共働き夫婦におすすめのペアローンを紹介！収入合算との違いやデメリットを解説
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ペアローンとは、同じ1件の住宅に対して2つの住宅ローンを組む方法です。
共働き世帯が増えていること、住宅価格が高騰していること等を背景に、夫婦ふたりでお金を出しあってマイホームを購入する方が増えています。
実際、既婚の共働き世帯の54%がペアローンを組んでいるという調査結果が出ています。（※）
共働きでペアローンを利用する主なメリットは下記のとおり。
ペアローンを利用するメリット
本記事ではこれらペアローンのメリットや注意点のほか、比較されやすい『収入合算』との違いについても解説します。
共働き世帯でペアローンを検討している方はぜひ参考にしてくださいね。
※参考： 首都圏新築マンション契約者動向調査（2023年）｜株式会社リクルート｜2024年4月
オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士 / 公認会計士中村岳広事務所
監修者千日太郎
公認会計士として、本名である中村岳広の名を掲げた公認会計士 中村岳広事務所を設立・運営。
独自のノウハウと公認会計士としての金融商品の分析力を生かし、
2014年から「千日太郎」として住宅ローンの情報をブログ「千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える」で発信。
「千日の住宅ローン無料相談ドットコム」では一般の人からの匿名相談に無料で乗り、コンサル内容をネットに公開している。
住宅ローンの金利動向やリスク対策について著した『住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本』など、複数の著書を出版。
▼書籍一覧
住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本
家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本
初めて買う人・住み替える人 独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入
住宅破産
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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■許認可
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ペアローンとは
ペアローンとは、1つの物件に対して2つの住宅ローンを組み、夫婦または同居している親子がそれぞれのローンの債務者となる契約形態です。
次のような特徴があります。
ペアローンの特徴
夫婦でペアローンを利用する場合をくわしくみていきましょう。
特徴①夫婦それぞれが住宅ローンを契約する
ペアローンは、夫婦それぞれが主たる債務者となり、1つの物件に対して2つの住宅ローンを契約します。
そのため、申込みの際は夫婦それぞれに安定した収入があることが条件です。安定かつ継続した収入を基準に、金融機関指定の条件のもとペアローンの借入額が決まります。
特徴②物件の所有権が共有名義になる
ペアローンはそれぞれが主たる債務者となるため、物件の所有権は共有名義となります。
そのため、仮に物件を売却するとき、または賃貸にまわす場合なども双方の合意が必要となります。
特徴③夫婦それぞれで団体信用生命保険に加入する
住宅ローンは原則、団体信用生命保険への加入が必要です。ペアローンは夫婦それぞれで住宅ローンを組むため、団体信用生命保険もそれぞれが加入します。
団体信用生命保険とは、債務者が死亡・高度障害などで万が一働けなくなった場合に、生命保険金でローンの残りの金額を完済するものです。
債務者にもしものことがあっても残された家族に家を残すことができ、ローン返済に苦しむことはありません。
ペアローンでは団体信用生命保険の種類も選べるので保障を手厚くすることも可能。ペアローンの大きなメリットともいえます。
特徴④夫婦それぞれで住宅ローン控除を受ける
