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住宅ローンはボーナス払いしないほうが良い?意外な注意点を解説

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住宅ローンはボーナス払いしないほうが良い?意外な注意点を解説
住宅ローンの返済
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住宅ローンを組む際、「ボーナス払いを利用するべきなのか」は悩みますよね。

ボーナス払いは毎月の返済額を少なくできる一方で、返済にリスクを抱える可能性もあり、基本的にボーナス払いの利用はあまりおすすめできません

特に受け取ったボーナスの大半を、住宅ローン返済に充ててしまうような返済計画はとても危険です。

当ページでは住宅ローンのボーナス払いを避けるほうが良い理由や、どうしてもボーナス払いを利用する際に知っておくべきポイントについて、しっかりと解説していきます。

  • オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士 / 公認会計士中村岳広事務所

    監修者千日太郎

  • ファイナンシャルプランナー / ジョインコントラスト株式会社 代表取締役

    監修者白坂大介

  • 株式会社エイチームライフデザイン

    編集者イーデス編集部

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住宅ローンのボーナス払いの仕組み

住宅ローンのボーナス払いとは、ボーナスが支給される月にあわせて、毎月の返済額とは別で住宅ローンを返済する方法のことです

住宅ローンの契約時に「毎月返済分は2,600万円・ボーナス払い分は400万円分」というように、毎月返済とボーナス払いの割合を設定して、それぞれ返済を行っていきます。

借入金額3,000万円でのボーナス払いの例

  • 毎月返済分…2,600万円
    →毎月65,226円の支払い
  • ボーナス払い分…400万円
    →ボーナス支払い月に追加で71,307円の支払い

※借入金額3,000万円/返済期間35年/固定金利年1.300%/元利均等返済の場合

同じ借入条件でボーナス払いなしの場合の毎月返済額は88,944円なので、月々の返済負担を抑えられることが大きな特徴です

しかし、当記事の結論として住宅ローンのボーナス払いはおすすめしていません

理由を詳しく解説していきましょう。

住宅ローンのボーナス払いをおすすめしない理由

住宅ローンのボーナス払いは、得られるメリットに対してデメリットが大きく、あまりバランスが良いとは言えません。

ここではボーナス払いを利用するデメリットに触れながら、おすすめしない理由を詳しく解説します。

住宅ローンのボーナス払いをおすすめしない理由

理由①総支払額は実は高くなる

ボーナス払いをすると一度にまとまったお金を返しているため、返済が早く進み、さらには金利の負担も軽減されていると感じるかもしれません。

しかし、ボーナス払いでは月々の抑えた支払い分をボーナス時にまとめて払うため、実際には年間の返済額や、完済までの総返済額はほんの少しだけ高くなります

次の表は借入金額3,000万円・返済期間35年・固定金利1.3%での例ですが、総返済額では1万円ほど高くなっていることが分かります。


ボーナス払い有無による返済額の違い
毎月の返済額総返済額
(諸費用は含めない)
ボーナス払いなし8万8,944円3,735万6,564円
ボーナス払いあり
・毎月返済分2,600万円
・ボーナス払い分400万円
7万7,085円
※ボーナス月は
+7万1,307円
3,736万7,135円
差額-1万1,859円+1万571円

※金利変動がなかった場合として算出。
※借り入れ金額3000万円/返済期間35年/元利均等返済の場合。
住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

毎月の返済額だけを見れば1万円ほど負担が少なくなっていますが、最終的に支払う金額は高くなっており、さらに次から紹介するように返済の安定性も低くなってしまいます。

理由②ボーナスが出なかった時の負担が大きい

会社や個人の業績によってボーナス支給額が大きく変動する人や、支給されない場合がある人にとってはボーナス払いは向いていません

ボーナスの金額が少なかったり、そもそもボーナスが支払われなかったりした場合に、家計への負担が大きくなることが理由です。

また、一般的には、ボーナスの支給額は景気変動に大きく影響を受けます

2023年ではコロナウイルスの影響によって景気が世界的に後退しており、日本においても今後さらに影響が出ることが考えられます。

住宅ローンでは多くの方が20年~35年という長い期間にわたりお金を返していくのですが、数十年先の景気や社会の状況について見通すことは、経済の専門家でも予測が困難です。

