― |
| ARUHI ※ARUHIフラット35 (買取型)の場合 | 0円 | ― | 0円 |
| 楽天銀行 | 0円 | ― | 0円 |
| PayPay銀行 | 0円 | ― | 5,500円 |
| 三菱ＵＦＪ銀行 | 0円 | 16,500円 ※テレビ窓口は5,500円 | 5,500円 |
| 三井住友銀行 | 0円 | 16,500円 ※専用パソコン手続きは5,500円 | ― |
| みずほ銀行 | 0円 | 33,000円 | ― |
| りそな銀行 | 0円 | 変動金利型、 全期間固定金利型 : 5,500円 | ― |
| 固定金利選択型: 33,000円 | |||
| 三井住友信託銀行 | 0円 | ― | 16,500円 |
※すべて税込価格
※フラット35専門金融機関であるARUHIは、ARUHIフラット35(買取型)の手数料を記載
それ以外の金融機関については、フラット35を除く自社販売住宅ローン商品の手数料を記載
インターネットからの手続きであれば、すべての金融機関で一部繰り上げ返済手数料が無料となっています。
窓口での手続きになると手数料がかかる場合がほとんどなので、繰り上げ返済はインターネットで手続きしましょう。
一部繰り上げ返済で金融機関を比較する際は、手数料だけでなく手続きのしやすさや返済の条件も要チェックです。
実際に住宅ローンを借りた後に「手軽に一部繰り上げ返済が実行できるかどうか」もあわせて、検討するようにしてくださいね。
保証料の支払い方法や金融機関によっては事務手数料が必要な場合も
繰り上げ返済する際、保証料の支払い方法や金融機関によっては、保証会社の事務手数料がかかる場合があります。
保証会社の事務手数料とは、繰り上げ返済等によってローン保証料が返金になる場合に発生する手数料のことです。
事務手数料は1回につき1万円程度で、保証会社への支払いとなります。
保証会社の事務手数料がかかる可能性があるのは、おもに以下のケースです。
保証会社の事務手数料がかかる場合
- 現在の住宅ローンを借りるときに保証料を一括前払い(外枠方式)している
- 一部繰り上げ返済または全額繰り上げ返済により、返金されるローン保証料がある
ただし上記に該当していたとしても、手続き方法によって事務手数料がかからない金融機関も存在しています。
たとえば三菱ＵＦＪ銀行の場合、インターネットで一部繰り上げ返済を行えば事務手数料は不要ですが、窓口だと事務手数料が必要です。
このように事務手数料の有無は、金融機関により対応が異なります。
住宅ローン借り入れ時に保証料を一括で支払う人は、保証会社の事務手数料についても確認しておきましょう。
【全額繰り上げの場合】住宅ローンの返済手数料を比較
住宅ローンを全額繰り上げ返済で完済する際に必要な手数料は以下表のとおりです。
| 金融機関 | 繰り上げ返済方法 | ||
|---|---|---|---|
| インターネット →郵送 | 窓口での手続き | 電話→郵送 | |
| auじぶん 銀行 | ― | ― | 変動金利適用中:0円 |
| 固定金利特約期間中:33,000円 | |||
| SBI新生銀行 | ― | ― | 0円※1 |
| 住信SBI ネット銀行 | 返済理由が任意の場合 ●変動金利適用中:0円 ●固定金利特約適用中:33,000円 | ― | 返済理由が借り換えや売却の場合 ●変動金利適用中:0円 ●固定金利特約適用中:33,000円 |
| ソニー 銀行 | 0円 | ― | ― |
| イオン 銀行 | ― | 55,000円 | 55,000円 |
| ARUHI ※ARUHIフラット35(買取型)の場合 | ― | ― | 0円 |
| 楽天 銀行 | 0円 | ― | 0円 |
| PayPay 銀行 | ― | ― | 33,000円 |
| 三菱ＵＦＪ 銀行 | 16,500円 | 33,000円※テレビ窓口:22,000円 | ― |
| 三井住友 銀行 | 5,500円 | 22,000円※専用パソコン手続き:11,000円 | ― |
| みずほ 銀行 | ― | 33,000円 | ― |
