法人カードの作り方は？手続きの流れや必要書類を紹介
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いざ法人カードを作ろうと思っても、初めてだと「本当にこの方法で良いのかな…」と不安になることでしょう。
法人カードの作り方はむずかしくなく、下記手順を踏めばあとは審査結果を待つだけです。
- 法人カードを選ぶ
- 必要書類を用意する
- 選んだ法人カードに申し込む（オンライン or 郵送）
このなかで一番時間を使うであろう部分が「法人カードを選ぶ」フェーズです。
本記事では、どのようにカードを選べば良いのかという疑問にもお答えしつつ、法人カードの作り方をご紹介。
ぜひ最後までお読みください。
法人カードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
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編集者イーデス編集部
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設立後すぐでも法人カードは作れる
法人カードを起業後すぐに作れるのかという不安を持っている人は多いでしょう。
結論から申し上げると、法人カードは起業後すぐでも作れます。
さらにそれだけではなく、法人カードは起業する前の会社員の時にも作成可能です。
ただ、法人カードによっては起業後の年数を審査で見られるところもあります。そのような法人カードは、起業後すぐに作るのは難しいでしょう。
もし、起業後に法人カードを作ることを考えているなら、会社員のうちに法人カードを作ることをおすすめします。
銀行やクレジットカード会社、信販会社など金融業界では、起業1年目の人よりも会社員の方が返済能力が高いと認識され信頼度が高くなります。法人カードを比較的容易に作ることができるのはそのためです。
ここまで法人カードは会社設立後すぐに作れるかをお伝えしました。会社設立後すぐにでも作れる法人カードは存在します。
しかし起業後すぐでは審査に通らないこともあるので、できるなら起業前の会社員の時に法人カードを作るのが良いです。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
法人カードを作る際には、まず、法人カードの種類とその特徴をきちんと理解しておく必要があります。本文に記載のあるように、事業の規模や形態によって「通常の法人カード」にするか、「コーポレートカード」のどちらにするのか、それぞれの特徴や、メリットおよびデメリットをきちんと理解したうえで決めることをおすすめします。
申し込み方法には書面に必要事項を記載して郵送で申し込む方法と、インターネット上で申し込む方法が用意されているケースがほとんどですが、手間を考えるのであればインターネット上で申し込む方がいいでしょう。実際多くのかたがインターネット申し込みを利用しています。申し込みの際の必要書類については、カード会社ごとに異なりますので、事前に確認し、漏れや不備のないように準備しておきましょう。
審査では、経営状況と合わせて代表者の信用情報もチェックされますので、自身の信用情報に傷がないかどうかを事前に確認しておくことも大切です。法人カードには、「経営管理が楽になる」というメリット以外にも付帯サービスなどを利用することで経費削減につなげることも可能であることから、今の事業の内容に沿った使いやすいカードを選び、申し込むとよいでしょう。
なお、法人カードについては申し込んでから発行まで1ヶ月程度かかるものが一般的です。したがって、余裕をもって申し込むことも忘れないようにしてください。
次に法人カードを作るまでの流れについて見ていきましょう。
法人カードを作るまでの流れ
ここから法人カードを作るまでの流れを見ていきましょう。
まずは法人カードを作る前に、どの法人カードにするかを決めなければなりません。そこで、法人カードの種類と選ぶポイントを見ておきましょう。
法人カードの種類を選ぶ
法人カードを作ることは、法人カードの種類を選ぶところから始まります。
法人カードには大きく分けると、以下のように分けることができます。
- 個人事業主や中小企業向けの法人カード
- 大企業向けのコーポレートカード
順に見ていきましょう。
個人事業主や中小企業向けの法人カード
個人事業主や中小企業の経営者で法人カードを作りたいという方で、従業員が30人までの会社なら通常の法人カードで十分です。
法人カードには利用限度額が100万円のものもあれば、1,000万円を超えるものも存在します。