ボーナスの有無や支給額は、外部要因によって変動する可能性が大きいので、ボーナス払いには一定のリスクがあるといえます。

理由③ライフイベントに対応しづらい

ボーナス払いを選択するということは、今後20年~35年という長期に渡ってボーナスの使途が限定されるということでもあります。

そのため、想定していなかったライフイベントが起こってしまった場合に、対応しきれないリスクが生まれてしまいます

想定外のライフイベントの例

  • 子どもの人数が多くなった
  • 子どもの進路によって教育費が大きくなった
  • 転職で給料が少なくなった

特に、出産前の段階から子育てに関する出費を明確に把握しておくのは、難易度が高いです。

想定外の出費に備えておくためにも、ボーナスは自由に使える余地を残しておくほうが安心です。

ボーナス払いのメリットは毎月の負担を抑えられること

ボーナス払いを利用すると、決まった時期にまとまった金額を返済することになるため、毎月の返済額を低く抑えることができます。

デメリットの多いボーナス払いですが、毎月の負担を軽減できることは大きなメリットと言えるでしょう

実際に、借入金額3,000万円・返済期間35年・固定金利1.3%の住宅ローンにおいて、ボーナス払いの有無による毎月の返済額を比較してみましょう。

ボーナス払い有無による返済額の違い
毎月の返済額
ボーナス払いなし8万8,944円
ボーナス払いあり
・毎月返済分2,600万円
・ボーナス払い分400万円
7万7,085円
※ボーナス月は
+7万1,307円
差額▲1万1,859円

※金利変動がなかった場合として算出。
※借り入れ金額3000万円/返済期間35年/元利均等返済の場合。
住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

同じ3,000万円の住宅ローンでも、毎月の返済額では約1.1万円の差が生まれています。

ただし先ほどもお伝えしたように、完済までの総支払額ではボーナス払いを利用するほうが高くなってしまうため、最終的なコストが安くなるわけではない点には注意しましょう。

住宅ローンのボーナス払いで押さえておくべきポイント

ここまで住宅ローンのボーナス払いについて解説してきましたが、デメリットを踏まえた上でも利用したい方もいるかと思います。

そこで、住宅ローンのボーナス払いを利用するにあたって押さえておくべき3つのポイントを紹介します。

リスクをしっかりと理解した上で、ボーナス払いを利用するべきなのかを判断してくださいね。

住宅ローンのボーナス払いで押さえておくべきポイント

ポイント1.今後も継続してボーナスが支払われるのか

ボーナス払いの重要な視点のひとつに、「今後も継続してボーナスが支払われるのか」ということが挙げられます。

ボーナスは、景気や勤務先の財務状況によって支払金額が大きく変動する可能性がありますし、将来ボーナスがない会社に転職する可能性もあります

そのため、「ボーナスが支給されて当たり前」という考え方をするのではなく、「ボーナスがなくなったとしても支障なく支払える返済額なのか」という視点から、ボーナス払いを検討していきましょう。

ポイント2.ボーナス払いをしても貯蓄をできるのか

ボーナス払いの金額を多くすると返済が一気に進んだようにも感じますが、ボーナス払いの金額が大きくなりすぎないように注意が必要です。

特にボーナス払いを利用しながらでも、貯蓄をしっかりとできるのかが重要です

住宅ローンは人生において非常に大きな買い物ですが、今後のライフプランを考えると教育費や老後資金など、住宅ローン以外にも様々な費用が必要になります。

将来に備える貯蓄をしていくためにも、ボーナスの大半を住宅ローンに割り当てることはおすすめしません

ちなみに当サイトで実施したアンケートでは、ボーナス払い利用者の返済額は10万円~30万円未満が多く22%となっていました。

住宅ローンボーナス払い2

また「ボーナス払いを利用していない(0円)」と回答した方は全体の46%を占めており、ボーナス払いをしていない方が多数派であることが分かります。

ポイント3.他にボーナスを使いたいことがないのか

繰り返しにはなりますが、ボーナス払いで住宅ローンを契約すると毎年のボーナスの一部が固定でなくなってしまいます。

そのため、先ほどお伝えした貯蓄を含めて、住宅ローン以外でボーナスの使いたいことがないのかも考えてみましょう

例えば、毎年ボーナスの時期の旅行を楽しみにしている家庭であれば、住宅ローンのボーナス払いを利用したことで、旅行に行く余裕がなくなってしまうということも考えられます。

家族の楽しみが少なくなったり、家計に大きな負担がかかることは避けたいですよね。

ボーナス払いはもちろん、住宅ローンが理由で自由に使えるお金が極端に少なくなってしまわないように、あくまでも無理のない範囲で借り入れるということを忘れないでおきましょう。

ポイント4.繰り上げ返済を検討しておく

住宅ローンの返済方法のひとつに『一部繰り上げ返済』という方法もあります。

一部繰り上げ返済では、毎月の返済額とは別にまとまった金額を元金の支払いに充てます。

まとまった金額を返済するという点ではボーナス払いに似ていますが、最初からボーナスでの返済を約束してしまうより、繰り上げ返済は可能なタイミングで支払うかどうかを決められるので、デメリットやリスクが少ないと言えます

