法人カード決済で発行された領収書は必要ない！？必要なものとは
最終更新日:
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。
また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧
法人カード決済をした場合、正式な領収書が発行されないことから、領収書はどうすれば良いのかと考えている人は多いでしょう。
会計処理が正確にできないと、税務調査に入られた時に、大変なことになってしまうかもしれません。
そうはなりたくないですよね。
そこで本記事では、法人カード決済した際に必要となる正式な領収書の役割を果たす書類について紹介します。
さらに、法人カード決済に関連した注意点や適切な会計処理を行っていくためにおすすめの法人カードも紹介します。
この記事を最後まで読めば、法人カード決済の時に重要な書類がわかり、法人カード決済する不安はなくなります。
どうぞ最後までお読みください。
法人カードの作り方については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
レイク：融資とは？出資や投資との違いや種類についてわかりやすく解説
auじぶん銀行：資産運用について知っておきたいことまとめ！種類や方法、注意点を解説
気になる内容をタップ
法人カード決済の時に発行される領収書は意味がない
法人カード決済で、発行された領収書は実は必要ありません。
会社の備品購入や接待の際に現金で支払った時には、領収書が発行されるでしょう。
この領収書は、税務署に対して会社のお金を使った証拠となるので、大切な証明書となります。
しかし法人カードで決済した際に発行される領収書は、税務署に正式な領収書とは認められないのです。
なぜなら法人カード決済は、信用取引になります。そのため金銭または有価証券での受領事実がないとされ、正式な領収書の役目を果たさないのです。
法人カード決済した場合の領収書にはクレジット払いと書かれているでしょう。
ただし現金で支払った時は、正式な領収書が発行されます。
税務調査になれば、この正式な領収書が必要になりますので、混同しないようにしましょう。
請求書も正式な領収書には使えない
ちなみに請求書も正式な領収書として使うことはできません。
請求書は月に1度法人カードを発行したクレジットカード会社から送られてきます。
法人カード決済した履歴が並べられており、一見正式な領収書として使用できそうに感じる人もいるかもしれません。
しかし請求書は法人カードを発行したクレジットカード会社が発行したものです。
決済を行った会社やお店のものではありません。
請求書が正式な領収書として利用できると勘違いしている人は多いので、この点は気をつけましょう。
ここまで法人カードの場合、発行された領収書や請求書が税務調査に対して意味をなさない理由を述べました。
では、法人カード決済した場合には、税務調査のためにどんな書類を保管しておく必要があるのかを見ていきましょう。
法人カード決済した際に必要な書類
法人カード決済した際に必要な書類を見ていきたいと思います。
正式な領収書と同等の力を発揮するのはクレジット売上票です。
また、オンラインショッピングで会社やお店の備品を法人カード決済で購入した際には、正式な領収書が発行されるケースがあります。
詳しく見ていきましょう。
正式な領収書とはどのようなものか
売上票について見る前に、正式な領収書がどのようなものかも確認しておきましょう。
正式な領収書には以下のような項目が必要になります。
- 決済を行った日付
- 名前
- 金額
- 但し書き
- 収入印紙
- 領収書を発行した会社・お店・人と住所
収入印紙は、5万円以上の決済の時に必要となります。
正式な領収書として使えるのはクレジット売上票
法人カード決済した際に必要になるのはどの書類かというと、それはクレジット売上票です。
このクレジット売上票が法人カード決済した際の、税務調査に対する正式な証明書として利用できます。
証明書として利用できると述べたのは、本当の領収書ではないからです。
しかしクレジット売上票には、法人カード決済した会社やお店の名前、決済を行った日付、さらに決済を行った金額、決済を実際に行った人の名前といった領収書と同じ情報が記載されます。
そのため様々な法人カードを決済した際に発行される書類の中で、クレジット売上票だけは正式な領収書と同等の扱いを受けるのです。
もちろん正式な領収書を発行してもらえる場合は、正式な領収書を発行してもらいましょう。
オンラインショッピングをした時にはお店から正式な領収書が発行されることもある
オンラインショッピングをした時には会社やお店から正式な領収書が発行されることもあります。
特に事務用品をインターネットで購入する企業は増えていますが、事務用品の購入を法人カード決済で行った場合に、正式な領収書を発行する会社やお店があります。
まずは購入する前に法人カード決済しても領収書を発行してもらえるのか確認しましょう。
購入前の画面にそのことが記載されているかもしれません。あるいは記載がないなら問い合わせてみましょう。