ペアローンの場合、基本的に夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象です。ひとりでローンを契約する場合に比べると、節税効果が高くなります。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の0.7%が13年間（中古住宅の場合は10年間）、所得税・住民税から控除される制度です。
節税に効果的！
たとえば、一般の新築住宅をローンで購入して年末残高が3,000万円だった場合を考えてみましょう。
1年間の住宅ローン控除額は3,000万円×0.7%で計算でき、つまり21万円になります。
翌年末には住宅ローン残高がいまよりも減るため、控除額は21万円から減ります。しかし新築なら13年間も控除を受けられるため、返済プランにもよりますがトータル200万円ほどの節税になります。
なお、所得に応じて控除額が減少する場合や、控除の対象となる住宅にも条件があるため、国税庁ホームページで適用要件を確認しましょう。
特徴⑤夫婦それぞれで借入額・返済方法等を設定する
ペアローンの借入額や返済方法は、ローンごとに異なる設定ができます。
たとえば、5,000万円の物件に対してペアローンを組む場合、以下のように返済方法や金利タイプなどを夫婦それぞれで異なる選択肢を取れるのです。
| 契約者 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 借入額 | 3,000万円 | 2,000万円 |
| 返済方法 | 元金均等返済 | 元利均等返済 |
| 返済期間 | 30年 | 20年 |
| 金利タイプ | 変動金利 | 10年固定金利 |
金利上昇リスクを考えて一方は固定金利にしたり、住宅ローン控除の活用（のちに解説）を考慮したり、ローンごとに設定できるのはペアローンならでは。
次章では、ペアローンと収入合算の違いをみていきましょう。
ペアローンと収入合算（連帯債務・連帯保証）の違い
ペアローンとよく比較されるものとして「収入合算」という住宅ローン契約形態があります。
収入合算とは2人の収入を合算して1本の住宅ローンを組む方法で、連帯債務型と連帯保証型の2種類があります。
収入合算の種類
- 連帯債務型：1人が主債務者となり、パートナーが「連帯債務者」となる契約
- 連帯保証型：1人が主債務者となり、パートナーが「連帯保証人」となる契約
それぞれの特徴は以下のとおりです。
| ペアローン | 収入合算 (連帯保証型) | 収入合算 (連帯債務型) | |
|---|---|---|---|
| 契約する住宅ローンの数 | 2つ | 1つ | 1つ |
| 契約者 | 夫と妻 | 夫（または妻） | 夫（または妻） |
| 返済義務 | 夫と妻 | 夫（または妻） | 夫と妻 |
| 連帯保証人 | 夫と妻 | 妻（または夫） | 不要 |
| 住宅ローン控除 | 2人とも受けられる | 契約者のみ | 2人とも受けられる |
| 団信保障 | 2人とも受けられる | 契約者のみ | 金融機関による |
| 取り扱い金融機関 | 民間の金融機関 | 民間の金融機関 | フラット35、一部の金融機関 |
ペアローンと収入合算のおもな違いは以下の3点。
- 契約するローンの数
- 住宅ローン控除と団信保障
- 取扱金融機関
それぞれ説明していきます。
違い① 契約するローンの数
一番大きな違いは契約するローンの数です。
「申込者とパートナーの収入を合わせて考える」という点では両者似ていますが、ペアローンでは2人で2つの住宅ローンを契約するのに対し、収入合算は契約する住宅ローンは1つです。
契約数が2本となるペアローンの場合、必要な諸費用も2人分必要になります。諸費用に関してはデメリットで紹介します。
違い② 住宅ローン控除と団信保障
契約する住宅ローンの本数や債務者が違うことで、住宅ローン控除と団信の保障を受けられるかどうかが異なります。
| 住宅ローン控除 | 団信保障 | |
|---|---|---|
| ペアローン | 2人とも対象 | 2人とも対象 |
| 収入合算 （連帯保証型） | 契約者のみ | 契約者のみ |
| 収入合算 （連帯債務型） | 2人とも対象 | 金融機関による |
ペアローンは2人とも住宅ローンの債務者。
そのため、ペアローンでは住宅ローン控除や団信の保障を2人とも受けることができます。
一方、収入合算（連帯保証型）では、パートナーはあくまで「連帯保証人」であり債務者ではないため、住宅ローン控除も団信の保障も受けることはできません。
