法人カードのポイント使用時の仕訳はどうする？会計ソフト連携におすすめなカード5選
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法人カードを利用する中で「貯まったポイントをどう使うべきか」「ポイント使用時の仕訳方法」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
法人カードを利用した際に付与されるポイントが誰のものか、どんな使い道があるのかについて解説。
その後、実際の仕訳例に仕訳が簡単になる方法、会計ソフトと連携できる法人カードを選んでまとめています。
ぜひ法人カードのポイントに関する知識を深めて、最適なカード選びにつなげてください。
法人カードの作り方については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
レイク：融資とは？出資や投資との違いや種類についてわかりやすく解説
auじぶん銀行：資産運用について知っておきたいことまとめ！種類や方法、注意点を解説
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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法人カードで貯めたポイントは会社のもの
法人カードを利用した際に付与されるポイントは基本的に会社のものです。
しかし、会社によって個人的な利用を許可しているなどのことはあるでしょう。
こちらでは、法人カードに付与されたポイントが誰のものなのかについて詳しく解説。
そして、ポイントをどのように使えるのかについてもまとめてみました。
不正利用は横領罪となる
最初にも伝えたとおり、法人カードに付与されたポイントは会社のものなので、不正利用をすると横領罪に問われる可能性があります。
なぜなら法人カードで利用したお金は会社が払っているので、付与されたポイントは法人の資産として見なされるからです。
就業規則で「法人カード使用者が経費使用で得たポイントは利用可能」などとしている会社もありますが、これは稀なケースです。
管理する側はしっかりとルールを設定し、社員も誰のものかを確認できるまでは使用しないよう心がけることが必要になってきます。
そして、就業規則に誰のものかの記載があった場合は懲戒処分になることもあり得ます。
どうしてもポイントを使いたいのであれば社内の担当者に誰のものなのかを確認するなどしてください。
法人カードで貯めたポイントの使い方
こちらでは、法人カードを利用して貯めたポイントをどう使うのかについてご紹介します。
ビジネスの中で役立つ商品を購入しても良いですし、商品券や金券との交換。
その他にも現金を直接キャッシュバックできるなど、選択肢はさまざまです。
そして、そのポイントを利用することは経費削減につながり、会社に恩恵をもたらしてくれるでしょう。
実際に経費削減をしたくても、どうやって良いのかわからないことも多いかと思います。
社員に対する社内ルールの強化などもありますが、それらを行ったところで大きな変化はありません。
しかし、ポイントなら法人カードを使えば自動で付与されるので、ある程度のポイントがまとまったらただ使うだけで経費削減になるのです。
商品と交換
法人カードで貯まったポイントの使い道として王道なのが商品と交換することです。
何に交換できるのかは各法人カードが設定するプログラムによって異なるものの、さまざまな商品がそろっているでしょう。
たとえばビジネスの中で必要になる文具に備品、その他に生活用品などとも交換できます。
そうすることで、本来購入に必要だった商品分のお金を使わないことになり、お得に済ませられるのです。
ビジネスの中で必要な物だけでなく、交換できる商品の中には全国の美味しいグルメなどもあります。
そして、取引先の訪問時や大切な接待の場所に持参する手土産として利用するのも選択肢の一つです。
商品券・金券との交換
商品券や金券を交換の対象とする法人カードもあります。
たとえば「三井住友カード」では、ビジネスで使うスマートフォン端末に使える「iTunesギフトコード」やAmazonから商品を購入する際に使える「Amazonギフトカード」に交換可能です。
その他にもさまざまな店舗で使える商品券に交換すれば、さらに使い道がひらけるでしょう。
商品券は何かを購入する費用に充てるだけでなく、贈答品の購入も可能です。
社内表彰や社内イベントなどに利用すれば、その分の金額をおさえられることになります。
現金を直接キャッシュバック
ポイントをキャッシュバックして現金にする方法もあります。
1ポイントあたり〇円というように、キャッシュバック対象は法人カードそれぞれに異なるため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
また、「JCBビジネスプラス法人カード」のように、ポイントを貯める機能はないもののキャッシュバック機能が付帯する法人カードもあります。
利用金額の最大3％（上限15,000円／月）を毎月キャッシュバックできるので、商品などへの交換が面倒な場合におすすめです。
ただし、すでにJCB法人カードを持っている場合は退会して新規申し込みする必要があるなどの条件もあるため事前確認は必須となります。
フライトマイルへの移行
貯まったポイントを航空会社のフライトマイルへ移行するのも経費削減の面で役に立つでしょう。
アメリカン・エキスプレス社の発行する法人カード「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」は1ポイント＝0.5マイルの交換率です。
全日空やデルタ航空をはじめ、対象の航空会社は決まっているものの、海外出張が多い会社でしたら大いに活用できます。
マイルに移行することで航空券が無料で手に入るだけでなく、座席クラスをグレードアップできるなど実用性は高いです。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
法人カードで貯まったポイントをどうするか、分からないままそのままにしている方も多いと思います。