ただ、従業員30名ともなれば、利用限度額1000万円では足りないかもしれません。
利用限度額1000万円と言っても、実際に1,000万円を毎月使えるわけではないのです。
法人カードは締め日の翌月に登録した銀行口座から利用した金額が引き落とされるため、引き落としが完了するまで利用限度額は少なくなったまま。
そのため利用限度額の半分程度しか毎月使えないと考えておくのが肝要です。
もし利用限度額が月に500万円でも足りないようであれば、利用限度額が大幅に増額となる大企業向けのコーポレートカードを選んでください。
法人カードの限度額については、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
大企業向けのコーポレートカード
30名以上の企業、大企業の経営者の人にはコーポレートカードをおすすめします。
コーポレートカードは複数枚数発行することを念頭に置いて作られていて、中には20枚以上カード発行可能なコーポレートカードもあります。
ただしこちらのコーポレートカードは、会社設立してすぐに作成するのは難しいかもしれません。ほとんどのコーポレートカードの審査で、会社が設立されてからの年数を重視しているからです。
作りやすいとされているコーポレートカードでも設立後3年経たないと作成が難しいという情報があります。
会社設立して3年以内に従業員が30名を超えることはなかなかないかもしれませんが、もしそういった事態になったら中小企業向けの法人カードの利用限度額を上げるようにしましょう。
例えば、中小企業向けの法人カードでもアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードのように、利用限度額に一律の制限を設けておらず、1,000万円以上の利用限度額が設定される可能性のあるカードが存在します。
また、事前承認手続きを行えば、一時的に利用限度額以上の利用も可能です。
法人カードは複数枚持つべきかについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
カードを選ぶポイント
今度は法人カードを選ぶポイントも見ていきましょう。
コーポレートカードは起業後すぐには作成することが難しいので、ここでは個人事業主や中小企業の経営者向けの法人カードの選び方を見ていきます。
重視したいポイント
- 年会費が安い
- 利用限度額が高い
- ポイント還元率が高い
- 付帯サービスが充実
順に見ていきましょう。
年会費が安い
初めての法人カードなら、まずは年会費の安い法人カードを選ぶのも1つです。
法人カードの年会費は1,000円程度のものから、数万円もかかるものもあります。
もしも数万円の法人カードを作成してそれほど利用しないとすれば、お金の無駄になってしまいます。
もちろん年会費が安い法人カードにはデメリットもあります。年会費の安い法人カードは利用限度額が少ないことが多いのです。
利用限度額は利用限度額が20万円ほどになることもあるでしょう。年会費の安い法人カードは利用限度額が低いですが、個人事業主の人の中には利用限度額は少なくても大丈夫という人もいるでしょう。
また、仮に利用限度額が少なくて困ったとしても、業績が上がったり、従業員が増えたりしたタイミングで法人カードをステップアップさせれば良いのです。
例えばJCB法人カードなら、年会費は1,375円（税込）で、利用限度額は最大100万円です。
しかしJCB法人カードはJCBゴールド法人カード、JCBプラチナ法人カードとステップアップさせることができます。
JCBゴールド法人カードは、利用可能額が50万〜250万円です。JCBプラチナ法人カードにいたっては、利用可能額が150万円〜となっております。
利用限度額が高い
起業した段階でお金の出入りが多い人や自分の会社の成長に自信を持っている人は、最初から利用限度額の高い法人カードを選んだ方が良いです。
なぜならすぐに利用限度額で足りなくなってしまうことが予想されるからです。
利用限度額が足りなくなると、複数の法人カードを利用したり、現金決済しなければならなかったりして経理が複雑になってしまいます。
現金決済をしなければならなくなれば、キャッシュフローも一時的に苦しくなるでしょう。
ちなみに利用限度額の高い法人カードをいきなり持つことは可能です。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのように起業後すぐでも審査に通過できる法人カードもあります。
会社の成長に自信があるならそのような法人カードを選ぶと良いでしょう。