収入合算（連帯債務型）なら住宅ローン控除は2人とも受けられますが、団信の保障は受けられないこともあり注意が必要です。
違い③ 取扱金融機関
ペアローンと収入合算の違いとして、取扱金融機関もあります。
| 契約形態 | 取扱金融機関 |
|---|---|
| ペアローン | 民間の金融機関 |
| 収入合算 （連帯保証型） | 民間の金融機関 |
| 収入合算 （連帯債務型） | フラット35 一部の金融機関 |
もしあなたがフラット35で住宅ローンを契約しようと思っているのであれば、選択肢は収入合算（連帯債務型）のみ。
フラット35ではペアローンや連帯保証型の収入合算は取り扱いがないためです。
また、収入合算（連帯保証型）には住宅ローン控除や団信保障を1人しか受けられないというデメリットがあります。フラット35を検討していないのであれば、ペアローンを選ぶのがおすすめです。
ペアローンと収入合算、どちらを選ぶべき？【フローチャート図解付き】
ここまで、ペアローンと収入合算（連帯保証型・連帯債務型）の違いについて解説しました。
連帯保証型は受けられる恩恵が少ないなど、特徴を整理するとどれを選べばいいのかが見えてきます。
ペアローンと収入合算の選び方
- フラット35を利用するなら、選択肢は収入合算（連帯債務型）のみ
- フラット35を利用しないなら、ペアローンがおすすめ
ぜひ下記のフローチャートで、自分にはどの方法が向いているのかをチェックしてみてください。
ペアローンを組むメリット
ペアローンを利用すると、下記のようなメリットを受けることができます。
ペアローンのメリット
具体的にみていきましょう。
メリット①：借入額を増やすことができる
ペアローンのメリットは、借入額を増やすことができる点です。単独ローンでは手の届きにくい物件も購入対象とすることができるでしょう。
借入額の決まり方は、年収倍率、返済負担率、融資率、借入限度額などさまざまな基準をもとに、勤続年数・資金計画・住宅ローン以外の借入状況などが加味され、総合的に決まる仕組みです。
たとえば、年収400万円の人ならば、借入可能額は2,000万円～2,800万円（年収倍率5～7倍で計算）。そのため、単独ローンで3,000万円の借入を希望しても審査に落ちる可能性が高いでしょう。
しかしペアローンなら、1,500万円と1,500万円に分けて申し込めをすれば審査に通る可能性が高くなります。結果的に2人合わせて3,000万円の借入ができる場合も。
このように、単独の場合よりも借入可能額を増やすことができる点がペアローンのメリットです。
ただし、借入可能額が高ければ良いというわけではありません。家計に負担をかけない、無理のない返済金額としましょう。
メリット②：夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられる
ペアローンは、住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる点がメリットです。
たとえば、ペアローンで年末時点の残高がそれぞれ2,000万円ずつある場合と、単独ローンで年末残高2,000万円の場合で控除額を比較してみます。
| 契約形態 | 年間控除額 |
|---|---|
| ペアローン （夫2,000万円＋妻2,000万円） | 28万円 |
| 単独ローン （夫4,000万円） | 21万円 （夫21万円） |
※前提：2024年居住開始、新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）、控除対象の限度額は3,000万円
年末時点の残高が同じ4,000万円でも、ペアローンのほうが控除額が高く、節税効果が高いことが分かりました。
このように、ペアローンのメリットは住宅ローン控除をフル活用できる点です。
なお、住宅ローン控除を受けるには適用初年度の翌年2月から3月の間に「確定申告」が必要です。ペアローンの場合はそれぞれでおこなう必要があるため、注意しましょう。
メリット③：夫婦それぞれが団体信用生命保険による保障を受けられる
ペアローンは夫婦それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入し、保障を受けることができます。