もちろんポイントの有効期限が無いのであればそれでもいいのですが、多くのカードでは貯まったポイントに期限を設けています。
折角貯まったポイントを無駄にしないように、社内で一番効率の良い使い方を見出し、有効に使うようにしていきましょう。
次の章では、法人カードでポイントを利用した際の仕訳例について見ていきましょう。
法人カードのポイントにおける仕訳例
法人カードに付与されたポイントにおける仕訳例を「ポイントが付いたとき」「ポイントを使ったとき」に分けて解説します。
また、仕訳時の注意点についても合わせてチェックしていきましょう。
ポイントが付いたとき
法人カードを利用した際にはポイントが付きますが、その時点で何らかの処理をする必要はありません。
なぜなら、付与されるポイントのほとんどに有効期限があるのが一般的で、期限切れをすると失効してしまうからです。
その他にもポイントを使わずそのままにしてしまうこともあるでしょう。
利用しないポイントを収入にしたり、失効して損したりするかもしれないのに仕訳を行うのは煩雑になるだけです。
| 消耗品費 | クレジットカード |
|---|---|
| 10,000 | 10,000 |
※ポイント500円の処理なし
ポイントを使ったとき
ポイントを使ったときの仕訳ですが、税務上の規定がないため以下のいずれかの処理で取り扱うことになるでしょう。
一つが「ポイント相当分の値引きを受けた」として仕訳をする方法です。
たとえば10,000円のビジネス用品を購入するのにポイント2,000円分利用、残った8,000円を支払った場合、2,000円分の値引きを受けて8,000円のビジネス用品を購入したというように処理します。
| 消耗品費 | クレジットカード |
|---|---|
| 8,000 | 8,000 |
※全額をポイントで支払った場合は0円の商品を購入したことと同様なので、仕訳の必要はありません。
もう一つが「ポイント相当分の収入を得た」として仕訳をする方法です。
ポイントは会社の収入という考えで、「使用したポイントは雑収入」として処理します。
| 消耗品費 | クレジットカード | 雑収入 |
|---|---|---|
| 8,000 | 8,000 | 2,000 |
法人カードの未払金を8,000円で計上して、差額のポイント2,000円が雑収入です。
また、全額をポイントで支払った場合は全額を雑収入としてください。
電子マネー利用と混同しないように注意
現金・預金からチャージされる交通系ICカードなどは、現金と同様の仕訳処理を行わなくてはなりません。
「資金決済法」で規制・保護を受けているため、経費用の小口現金の扱いになるので、取り扱いには注意しましょう。
また、利用することで電子マネーそのものにポイントが付与されるケースもありますが、それはキャッシュバックを受けたのと同じです。
そのようなケースの場合、電子マネーに交換する時点で収入として繰り上げてください。
その他にも電子マネーに交換したポイントは「一時所得」にあたります。
ポイントが付与となった理由が私的利用なのかビジネスなのかの区分が困難なことが理由ですが、税務署の調査時に「事業所得の雑収入」と判断されるケースがあるかもしれません。
金額が大きかったり迷ったりした場合は税理士に相談
ポイント利用については税法上の明確な規定がないため、仕訳処理に不明な点があったりする場合は税理士や税務署に相談するのがスムーズです。
特に慣れないうちや仕訳処理がはじめてという場合、確認の意味も含めて相談してみると良いでしょう。
次に仕訳を簡単にするツールとして活用したい会計ソフトについて解説します。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
法人カードでは、利用額に応じてポイント還元率がアップしていくものが多いことも特徴です。したがって、消耗品などの支払いに法人カードを利用しているのであれば、ポイント還元率もかなり大きくなっていると思われます。
一度お手元のカードの利用頻度や還元率についてチェックしてみましょう。
仕訳方法にもいろいろありますが、使用したポイントについては雑所得（雑収入）として扱うのが一般的と言われています。
会計ソフトを使えば仕訳も簡単
仕訳を簡単にするためにおすすめしたいのが会計ソフトを使うことです。
会計ソフトは以前よりありましたが、最後こそ自動計算してくれるものの、それまでの入力は行わなければなりませんでした。
それこそ、数え切れないほどの領収書をチェックして仕訳を行う必要がありましたが、現在の会計ソフトはそのようなことはありません。
こちらでは会計ソフトについて詳しく解説しています。
法人カードのデータと連動「クラウド会計ソフト」
Freee、MoneyForwoard、弥生会計オンラインなどの「クラウド会計ソフト」を使うことで、仕訳や入力の手間の負担が大幅に減ります。
クラウド会計ソフトは電子データを取り込み、自動で記帳を行うソフトです。
また、クラウド会計ソフトと法人カードを連携させることも可能で、支払いデータは電子データ化されます。
そして、支払いがあれば会計ソフトに記帳されていく仕組みです。なお、現金払いは電子データ化されません。
法人カードの中にはクラウド会計ソフトの利用料金を一定期間無料にする特典もありますので、カード選びを比較する際に内容をチェックしてみるのも良いでしょう。
クラウド会計ソフトに自動記帳される仕組み
クラウド会計ソフトに自動記帳されていく仕組みは以下のとおりです。
STEP.1
法人カードで決済
STEP.2
日時、場所、利用金額などの買い物情報が電子データ化
STEP.3
クラウド会計ソフトが電子データ（買い物情報）を受信、勘定科目ごとに割り振り
STEP.4
割り振りに相違がないか利用者が確認
STEP.5
確定ボタンの押下で完了
初期設定として、どの店舗での利用をどの勘定科目に割り振るかは必要です。
しかし、複雑さもなく、シンプルに対応できる記帳方法になっています。
最後に会計ソフトと自動連携できるおすすめ法人カードを5枚ご紹介するので、比較しながら導入する1枚を選んでみてください。