ここまで法人カード決済を行った時に、会計上残しておかなければならない書類についてお伝えしました。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
会計処理の際に必要となる領収書ですが、そもそも領収書とは「金銭又は有価証券の受取事実を証明するもの」を意味します。日常生活において、お金を払って物を買ったり、サービスを受けたりした際には、お店に対して領収書を発行してもらうことができます。そして、この領収書の発行はお店側の義務です。
しかし、領収書の発行については「現金を受けること」が前提となることから、クレジットカードを利用した場合においては、お店側としては領収書を発行することができません。その際に領収書の代わりとして利用できるのが「クレジットカード利用伝票（クレジットカード売上票）」です。
お店からクレジットカード利用伝票を受け取った際には、合わせて受け取った「レシート」も保管しておくとよいでしょう。レシートにも、「発行者」「購入内容」「購入金額」「購入日時」などの詳細が記載されているので、領収書の代わりとして活用することができます。
さらにクレジットカード会社が発行する「利用明細書」を合わせて保管しておくと、会計処理の際のチェックに利用することもできますのでおすすめです。法人カードで決済をすると、いつ、どこで、いくら使用したかがすべて電子データとして記録されることから、経費の入力や管理が楽に行えます。このような法人カードのメリットを上手に利用し、業務の効率化や生産性の向上へと繋げていきましょう。
次に法人カード決済に関連した注意点も見ていきましょう。
法人カード決済に関連した注意点
法人カード決済に関連した注意点を説明します。以下のような点を取り上げます。
- 二重計上
- 関連書類は保管しておく
順に見ていきましょう。
二重計上
法人カード決済した際には、二重計上に気をつけてください。法人カードで決済すると、1つの決済に対してたくさんの種類の書類が発行されます。
同じ内容を2度、3度と記入ミスしてしまうと、例え間違いだとしても、税務署には不正を行ったと見なされてしまうのです。
税務署に不正を働いたと見なされれば、会社はペナルティを科されます。
会計ソフトを使っている人は、自分で入力を行ってくるうちに、入力したのかしていないのかわからなくなってしまうことがあるかもしれません。
また、手書きの人は、1つずつ会計処理しているうちにわからなくなってしまうこともあります。
そうならないために同じ内容の書類はまとめてホッチキスでとめておくと良いでしょう。
関連書類は保管しておく
法人カード決済した際には、様々な書類が発行されますが、それらは全て保管しておきましょう。
法人カード決済した際は、可能なら正式な領収書を発行してもらう、あるいはクレジット売上票が正式な領収書と同等の働きをするとお伝えしました。
しかしいざ税務調査になってしまったなら、どんな書類が役立つかわかりません。そのため法人カード決済した際の関連書類は大切に保管しておくことをおすすめします。
お金の出入りには関係ない見積書や発注書、納品書も、税務調査になれば、証拠として利用できる可能性があります。全てまとめて取っておきましょう。
個人用クレジットカードで決済も可能
個人用クレジットカードで決済することももちろん可能です。
法人カード決済を普段行っている人が、うっかり個人用クレジットカードで決済してしまった。
あるいは法人カードが限度額になってしまい、代わりに個人用クレジットカードで決済したというのはよくあることです。
税務上これはなんら問題ありませんので安心してください。
しかし個人用クレジットカードで決済した際は、会計上の処理の仕方に違いがあります。個人用クレジットカードで決済した場合は、会計処理がより煩雑になるのです。
また、仮に社員の個人用クレジットカードで決済した時には、その社員が退職してしまったり、亡くなったりすると、さらに面倒なことになります。
そのような状況で税務調査になれば、必要書類を集めるのも大変になるのです。そうならないために、法人カードを作り、社員に持たせた方が良いのです。
ここまで法人カード決済に関連した注意点をお伝えしました。
さて、ここまで見てきて税務調査のためにも適切な会計処理を行いやすい法人カードを持つことが大切です。
そこで、おすすめの法人カードを紹介しましょう。
適切な会計処理ができるおすすめのビジネスカード3選
ここから適切な会計処理ができるおすすめのビジネスカードを3つ紹介します。紹介するのは以下のビジネスカードです。
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- JCB CARD Biz
順にスペックやメリットを見ていきましょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
まず、おすすめしたいのはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードです。
アメックスビジネスゴールドは、ステータス性の高いビジネスカードで持っているだけでも会社として、経営者としてステータスがアップします。