一般的な団信に加入していると、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、その後の住宅ローン返済がなくなります。
2人でローンを返済していくうえで、もしもの時に保証が受けられるのは安心ですね。
近年は団信の種類・保障内容を充実させている金融機関も多く、夫と妻がそれぞれ異なる種類の団信に入れるというのもメリットです。
団信の例
- 通常の団信（一般団信）
- 3大疾病特約付団信
- 8大疾病特約付団信
- 全疾病特約付団信
- がん保障特約付団信
- 夫婦連生団信
- ワイド団信
ただし、ペアローンでは住宅ローンを2本組むかたちになるため、どちらか一方が死亡または高度障害状態になっても、すべての住宅ローンの返済がなくなるわけではありません。
団信で保障されるのは、あくまで一方が組んでいる住宅ローンの部分のみ。
仮に夫にもしものことがあった場合でも、妻が組んでいるもう一方のローン返済は続くことになりますので、注意が必要です。
ペアローンを組むデメリット
ペアローンは住宅ローンの借入額を増やせるメリットがありますが、当然、その分だけ返済の負担も大きくなります。
ほかにもデメリットがあります。
ペアローンのデメリット
具体的にみていきましょう。
デメリット① 事務手数料などの諸費用が２人分かかる
1人で住宅ローンを利用する場合、契約する住宅ローンは1本で、契約に必要な諸費用は1人分しかかかりません。
一方、ペアローンの場合は2本の住宅ローンを契約することになるため、諸費用は2人分必要になります。
とはいえ、費用がすべて2人分になるわけではありません。2倍になるのは印紙税・保証会社事務手数料・司法書士報酬などで、追加でかかる費用は数万円程度にとどまります。
そのため「諸費用がかかるから」という理由でペアローンを判断するのではなく、検討している住宅ローンの金利タイプなどを重視して決めるようにしましょう。
対策：印紙代不要の住宅ローンを利用する
ペアローンにすることで2倍かかってしまう諸費用のうち「印紙税」については、印紙代不要の住宅ローンを利用することで解決できます。
例えば、低金利が魅力的な「auじぶん銀行住宅ローン」であれば、契約の際に印紙代がかかりません。
auじぶん銀行とそのローン商品については、後述の項で詳細を解説します。
デメリット② 贈与税がかかる可能性がある
ペアローンで住宅を購入する場合、出資額（住宅ローン借入額）の割合と、不動産を登記する際の持分割合が異なると、その差に対して贈与税が発生する可能性があります。
住宅ローンの負担以上に住宅の持ち分が多いと、その分パートナーから贈与を受けているとみなされるからです。
また、一方が働けなくなった場合などにもう一方が返済を肩代わりした場合などにも、贈与税が発生することがあるので注意が必要です。
対策：住宅の所有割合と返済の割合を同じにする
住宅の所有割合と住宅ローンの負担の割合が同じであれば、贈与税は発生しません。
例えば、3000万円の住宅を購入する場合、住宅の所有割合を50％ずつにしたいのであれば、住宅ローンの返済負担の割合も50％ずつにする必要があります。
反対に、例えば返済負担の割合が「夫70％、妻30％」となる場合には、住宅の所有割合も「夫70％、妻30％」としましょう。
デメリット③ 片方の収入が減ると返済が難しくなる
ペアローンは、片方の収入が減ると返済が難しくなる点がデメリットです。
たとえば経済不況で給与が減らされたり、リストラを受けたりする可能性も否定できません。
ローンは返済を待ってくれません。やむを得ず、家計から返済資金を捻出しなければならなくなるなど、家計を圧迫する危険性があるため注意が必要です。
対策：今後のライフイベントを見据えた返済計画を立てる
収入が増えることを前提とした借入額で返済計画を立てるのではなく、ライフイベントを考えて無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
妻側の場合、産休・育休や時短勤務などで一時的に収入が減るかもしれません。最初から妻のローン負担割合を少なくしておくのも一手です。
また、ボーナス返済はなしにして、ボーナス収入があった場合に繰上返済するのもおすすめです。
なお、収入が減った場合、金融機関によっては毎月返済額を変更する、借入期間を伸ばすなど返済条件の変更が可能な場合があります。たとえばみずほ銀行の住宅ローンなら、「ライフステージ応援プラン（返済額増減サービス）」があります。