会計ソフトと自動連携できるおすすめ法人カード5選
会計ソフトと自動連携できる法人カードはいくつかありますが、その中でもおすすめのカードを5枚ご紹介します。
会計ソフトと自動連携できるおすすめの法人カード
特徴を知って、法人カードを選ぶ際の参考にしてください。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
会計処理はかなり複雑ですので、「freee（フリー）」や「やよいの青色申告」、「マネーフォワード」などのクラウド系会計ソフトを利用するのも良策です。
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は「freee（フリー）」への取り込みが自動的に行われることから、会計ソフト「freee（フリー）」の導入を考えておられるのであれば、導入と合わせて保有を検討することをおすすめします。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
カードの利用情報を「クラウド会計ソフト freee」へ自動的に取り込みが可能です。
法人ゴールドカードの中でも36,300円（税込）という高額な年会費ですが、サービスや特典の内容が手厚いため、利用方法によっては支払ったお金以上の価値を得られるでしょう。
「メンバーシップ・リワード」では利用代金100円＝1ポイント換算となり、出張や交際費などの支払いをすることで効率的にポイントを貯められます。
貯まったポイントは好きなアイテムに1回でも交換すると、ポイント有効期限が通常の3年間から無期限になります。
| 年会費 | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップ・リワード |
| 締め日・支払日 | 登録された口座振替金融機関等の関係により、お客様ごとに個別に設定 |
| 申し込み条件 | 20歳以上・会社経営者 または 個人事業主 |
| 必要書類 | ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） |
注目ポイント
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
三井住友カード ビジネスオーナーズ
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は年会費が永年無料で、券面に番号や有効期限の記載がない完全ナンバーレス仕様の法人カードです。
年会費無料にもかからわず、利用可能枠はゴールドカードと同じく最高500万円(※)になります。
※所定の審査があります。
基本のポイント還元率は0.5％の還元率で、利用金額200円（税込）につき1Vポイントで、ビジネスに必要なアイテムの購入の際はもちろん、法人税や消費税の支払いを行ってもポイントが貯まります。（※）
※ ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
さらに、対象の個人カードと2枚持ちすることで、ETCをはじめ特定の加盟店での利用時にポイント還元率が最大1.5％にまで上がります。
詳しくはこちらの公式ページで確認できます。
対象のご利用でポイント最大1.5％還元！｜クレジットカードの三井住友VISAカード
専用アプリでは、個人カード・法人カードごとに番号や利用明細を管理することが可能です。
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5%（※1） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 1週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 550円（税込）（※2） |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
| 締め日・支払日 | 15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能 |
| 申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む) |
| 必要書類 | 法人代表者の本人確認資料（運転免許証など） |
注目ポイント
- 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
- 年会費永年無料！
- 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
- Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！
- ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
- ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料
UPSIDER
「UPSIDER」は申込手続きは全てWebで完結でき、最短即日～1営業日で発行することが可能です。
登記簿謄本や決算書の提出も不要のため、起業したての方もすぐに入手することができます。
年会費は永年無料で、ポイント還元率は1.0%～1.5%と法人カードの中では高く、各種公共料金などの決済でも付与されます。
特に大きな特長は、利用限度額が10億円という点です。
他にも、会計freee、マネーフォワードクラウド会計、マネーフォワードクラウド会計プラスといった会計ソフトに幅広く対応しているので、導入しやすいのも利点です。
また、有効期限や金額、利用先を指定して一時的に利用することができるバーチャルカード「オンデマンドカード」機能も搭載。
業務委託先など必要に応じてカードを配布することができるので、決済時に担当者による代理入力の手間も省けます。