その他、ANAマイルが貯まりやすいなどのメリットもあります。詳しく見ていきましょう。
アメックスビジネスゴールドの概要
アメックスビジネスゴールドの概要は以下のようになっています。
| 年会費 | 36,300円（税込） ※初年度無料 |
|---|---|
| 追加カード | 13,200円（税込） |
| 付帯保険 | 国内・海外旅行傷害保険、ショッピング |
| ポイント還元率 | 0.33〜0.5% |
| 交換可能マイル | ANAマイル、スカイマイル |
| 利用限度額 | 審査によって個別に決定 |
年会費は36,300円（税込）と決して安くありません。付帯保険は国内・海外旅行傷害保険やショッピング保険などが付いています。
ポイント還元率は0.33〜0.5%と平凡です。しかし利用限度額は、個別に審査されて1,000万円も可能な法人カードです。
アメックスビジネスゴールドのおすすめ理由
アメックスビジネスゴールドのおすすめ理由は、ポイントが備品購入や接待費の他、公共料金の支払いを法人カード決済で行った時も貯まることです。
ポイント還元率は平凡でも、これならポイントは貯まりやすいでしょう。
ポイントはANAマイルに交換することをおすすめします。
ANAマイルに交換すると、ANAマイル還元率は0.5%で高還元率の法人カードと肩を並べます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードもおすすめのビジネスカードです。
プラチナクラスのビジネスカードですが、招待制ではなく、申し込みしやすくなっています。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの概要
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの概要は以下のようになっています。
| 年会費 | 22,000円（税込） |
|---|---|
| 追加カード | 3,300円（税込） ※9枚まで |
| 付帯保険 | 国内・海外旅行傷害保険、ショッピング |
| ポイント還元率 | 0.5〜1% |
| 交換可能マイル | ANAマイル、JALマイル |
| 利用限度額 | ～500万円 |
年会費が本会員は22,000円（税込）ですが、追加カードは3,300円（税込）と安いです。
付帯保険も国内・海外旅行傷害保険、ショッピング保険などが付いています。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのおすすめ理由
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをおすすめする理由は、ポイント還元率が高いことです。
ポイント還元率は通常0.5%、しかし利用するお店によっては1.0%になります。
SAISON MILE CLUB JALコースに無料で登録すると、JALマイルがザクザク貯まります。
法人カード決済を1,000円するごとに、10JALマイルが貯まるのです。その上永久不滅ポイントが2,000円利用ごとに1ポイント貯まります。
JCB CARD Biz
JCB CARD Bizもおすすめのビジネスカードです。年会費が安いのが特徴です。詳しく見ていきましょう。
JCB CARD Bizの概要
JCB CARD Bizの概要は以下のようになります。
| 年会費 | 1,375円（税込） ※オンライン入会の場合、初年度無料 |
|---|---|
| 追加カード | 無料（ETCカード1枚とQUICPay） |
| 付帯保険 | 国内・海外旅行傷害保険、ショッピング |
| ポイント還元率 | 0.5〜0.75% |
| 交換可能マイル | ANAマイル、JALマイル |
JCB CARD Bizの年会費は1,375円（税込）です。ポイント還元率も0.5〜0.75%と悪くありません。
JCB CARD Bizのおすすめ理由
JCB CARD Bizをおすすめできる理由は、何と言っても年会費の安さです。
オンラインで入会すれば、初年度は無料ですのでなおさらおすすめできます。
ここまでおすすめの法人カードを紹介しました。最後にこの記事をまとめたいと思います。
まとめ
法人カード決済した際に必要な書類について詳しくお伝えしました。
法人カード決済した際に発行される領収書は、正式な領収書となりません。
法人カード決済した際に、正式な領収書と同じように使えるのはクレジット売上票です。
オンラインショップで法人カードを利用した場合は、お店が正式な領収書を発行してくれる場合もあります。
請求書も正式な領収書になりませんのでご注意ください。ただし関連する書類は、税務調査の際に証拠となる可能性があるため保管しておいた方が良いです。
法人カード決済の時の注意点は二重計上です。不正になりますので注意が必要です。また、個人用のクレジットカードで決済することも可能です。
適切に会計処理するためのおすすめの法人カードも紹介しました。法人カードを使えば、会計処理は楽になりますので、まずは1枚作りましょう。
法人カードの基礎知識の関連記事