万が一のときは、金融機関担当者に相談してみましょう。
夫婦でペアローンを組む際の注意点
先ほどと似た話になりますが、夫婦でペアローンを組む場合は片方が離職する可能性を考慮しておきましょう。
夫婦で組むとなれば、完済までお互いが今の仕事を必ず続けるとも言い切れません。仕事が変われば収入が減る可能性もあります。
ほかにも、ライフステージの変化に伴う離職の可能性も考えられます。
- 妻の妊娠・出産
- 両親が高齢のため介護が必要になったとき
離職はしなくても、時短勤務などで収入が減ることもあるでしょう。
人生はどんなことが起こるのかわかりませんよね。
片方が退職せざるを得なくなった場合の返済計画についても、あらかじめ二人で話し合っておくことをおすすめします。
ペアローンを利用できるおすすめ銀行
近年、大手銀行やネット銀行がペアローンに力を入れ始めており、さまざまなペアローン商品が出ています。
おすすめなのは、auじぶん銀行と三井住友信託銀行です。
ペアローンでおすすめの金融機関
auじぶん銀行
auじぶん銀行の住宅ローンは、金利が金融機関の中でもトップクラスに低く、団体信用生命保険の保障内容がとても充実しています。
一般的な団信では「死亡もしくは高度障害になった場合に、住宅ローンの残高が0円になる」という内容で、その点ではどの銀行でも同じ。
しかし、auじぶん銀行住宅ローンでは一般団信に加えて「がん50%保障団信」「4疾病50%保障」「全疾病保障」の3つの保障が0円で付帯します。
ペアで充実した団信保障を受けられるのは安心ですね。
- 変動金利
- 全期間引下げプラン
- 年
0.479
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年10月適用金利
- ※新規借入の場合
- ※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
おすすめポイント
- 01がん50%保障団信+4疾病保障+全疾病長期入院保障が無料付帯
- がんと診断、または4疾病（急性心筋梗塞、脳卒中、肝疾患、腎疾患）が所定の状態に該当・所定の手術を受けた場合、住宅ローン残高が半分になります。さらに全疾病長期入院保障も無料で付帯されます。
- 02がん100%保障の上乗せ金利が低い
- がん100%保障は上乗せ金利年0.2%一般的。auじぶん銀行では100%保障が+年0.05%で付帯できるのでお得。さらに全疾病長期入院保障も無料で付帯されます。
- 03定額自動入金サービスが無料
- メインバンクからauじぶん銀行の口座に毎月自動で入金できるので、返済額を入金する手間がなく、手数料無料でとても便利。
- 04月次返済保障が無料で付帯
- すべてのけが・病気で連続して31日以上入院した場合、住宅ローンの月々の返済が保障される「月次返済保障」も無料付帯。
返済中のもしもに備える保障を0円で備えられるのは、auじぶん銀行住宅ローンの大きなメリットです。
SBI新生銀行
SBI新生銀行住宅ローンは、融資事務手数料が低く設定されているため、借り入れ当初の諸費用を抑えやすくなっています。
多くの金融機関では事務手数料は「借入金額×2.2%（税込）」で設定されており、借入金額が3,000万円の場合は66万円もかかります。ペアローンで1,500万円ずつ組んだ場合も、合計66万円です。
対してSBI新生銀行住宅ローンの事務手数料は、手数料定額型であれば定額55,000円（税込）で、ペアローンを組んでも11万円。ほかのネット銀行と比べて事務手数料がかなり安くなります。
- 変動金利
- 住宅ローン（定額型）
- 年
0.650
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年10月適用金利
おすすめポイント
- 01ガン団信の上乗せ金利が低い
- 所定のがんと診断された場合に住宅ローン残高が0円になるガン団信の一般的な上乗せ金利は年+0.2%。新生銀行の「ガン団信」なら上乗せ金利が年+0.1%で加入できます。
- 02事務取扱手数料が割安
- 事務取扱手数料が定額で割安なので諸費用を抑えられる
- 03転職直後でも柔軟に審査してもらえる
- 転職歴の確認や年収見込証明書の提出などの対応をすることで、転職直後でも柔軟に審査してもらえる
- 04つなぎ融資に対応
- つなぎ融資が利用できるので注文住宅にも対応