ポイント還元率が高い
年会費が安くて利用限度額が少ない法人カードにするか、年会費が多少高くても利用限度額の多い法人カードにするかが決まったなら、ポイント還元率も比べましょう。
法人カードの平均的なポイント還元率は0.5%ほどです。
法人カードの利用額1,000円に対して、5ポイント付与されます。これを超えるような法人カードを選びましょう。
付帯サービスの充実している
付帯サービスもカード選びのチェックポイントです。
付帯サービスには国内・海外旅行傷害保険やショッピング保険などの保険があります。
もし出張の多い個人事業主の人や中小企業でも社員の出張が多いようなら、こうした付帯保険は非常に助かるものです。
空港ラウンジを無料で利用できたり、ホテルやレストランが優待料金で利用できたりします。
このようなサービスは社員にも非常によろこばれることでしょう。ホテルが優待料金で利用できるサービスは会社の福利厚生にすることができるかもしれません。
ここまで法人カードを申し込む前の流れを見てきました。
法人カードに申し込む前にどのカードにするか決めるわけですが、どんな法人カードが自分に合っているかはっきりとわかったのではないでしょうか。
次に法人カードを実際に申し込む流れを見ていきましょう。
法人カードに申し込む
ここから法人カードを申し込む流れを見ていきます。以下のような点を考慮しましょう。
- 法人カードの審査
- 連帯保証人の用意
- 法人カード作成に必要な書類
- 申し込みの仕方
順に説明します。
法人カードの審査で見られるポイント
法人カードの審査で見られるポイントですが、大切になってくるのは以下の2つの点です。
- 会社の設立年数
- 代表個人のクレジットヒストリー
順に見ていきましょう。
会社の設立年数
審査されるポイントとして設立年数があります。
法人カードは一般的な個人用のクレジットカードよりも作りにくいとされていますが、その理由はクレジットカード会社が法人カードを発行した会社が倒産して貸し倒れになるのを恐れているためです。
目安としては会社設立してから2年間黒字にならないと、法人カードは作りにくいとされています。
しかしこの記事の冒頭でも考えたように、起業後すぐに作れる法人カードもあります。設立年数に不安があるなら、そうした法人カードを選びましょう。
代表個人のクレジットヒストリー
法人カードの場合、代表者個人のクレジットヒストリーも審査に影響します。
もしも代表者が個人用のクレジットカードで、支払いの滞りなどの金融事故を過去5年以内に以内に起こしているなら、法人カードの作成は困難でしょう。
なぜなら多くの法人カードを発行するクレジットカード会社は信用情報機関と連携していて、他社の利用状況も把握しているからです。
ただし金融事故を起こしてから5年以内なら、法人カードが全く作れないかというとそうではありません。
連帯保証人が必要
法人カード作成には連帯保証人が必要です。
連帯保証人が必要と聞いてハードルが高いと感じた人もいるかもしれません。個人事業主の人は、どなたかに連帯保証人をお願いしなければなりません。
しかし中小企業の場合は代表者を法人カードの連帯保証人にすることができます。
法人カードを作るために必要な書類
法人カードを作るためにはいくつかの書類が必要になります。登記簿謄本や本人確認の書類などが必要です。詳しく説明します。
6か月以内に発行された登記簿謄本
6か月以内に発行された登記簿謄本が必要です。
正式名称は全部事項証明書と言います。管轄する法務局にて1通600円で取得可能です。
印鑑証明書で代用できますが、その場合は事業報告書や約款を提出する必要があります。
代表者の本人確認のための書類のコピー
代表者の本人確認のための書類のコピーが必要になります。
以下の書類のいずれかなら、1点で大丈夫です。
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- 住民票のコピー
- 在留カード
- 特別永住者証明書
住所変更になっている時に補完する書類は以下のようになります。
- 納税証明書
- 社会保険の領収書
- 公共料金の領収書
こちらの全ての書類の有効期限は6か月以内となっています。
引き落とし先の銀行口座
法人カードを作った際に銀行引き落としを行う銀行口座も必要です。
企業の場合は、法人名義の銀行口座を用意する必要があります。個人事業主の場合は、個人名義の銀行口座を用意しましょう。
法人印
法人の場合は、法人印が必要です。申し込み用紙に押します。
