
賃貸の初期費用が払えないときの対処法7選|引越し費用や初期費用を抑える方法も解説
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「気になる物件がようやく見つかったのに、初期費用が高くて支払えない」ということもあるでしょう。
せっかく理想の部屋に出会えたのに、初期費用が理由で諦めなければいけないかもしれない、と不安に感じていませんか。
そこで本記事では、賃貸の初期費用が払えないときの対処法についてわかりやすく解説します。
賃貸の初期費用の相場や引越し費用の目安、初期費用を抑えるためのポイントについても紹介するため、気になる賃貸物件の初期費用が高いと悩んでいる人はぜひ参考にしてください。
- 初期費用が足りない際は「管理会社や不動産会社に相談する」「お金を借りる」「公的制度を利用する」などさまざまな対処法がある
- 初期費用の相場は家賃の5倍~6倍
- 物件の探し方や入居日を工夫すれば初期費用を抑えられることも

金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
賃貸の初期費用は確かに負担になることもありますが、入居すればそれ以降、毎月家賃も発生します。
賃貸の初期費用が払えない場合、その後の家賃の支払いも苦労する可能性が高いでしょう。賃貸物件で生活をはじめるときは、継続的に家賃を払い続けられるか、あらかじめライフプランを立てておくことをおすすめします。
ライフプランを立てた結果、支払っていくことが難しいと感じた場合は、家賃以外の生活費を見直すのも1つの方法です。

塚越一央からのコメント
ファイナンシャルプランナー
賃貸物件の初期費用は、敷金と礼金を含めると意外に高額になります。
気に入った物件が見つかっても、初期費用が払えずに諦めることがないように、事前に資金を用意しておきましょう。
もし、お金が用意できない場合は、不動産会社に相談するとか、お金を借りるとか、事前に考えておくことが重要です。
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- 賃貸初期費用が払えないときの対処法は?シチュエーションごとにおすすめの方法をご紹介
- クレジットカードで支払いたい人
- 管理会社と交渉してでも初期費用をとにかく安くしたい人
- 公的な支援や制度をフル活用したい人
- 物件選びから見直して初期費用そのものを抑えたい人
賃貸初期費用が払えないときの対処法は?シチュエーションごとにおすすめの方法をご紹介
もし初期費用の支払い期限が迫っているなら、なるべく早く行動を起こす必要があります。
まずはご自身の「初期費用が払えない」という悩みに対し、どう対処すべきかをシチュエーションごとに解説していきます。
一方で、支払いまで少し時間に余裕がある人や「よくわからないけど漠然と不安」と感じる人は、この章を飛ばして「賃貸の初期費用の相場や内訳は?|基礎知識を解説」からお読みいただくのがおすすめです。
早く対処法を知りたいと感じる人は、ご自身の状況に最も近いものを、まず以下のリストから選んでみてください。
もし当てはまる項目が見つからない場合でも、次の章から順に読み進めていけば、あなたに合った最適な方法がきっと見つかるはずです。
クレジットカードで支払いたい人
「一括で支払う現金はないけれど、クレジットカードなら持っている」「月々の分割払いなら対応できるのに……。」と考えている人もいらっしゃるでしょう。
実は、最近では初期費用をクレジットカードで支払える物件が増えてきています。
まずは諦めずに、気になる物件の管理会社や不動産会社に、クレジットカードでの支払いに対応しているか問い合わせてみるのがおすすめです。
気になる人は「クレジットカードで支払う」の章を読んでみましょう。
管理会社と交渉してでも初期費用をとにかく安くしたい人
提示された初期費用の金額を見て「この金額は本当に適正なのだろうか」「交渉して1円でも安くしたい」と感じた場合は、管理会社に相談してみるのもおすすめです。
「初期費用は決まった金額だから、交渉なんてできない」と思っている人も多いかもしれません。
しかし初期費用のなかには、交渉次第で安くなる可能性のある項目がいくつか含まれています。
「交渉しやすい項目はどれ?」「交渉する際のベストなタイミングはいつ?」という人は、「不動産会社や管理会社に相談する」で紹介する交渉を成功に導くための伝え方や例文を参考にしてください。
公的な支援や制度をフル活用したい人
「失業や収入が大幅に減ってしまった」「新婚生活や子育てで、利用できる制度があれば知りたい」といった状況の人もいらっしゃるでしょう。
国や自治体には、家賃の支払いを助けてくれたり、引越し費用を補助してくれたりする、頼れる制度が用意されています。
具体的には、失業などの際に家賃を補助してくれる「住居確保給付金」や、新婚世帯の引越し費用などを助成する「結婚新生活支援事業」などがあります。
とはいえ、「手続きが難しそう」「自分は対象になるのかな?」と不安に思うかもしれません。
気になる人は「公的な支援制度(助成金・補助金)を利用する」の章にお進みください。
物件選びから見直して初期費用そのものを抑えたい人
まだ物件を変える時間的な余裕があり「初期費用がより安い物件はないの?」と考えているなら、費用を抑えやすい物件の探し方を知るのがおすすめです。
たとえば「敷金・礼金なし(ゼロゼロ)物件」や、一定期間の家賃が無料になる「フリーレント物件」といった物件を選べば、初期費用を劇的に抑えられる可能性があります。
ただし、これらの物件には注意すべき「落とし穴」も存在します。
退去時に思わぬ費用がかかるリスクや、家賃が割高に設定されている「からくり」について知りたい人は、「賃貸の初期費用を抑えるコツ3選」をご覧ください。
賃貸の初期費用の相場や内訳は?基礎知識を解説
「初期費用が払えない」と対策を考える前に、まずはその相場や内訳といった基礎知識を理解しておくことが重要です。
何にいくらかかるのかを知らなければ、効果的な対策を立てることは難しいです。
一般的に、賃貸の初期費用の相場は、家賃の5倍~6倍と言われています。内訳は、以下の通りです。
初期費用 | 相場 | 概要 |
---|---|---|
敷金 | 家賃1か月~2か月分 | 退去する際の原状回復費用に充てられる。 余れば返金される |
礼金 | 家賃1か月~2か月分 | 大家に支払う。返金はされない |
前家賃 | 家賃1か月分 | 入居する月の家賃を事前に支払う |
仲介手数料 | 家賃0.5か月~1か月分 | 物件を紹介してくれた不動産会社に支払う |
火災保険料 | 1.5万円~2万円 | 火災などに備えて加入する保険の料金 |
賃貸の初期費用の中でも大きな割合を占めるのは、敷金と礼金です。
物件によっては敷金と礼金が0円のものもあるため、初期費用を抑えたい場合にはそのような物件を探すとよいでしょう。