また、所定の要介護状態が180日以上継続した場合、もしくは要介護3以上の状態になった場合に、ローン残高が保障される「安心パック」にも加入できます。
三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンは、大手銀行の安心感がありながらも低金利。全国に店頭窓口があるため、ペアローンについて対面相談したい方にもおすすめです。
事務手数料は一般的な「借入金額×2.2%（税込）」で設定されています。
- 変動金利
- 住宅ローン
- 年
0.345
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年10月適用金利
- ※適用金利や引下幅は、お申込内容や審査結果等により決定いたします。
おすすめポイント
- 013大疾病保障充実タイプは保障充実
- 「7大疾病保障付住宅ローン ビッグ＆セブン〈Plus〉3大疾病保障充実タイプ」は他行より保障充実。
- 02各提携会社の特典が利用できる
- ビックカメラやコジマでの家電購入特典やホームセキュリティなどの特典利用ができます。（※1）
- 03毎月Pontaポイントがたまる
- 完済まで毎月50ポイントのPontaポイントが貯まります。（※2）
- ※1. 各提携会社の特典：特典の利用には条件があるため、詳細は三菱ＵＦＪ銀行の公式HPをご確認ください。
- ※2. Pontaポイント：月末時点でお借入残高がある場合が対象。勤務先を通じてお借入れされたローン等、優遇適用の対象外となるケースもあるため、詳細はお取引店に確認ください。
- ※2. Pontaポイント：Pontaポイントをためるには、「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」のご利用・「三菱ＵＦＪダイレクト」のご利用（ログインパスワード・Eメールアドレス登録）・「ポイントサービスのお申し込み」が必要です。詳細は、三菱ＵＦＪ銀行の公式HPをご確認ください。
三菱ＵＦＪ銀行は、7大疾病保障付住宅ローン ビッグ＆セブン〈Plus〉という充実した団信も注目ポイント。
たとえば脳卒中・急性心筋梗塞になった場合、三菱ＵＦＪ銀行は「入院」が条件で住宅ローン残高が0円になります。たった1日の入院でも適用されます。
ほかの銀行では「所定の状態が60日以上継続した」と診断されないと住宅ローン残高が0円になりません。
7大疾病保障付住宅ローン ビッグ＆セブン〈Plus〉への加入には金利の上乗せが必要ですが、補償の適用条件のやさしさを考えるとその価値はあると言えるでしょう。
ペアローンのよくある質問
最後に、ペアローンのよくある質問について紹介します。
参考にしてください。
ペアローンとは何ですか？
ペアローンとは、ひとつの物件（住宅）に対して、夫婦や親子がそれぞれで住宅ローンを組む方法です。
2人の収入に応じて借り入れるため、1人で住宅ローンを組むよりも借入額を増やすことができ、物件の選択肢が広がります。
ペアローンに向いている人は？
ペアローンに向いている人は下記のような人です。
- 希望の物件を購入するにも、1人の年収では必要な住宅ローンを組めない
- 夫婦ともに安定した収入がある
- 産休・育休後に職場復帰し、一定の収入を得て返済し続けられる
- 夫婦ともに団信に加入できる健康状態である
- フラット35は検討していない
- 住宅ローン控除による大きな減税効果を求めている
ペアローンの欠点は何ですか？
ペアローンはローン借入額を増やせるというメリットはありますが、2人で組むことによる欠点も存在します。
一緒にペアローンを組んだ相手の収入が減るような出来事があった場合、返済が苦しくなったり滞ったりするリスクが生じる、というリスクです。
ただ、「高収入が続く」「昇給する」「ボーナスが出る」という理想を前提とせず、現実的な収入水準で返済計画を立てることで最小限のリスクに抑えられるでしょう。
ペアローン契約中に夫婦のどちらかが退職したらどうなる？
夫婦のどちらかが退職した場合も支払いは残ります。
片方の収入が無くなると返済が家計を圧迫することもあるため、ペアローンを組む前に万が一夫婦どちらかが退職した場合でも返済が滞らずにすむかどうか、シミュレーションをしておきましょう。
また、退職すると収入がなくなるため、住宅ローン控除が受けられなくなることも覚えておきましょう。
ペアローン契約中に産休・育休に入るとどうなる？