注意したいのは、必要書類で使っている法人印と同じ物でなければならないということです。個人事業主の場合は、個人の印鑑で大丈夫です。
申し込み方はオンラインか郵送
どの法人カードにするかが決まったら、後は申し込みです。
オンラインか郵送での申し込みになります。それぞれを見てみましょう。
オンラインの場合
オンラインで申し込みを行う場合、以下のような手順になります。
STEP.1
その法人カードを扱うクレジットカード会社の公式サイトにアクセスする
STEP.2
申し込みフォームに必要事項を入力
STEP.3
メールで申し込み番号を受け取る
STEP.4
引き落とし口座を設定
ほとんどの法人カードの申し込みは10分程度で済みます。
郵送の場合
郵送の場合は、以下のような手順になります。
STEP.1
オンラインで申込書を請求する
STEP.2
申し込み用紙に必要事項を記入
STEP.3
必要書類と一緒に返送する
申し込みを郵送で行う場合、申し込み用紙が到着するまでに通常5営業日ほどかかります。
カードの受け取り
申し込みが完了したら、法人カードを受け取るだけです。通常法人カードは、即日発行されません。
だいたい早くて2週間、時間がかかるものなら4週間ほどかかります。時間がかかるものですので、なるべく早く法人カードを発行したい場合は、オンラインで申し込みましょう。そうすれば、1週間ほど早く作ることができます。
ここまで法人カードを申し込む流れをみました。次におすすめの法人カードを紹介します。
おすすめの法人カードはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
おすすめの法人カードはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。アメックス ビジネスゴールドはステータス性の高い法人カードです。
年会費は36,300円（税込）ですが、利用限度額は、一律の制限を設けられていません。
個人の返済能力に応じて決められます。利用限度額1,000万円も可能な法人カードです。
ポイント還元率は平均的ですが、使用する場所によっては高還元率になります。特にANAマイルに変換するのがおすすめの法人カードです。
ANAマイルに変換すれば、社員の福利厚生のために航空券などに変えることもできます。
付帯サービスも充実していて、国内・海外旅行傷害保険やショッピング保険が付帯しています。
ここまでおすすめの法人カードを紹介しました。最後にこの記事をまとめたいと思います。
| 年会費 | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップ・リワード |
| 締め日・支払日 | 登録された口座振替金融機関等の関係により、お客様ごとに個別に設定 |
| 申し込み条件 | 20歳以上・会社経営者 または 個人事業主 |
| 必要書類 | ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） |
注目ポイント
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
まとめ
この記事では法人カードの作り方をお伝えしました。法人カードには、個人事業主や中小企業向けの法人カードと大企業向けのコーポレートカードがあります。
どんな法人カードを選ぶと良いかですが、年会費が格安、利用限度額が高い、ポイント還元率が高い、付帯サービスが充実しているなど、法人カードによって特徴が違うので必要にあった法人カードを選ぶと良いです。
審査で見られるポイントは会社の設立年数や代表者個人のクレジットヒストリーです。
起業したばかりでもアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードなどは申し込み可能ですので、必要な人は申し込んでください。
申し込む前に用意しておくものもあります。
6か月以内に発行された登記簿謄本、代表者の本人確認のための書類のコピー、引き落とし先の銀行口座、法人印を用意します。さらに連帯保証人が必要です。
法人カードを契約するまでの流れですが、オンラインか郵送で申し込むのが一般的になっています。申し込みから受け取りまでの期間はだいたい2〜4週間でしょう。
本記事を最後まで読んだあなたは、法人カードの作り方について理解できたのではないでしょうか。
法人カードは経理をシンプルにできるなどメリットもたくさんあります。ぜひ自分の会社に合った法人カードを発行してください。
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