賃貸の初期費用は、家賃の5倍~6倍程度であることが多いです。
初期費用の中でも、敷金と礼金が大きな割合を占めているので、初期費用を抑えたい場合にはそれらが低いものを選びましょう。

金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
火災保険は多くの場合、2年に1回更新があります。
火災保険料は住む物件が鉄筋コンクリート造りか、木造かで異なりますが、2年で1.5万円~2万円が相場です。新たに入居するときは多くの手続きと同じタイミングで火災保険の契約もするので、加入漏れがありませんが、更新はうっかり忘れてしまいがちです。
賃貸向けの火災保険に加入していないと、賃貸の部屋に損害を与えた場合などに補償を受けられないことがあるため、忘れずに更新をしましょう。
ただし、上記の金額はあくまで目安であり、実際の費用は物件によって異なります。支払う費用を見積書で必ず確認するようにしてください。
引越しの費用も考慮しよう!相場を解説
賃貸物件の契約にかかるお金だけでなく、忘れてはならないのが「引越しそのものにかかる費用」です。
引っ越す時期や地域、物件によって引越しにかかる費用は異なりますが、一般的に、初期費用として家賃の4~5か月程度のお金が必要になると言われています。
具体的には、ひとり暮らしで40万円程度、ふたり暮らしで50~60万円程度です。
ただし、これらには引越し代が含まれていないため、別途引越し業者に支払う料金を用意する必要があります。
※参考元:2人暮らしの引越し費用の相場は?総額の目安と安くするコツも解説|ミツモア
※参考元:一人暮らしの初期費用は40万円で足りる? 家賃ごとの相場と安く抑えるコツ|LIFULL HOME'S
次項から、初期費用の内訳や項目ごとの相場を紹介します。
引越し時にお金が足りないという事態を防ぐためにも、どのような費用がどの程度発生するのか把握しておきましょう。
ひとり暮らしの場合
ひとり暮らしの場合、引越しにかかる初期費用の相場は40万円程度です。
以下で、家賃を8万円と仮定した場合の初期費用の相場を紹介します。
初期費用 | 相場 | 概要 |
---|---|---|
敷金 | 8万円(家賃1か月分) | 退去時に部屋に原状回復に充てられる費用。故意・過失による汚れや傷がなければ、全額返金される。 |
礼金 | 8万円(家賃1か月分) | 大家さんに対して謝礼として支払う費用。礼金のない場合もある。 |
仲介手数料 | 4~8万円(家賃0.5~1か月分) | 不動産会社に支払う手数料。 |
前家賃 | 8万円(家賃1か月分) | 前払いで支払う、入居する月の家賃。月の途中から入居する場合は、日割りで計算する。 |
火災保険料 | 1.5万円 | 火災などの被害に遭ったときに備えて加入する保険の料金。 |
鍵の交換費 | 1万円~3万円 | 鍵とシリンダーを取り替えるための費用。 |
保証料 | 4~8万円(家賃0.5~1か月分) | 家賃の保証会社に支払う料金。原則返金されない。 |
引越し費用 | 約40万円 | 引越しにかかる費用 |
合計 | 約80万円 |
賃貸物件の初期費用においては、敷金と礼金が初期費用の大部分を占めています。
そのため、敷金や礼金のない物件を選ぶことで、初期費用の大幅な節約が可能です。
また、シミュレーションの中でも「引越し費用」が総額に与える影響は小さくありません。
荷物の量や移動距離、引っ越す時期によっては、この費用がさらに増えることも念頭に置いておきましょう。