産休・育休に関わらず返済は続きます。ペアローンを組む際は、産休・育休中の収入減を考慮して、返済を続けられるかどうかシミュレーションが必要です。
大切なのは、子どもが生まれてからの返済計画も考慮することです。
夫・妻の育休、妻の産休取得の可能性から考えられる収入の変化だけでなく、復職後の保育施設の利用についても考慮しておきましょう。保育施設が利用できなければ働けずに家庭保育をする可能性も。
ペアローンは収入の安定性と継続性が重要です。したがって、産休・育休も考慮して返済計画を立てましょう。
ペアローンは離婚後どうなる？
物件は共有名義になっているため、離婚後も返済は続きます。
家を出る方は住んでいない家のローンを支払うことになり、ローンに加えて、新居の家賃との二重出費となるかもしれません。また、新たに住宅ローンを組むことはできません。
家に残る方は、離婚した相手がペアローンの返済を続けてくれるかどうか不安に思いながら過ごすことになります。もし遅延や延滞となると、個人信用情報にキズが付くことになります。
ペアローンを一本化、あるいは繰り上げ完済後に離婚する方法もありますが、ローンを組む前に離婚時のローン対処法も話し合っておくと安心です。
ペアローンを途中でやめることはできる？
結論から言うと、ペアローンを途中でやめることは可能です。ただし、やめるにあたっての条件や手続きは金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
ペアローンを途中でやめる場合にはいくつかの段階を踏まなければなりません。一例を紹介します。
（参考）ペアローン解消の手続き
- ペアローンの契約内容について確認する。（ローン解消の条件、手続き方法、違約金や手数料の発生有無など）
- 連帯保証人の同意を得る。一般的には配偶者のケースが多い。
- 金融機関へ申し出て、申請書や必要書類を提出。
- 違約金や手数料の支払い、その他必要な手続きを行う。
事前にペアローン解消について金融機関と相談し、適切な手続きを進めましょう。
まとめ
夫婦や親子で一緒に住宅ローンを組むことができるペアローン。
本記事で触れたように、長期にわたる返済期間のなかで、思いがけず出産や介護などで安定した収入が得られず返済が苦しい…という状態が起こりえるかもしれません。
しかし、このようなリスクがあることを想定し、事前にパートナーと話し合って無理のない返済計画を立てておくことで、ペアローンの良さを活かすことができます。
住宅ローン控除をフル活用できたり、団信に2人とも加入できたりと、ペアローンはメリットが多くおすすめの契約方法です。
本記事を参考に、夫婦でペアローンについてじっくり検討してみてくださいね。
千日太郎 / オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士
【専門家の解説】
少し前までは、ペアローンや収入合算で住宅ローンを組む人は比較的限られたケースでした。
最近では夫婦共働きのライフスタイルの定着に住宅価格の高騰も加わり、ペアローンや収入合算を選択して都心のマンションを購入する人が増えてきているようです。
肯定的にとらえて良いのは、夫婦共働きのライフスタイルの定着です。
共働きといっても、夫が正社員で妻がパートというような収入格差のある従来型のものではなく、出産後に妻が正社員として復帰し、収入格差がほとんど無いような共働きです。
将来的にも長く共働きでの収入が続くのであれば、あえて片方だけの収入を前提とした計画を立てる必要は無いと思います。
むしろ注意しなければならないのは、住宅価格の高騰によって多額の住宅ローンを組まなければならなくなっている点です。
一方で今後の収入が増える保証はありませんから、現時点で多額の住宅ローンを組まざるを得ないのは純然たるリスクです。
いまペアローンを選ぶ人が増えていることでその心理的なハードルは下がっていますが、収入に対して多額のローンを負うリスクが小さくなっているわけではありません。
今後、もし夫婦の片方の収入が大きく減ってしまうような場合（団信の保障の対象となるようなケースを除きます）に備えて、余裕を持たせるような借入に抑える、または、今後の家計の収支を見直すといったことが必要になってくると思います。
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住宅ローンの選び方の関連記事
住宅ローン控除って何？