また、繰り上げ返済は利息軽減効果も得られるため、完済までのコストを抑える意味でも効果的です。

ボーナス払いで住宅ローンを契約しなくても、ボーナス支給額のうち返済にまわす割合をあらかじめ自分で決めておき、一部繰り上げ返済で支払うという方法も検討しておきましょう。

ボーナス払いの返済が難しい場合の対策

もし住宅ローンの返済中に何かしらの事情で、ボーナス払い分の返済ができなくなってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。

ここでは代表的な2つの対策について解説していきます。

ボーナス払いの返済が難しい場合の対策

対策1.ボーナス払いの割合を変える

ボーナス払いによる返済が厳しくなった場合には、まずは金融機関に問い合わせましょう。

ほとんどの金融機関では、所定の手続きを取ることで住宅ローンのボーナス払いの割合を途中で変更できます

ボーナス払いの割合を0%にすることもできるため、状況に応じて無理なく返済できる金額を考えた上で、相談してみると良いでしょう。

注意

  • 返済途中でローン契約の内容を変更するためには手数料がかかる場合があります

対策2.住宅ローンを借り換える

住宅ローンの借り換えとは、すでに借り入れている金融機関とは別の金融機関でお金を借り、現在の住宅ローンを完済することで、住宅ローンの借入先を乗り換えることを言います。

住宅ローンを借り換える際には改めてボーナス払いの割合を指定できるため、ボーナス払い0%にしたり、割合を減らしたりと金額の調整が可能です。

また、現在の住宅ローンに適用されている金利と、借り換え先の金利に差がある場合は、金利差によって総支払額や毎月返済額を少なくできることもあります


住宅ローンの借り換えメリットの例
適用金利毎月の返済額残りの総返済額
借り換え前年1.200%9万3,774円2,250万5,760円
借り換え後年0.450%8万7,155円2,157万7,200円
(うち諸費用66万円)
差額▲6,619円▲92万8,560円

※金利変動がなかった場合として算出。
※残りの借り入れ金額2000万円/残りの返済期間20年/金利年1.2%から年0.450%への借り換え/元利均等返済の場合。
※当サイトの借り換えシミュレーションツールを使用して算出。

最終的なコストでは数十万円~百万円以上もの差が出ることもあるので、まずは借り換えシミュレーションでかんたんにメリットを調べてみてくださいね。

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まとめ

ボーナス払いを利用した住宅ローンでは、毎月の返済額が低くなるメリットがありますが、その一方でボーナス支給がなくなった際のリスクもあります。

基本的にはボーナス払いの利用はあまりおすすめできませんが、どうしても利用したい場合は次のポイントをしっかりと確認しておきましょう。

ボーナス払いで押さえておくべきポイント

  1. 今後も継続してボーナスが支払われるのか
  2. ボーナス払いをしても貯蓄できるのか
  3. 他にボーナスを使いたいことがないのか
  4. ボーナス払いではなく繰り上げ返済も検討しておく

リスクの面から考慮すると、ボーナス払いに向いているのは公務員や大企業の正社員など、安定してボーナスをもらえることがわかっている人です。

メリットばかりでなく、デメリットもしっかりと把握した上で計画的にボーナス払いを利用してくださいね。

千日太郎 / オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士

【専門家の解説】

本文では「ボーナス払いをしないほうが良い」と優しく書かれていますが、オブラートに包まずストレートな言い方をすると「ボーナス払いをする人は住宅ローンを借りない方が良い」ということです。

ボーナス払いとは、ボーナス月に多くの支払いをする代わりにその他の月の返済額を少なくするものですから、支給されたボーナスが口座に残っていれば、あえてボーナス払いにする必要はありません。

つまり、ボーナス払いは通常月に口座残高がマイナスになってしまいそうになる人が利用するものです。

この先35年にわたりボーナスがずっと出る前提をとるのはいささか見通しが甘すぎます。

また1年の支払額は同じでボーナスが出る月に多くの支払いを配分する考え方は、収入と支出をその月ごとの超短期スパンでしか管理できていないのです。

これはその日暮らしに近いレベルと言えます。

1年間という比較的短期の収支コントロールができない人が何十年もの計画遂行にチャレンジするのは、25メートルプールを端から端まで泳げたことのない人がいきなり海で遠泳に挑戦するようなものです。

あえて厳しい言い方をすると金融商品に対するリテラシーのレベルが住宅ローンを利用していいレベルに達していないということなのです。 

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