| りそな 銀行 | ― | 変動金利型および全期間固定金利型:11,000円 | ― |
| 固定金利選択型:33,000円 | |||
| 三井住友 信託銀行 | ― | ― | 22,000円 |
※すべて税込価格
※フラット35専門金融機関であるARUHIは、ARUHIフラット35(買取型)の手数料を記載
それ以外の金融機関はフラット35を除く自社販売住宅ローン商品の手数料を記載
※1 安心パックW契約中で、借り入れ日から5年以内の全額返済については返済手数料として16万5,000円(税込)が必要 住宅ローンの全額繰り上げ返済はほとんどの金融機関で手数料が必要となりますし、手続きに関しても書面でのやりとりが一般的です。
完済すると住宅ローン契約そのものを解消しなければならないため、一部繰り上げ返済とは手数料も手続きも異なるのです。
金融機関を検討する際は、全額繰り上げ返済の際の手続き方法にも注目しておきましょう。
繰り上げ返済は早めに行うほど返済額の軽減効果が高い
住宅ローンの繰り上げ返済は早めに行うほど利息を削減できるので、返済負担の軽減効果も高くなります。
繰り上げ返済を上手く活用するためには、コストが安く手軽に手続きできる住宅ローンを選ぶことが大切ですよ。
ただし一部繰り上げ返済を行う際は、下記の2点に留意しなければなりません。
一部繰り上げ返済を行う際の留意点
- 手数料や生活費を考慮して無理のない範囲で行うこと
- 住宅ローン控除の控除額が減少されてしまわないか事前確認しておくこと
特に住宅ローンの控除適用期間は繰り上げ返済するうえで非常に重要なポイントなので、わかりやすくお伝えしていきます。
金利1%未満なら住宅ロ―ン控除の適用期間に注意
一部繰り上げ返済を行うときは、住宅ローン控除の適用期間に気をつけましょう。
控除期間中の繰り上げ返済は利息軽減効果よりも、節税面で損をしてしまう場合があるからです。
毎年年末時点の住宅ローン残高の1%相当額が、10年間(最長13年)所得税や住民税から控除される税優遇制度
住宅ローン控除の適用期間中に一部繰り上げ返済する際は、以下のポイントを理解しておく必要があります。
一部繰り上げ返済をする際のポイント
- 住宅ローンの借り入れ金利が年1％以上:
控除による減税額よりも、一部繰り上げ返済による利息軽減額のほうが多くなる - 住宅ローンの借り入れ金利が年1％未満:
一部繰り上げ返済による利息軽減額よりも、控除による減税額のほうが多くなる
※１％はあくまで目安です。借入額・繰り上げ返済額・年収により、異なります。
つまり借り入れ金利が1％より低ければ、繰り上げ返済による利息削減効果よりも何もせず住宅ローン減税をそのまま受けておいたほうが、コスト面では有利です。
したがって低金利で借入している場合に関しては、住宅ローン控除期間中は繰り上げ返済せずに貯蓄しておくことをおすすめします。
繰り上げ返済の詳細なタイミングは下記の記事を参考にしながら、住宅ローン控除をうまく活用するようにしてください。
まとめ
住宅ローンは長期契約ですが、こまめな繰り上げ返済をすればするほど、毎月の返済額を軽減して完済に近づくことができます。
そのため住宅ローンを借りるときは、以下のポイントに気をつけて金融機関を比較するようにしてください。
住宅ローン時における金融機関の比較ポイント
- 繰り上げ返済手数料や返済方法は金融機関によって異なる
- 手続きが手軽で手数料も安く、こまめに繰り上げ返済できる金融機関を選ぼう
- 繰り上げ返済の際に別途保証会社の事務手数料がかかることもあるので、住宅ローン借り入れ時は事務手数料にも注目しよう
- 住宅ローン控除適用期間中に繰り上げ返済するときは、借り入れ金利が1％より高いか低いかでタイミングを検討する
いずれのポイントも重要なので、金融機関を比較する際は必ずチェックしてくださいね。
各金融機関の繰り上げ返済手数料や返済方法などを比較しつつ、ご自身が無理なく繰り上げ返済できる住宅ローンを選びましょう。
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