旅行傷害保険などは付帯していませんが、日常業務を効率化するのに有効なクラウドサービスやソフトウェアなどの優待特典が数多く用意されています。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 最短即日 |
| ポイント名 | UPSIDERポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末・支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い） |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 必要書類 | ①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード（画像が不鮮明となる可能性が高いです。ご注意ください）・パスポート（2020年以降に発行された住所記載が無いパスポートはご利用になれません）・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書 ②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ） |
注目ポイント
- 年会費、発行手数料無料！
- 利用限度額は最大10億円！
- 発行枚数は無制限！
- お申し込みはWebで完結＆最短即日発行！
- 最高2,000万円の不正利用補償付帯！
JCB CARD Biz 一般
個人事業主に法人代表者を対象とするのが「JCB CARD Biz 一般」です。
初年度は年会費無料、翌年以降は1,375円（税込）となります。
国内・海外傷害保険は最大で3,000万円、海外のショッピング保険が最高100万円の補償付きです。
ポイントサービスの「OkiDokiポイント」の還元率は0.5％で、海外での利用が2倍となる1％、インターネットショッピングモール「OkiDokiランド」を経由することで、2～20倍（1～10％）になるチャンスも付いています。
各種公共料金や国税などの支払いを行ってもポイントが付与され、貯めることが可能です。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：1,375円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短5分程度※ |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | ウェブでお申し込み：約1週間 電話でお申し込み：約2週間 |
| ポイント名 | OkiDokiポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
| 申し込み条件 | 18歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む） |
| 必要書類 | 運転免許証または運転経歴証明書・マイナンバー（個人番号）カード・住民票の写し・各種健康保険証など |
注目ポイント
- 法人の本人確認書類不要！カンタンお申し込み！
- QUICPay利用可能でキャッシュレス決済！
- 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
- ※1 モバ即の入会条件 ① 9:00AM～8:00PMでお申し込み（受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い） ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、会計ソフトのfreeeとクレディセゾンが提携して生まれた、経費処理の効率化・資金繰りの改善に特化したカードです。
年会費は22,000円（税込）と、上の2枚に比べて少し高いですが、クラウド型会計ソフト「freee」を最大3ヶ月無料で利用出来るなど、実用性の高い特典が多いため、決して損はしないでしょう。
さらに、このカードをfreeeと連携しておくと、事業の状況を加味して自動的に与信が判断され、限度額が上がりやすくなるといったメリットもあります。
貯まるポイントは「永久不滅ポイント」なので、貯めたポイントをムダにしたくない方にもおすすめです。
freeeセゾンプラチナビジネスカード
| 年会費 | 初年度：22,000円（税込） 2年目以降：22,000円（税込）※ |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 4営業日 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| マイル還元率（最大） | 0.30% |
| ポイント名 | 永久不滅ポイント |
| 申し込み条件 | 個人事業主または経営者の方 |
注目ポイント
- 個人事業主の方&設立直後でも申込可能！
- 永久不滅ポイントだから有効期限がない！
- 国内外の保険も充実
- 国内外のラウンジ利用可能尾！
- 旅行、宿泊でワンランク上の体験を！
まとめ
法人カードの利用金額に対して付与されるポイントの使い道をはじめ、仕訳例に簡単になる方法、会計ソフトと自動連携できるおすすめ法人カードについて解説しました。
改めて、当記事のポイントを振り返ります。
5つのポイント
- ポイントの不正利用が横領罪になる可能性がある
- 貯まったポイントはさまざまな目的で使用可能
- ポイントを使ったときは「値引き」か「雑収入」で処理
- 会計ソフトを利用することで処理の楽さを実現
- 会計ソフトと連携可能な法人カードもある
ポイントの還元率や付帯する補償内容の充実度も大切ですが、法人カードと会計ソフトが連携していれば、それだけ処理手続きも簡単になるでしょう。また、実際の仕訳例も記事を通して理解できたのではないでしょうか。
そして、自社で活用しやすい法人カードを選んで発行できたら、ポイントを上手に貯めて使うことで経費削減にも役立ててください。
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