金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
火災保険料は初期費用でも必要ですが、基本的に2年に1度更新が必要です。
つまり2年に1度、保険料の支払う必要があるため注意しましょう。賃貸住宅の火災保険は、水漏れで下の階の人の家具や家電を故障させたり、共用部分の損傷させたりしたときも対象になる場合があります。
こうした損失は高額になる可能性があり、火災保険に加入していないと、多額の自己負担が必要になるおそれがあります。
ふたり暮らしの場合
ふたり暮らしの場合、引越しにかかる初期費用の相場は、50万円~60万円程度です。
以下で、家賃を12万円と仮定した場合の初期費用の相場を紹介します。
初期費用 | 相場 | 概要 |
---|---|---|
敷金 | 12万円(家賃1か月分) | 退去時に部屋に原状回復に充てられる費用。故意・過失による汚れや傷がなければ、全額返金される。 |
礼金 | 12万円(家賃1か月分) | 大家さんに対して謝礼として支払う費用。礼金のない場合もある。 |
仲介手数料 | 6~12万円(家賃0.5~1か月分) | 不動産会社に支払う手数料。 |
前家賃 | 12万円(家賃1か月分) | 前払いで支払う、入居する月の家賃。月の途中から入居する場合は、日割りで計算する。 |
火災保険料 | 2万円 | 火災などの被害に遭ったときに備えて加入する保険の料金。 |
鍵の交換費 | 1万円~3万円 | 鍵とシリンダーを取り替えるための費用。 |
保証料 | 6~12万円(家賃0.5~1か月分) | 家賃の保証会社に支払う料金。原則返金されない。 |
引越し費用 | 約60万円 | 引越しにかかる費用 |
合計 | 約120万円 |
ひとり暮らしの場合と比べて家賃が高くなる分、それに連動する敷金・礼金、仲介手数料なども高額になります。
また、荷物量が増えるため、引越し費用も高くなる傾向がある点を覚えておく費用がありそうです。
初期費用を節約したい場合は、敷金と礼金が0円または低い物件を選びましょう。
また、火災保険は不動産会社から案内されたものに加入する必要はなく、より安い火災保険を自分探して加入することで、節約につながります。

金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
賃貸向けの火災保険は一般的な火災保険と、重視すべき補償内容が異なります。
加入する際は家財の火災保険の他に、「借家人賠償責任補償特約」と「個人賠償責任補償特約」があるか必ず確認してください。 自身で安く加入したつもりでも、肝心な補償がついていないかもしれません。
火災保険を自由に選んでも問題ありませんが、加入する前に大家さんや不動産会社に補償内容と補償額について確認してもらうことをおすすめします。

塚越一央からのコメント
ファイナンシャルプランナー
賃貸物件の初期費用が払えない場合は、クレジットカードで支払えるのなら、分割払いかボーナス払いにするとよいでしょう。
お金を借りるのなら、消費者金融のカードローンが早くて便利です。公的融資制度の中には、賃貸物件の初期費用を借りられるものもあるので、一度調べてみることをおすすめします。
引越し費用を抑える方法
賃貸契約にかかる費用だけでなく、引越し業者に支払う料金を抑えることも、初期費用の総額を減らす上で非常に重要です。
具体的な方法として、以下の2点を実践するだけでも費用を大きく節約できる可能性があります。
- 複数の業者に見積もりを依頼する
- 繁忙期(3月~4月、9月~10月)を避ける
引越し料金は、同じ荷物量や移動距離でも、業者によって数万円単位で費用が変わるケースも多いいです。
そのため、必ず複数の業者から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較検討するのが大切です。
また、進学や就職で引っ越す人が集中する3月~4月の繁忙期は、料金が最も高騰します。
もし可能であれば、この時期を少しでもずらすだけで、費用を大幅に抑えられる可能性があります。
賃貸の初期費用が払えないときの対処法7選!分割払いや後払いにできる方法を紹介
賃貸の初期費用が払えないときの具体的な対処法は、7つあります。
すぐに行動に移せるよう、具体的な相談の仕方やサービスの選び方まで一歩踏み込んで解説していきます。
不動産会社や管理会社に相談する
賃貸の初期費用が一括で払いきれないとわかったら、まずは不動産会社や管理会社に相談してみましょう。
- 交渉が成功すれば、金融機関などに頼らずに支払い負担を分散できる
- 減額交渉など、分割払い以外の解決策につながる可能性がある
- 分割払いに応じてもらえるケースは稀である
- 支払い能力を懸念され、入居審査に影響する可能性もゼロではない
交渉によっては、不動産会社が初期費用の分割に応じる場合があります。分割した初期費用は、家賃に上乗せする形で支払うことが一般的です。
ただし「初期費用が支払えない状態で契約すると、その後の家賃の支払いも停滞するのではないか?」と不動産会社は考えて、交渉が成立しないことも多いです。
それでも、状況を説明し相談することで解決策が見つかることもあるのでため、相談してみる価値はあるでしょう。
相談に応じてくれやすい不動産会社の特徴
分割払いの相談は簡単ではありませんが、なかには柔軟に対応してくれる会社も存在します。
特に交渉に応じてもらえる可能性が比較的高いのは、大家さんから直接、物件の管理や入居者募集を任されている「元付け(もとづけ)業者」です。
元付け業者は大家さんとの距離が近いため、家賃や礼金などの条件交渉がしやすい立場にあります。
元付け業者を見分ける簡単な方法は、以下の2つです。
- 広告の「取引態様」を確認する:物件広告の隅にある「取引態様」という項目に『専任媒介』や『専属専任媒介』と書かれている
- 直接質問する:担当者に「こちらの物件は御社が管理されている物件ですか?」と直接尋ねる
もちろん元付け業者だからと言って、必ずしも相談に応じてもらえるわけではないことを留意しておきましょう。
初期費用のうち交渉で安くなる可能性がある費用項目
やみくもに「とにかく安くしてください!」とお願いするよりも、安くなる可能性が高い費用を狙い撃ちするのが、交渉成功のコツです。
具体的には、次の4つの費用項目について重点的に交渉してみるのがおすすめです。
費用項目 | 理由 |
---|---|
礼金 | 法律で決まったお金ではなく、昔からの「大家さんへのお礼」という慣習であるため、大家さんの気持ち次第で安くなる可能性がある |
仲介手数料 | 法律の原則では借主の負担は原則0.5か月分だが「契約者が承諾すれば1か月分もらってOK」という例外ルールが慣行になっているため交渉の余地がある |
家賃 | 「最初の1か月分の家賃だけタダ(=フリーレント)、もしくは後払いにする」というお願いならOKが出る可能性がある |
オプション費用 | 「室内消毒代」などは、契約に必須ではない任意(オプション)のサービスであることが多い |
このように、安くしてほしい費用の候補をいくつか絞っておくことで、交渉がスムーズに進みやすくなります。
相談するベストなタイミングと伝え方のコツ
交渉を成功させるには「いつ」「どのように」伝えるかも重要です。
まずタイミングですが、交渉が最も通りやすいのは、引越しが少ない閑散期(5月~8月頃)です。
この時期は大家さんも空室を早く埋めたいと考えており、譲歩しやすくなります。
逆に入居希望者が多い繁忙期(1月~3月)は、交渉が難しくなることも覚えておきましょう。
交渉を切り出す段階としては「この物件に決めます」と意思表示をする申込みの直前、または申込みと同時がベストタイミングです。
一度、契約書に署名・捺印してしまうと、その内容に同意したことになり手遅れになってしまうかもしれません。
伝え方のコツとしては「値下げして当然」という高圧的な態度はNGです。
あくまで「お願いする」という丁寧な姿勢を忘れないようにしましょう。
その際、「このお部屋を大変気に入っており、ぜひ入居したい」といった前向きな言葉を添えると、入居への熱意が伝わり、担当者も親身に動いてくれやすくなります。

不動産会社や大家との交渉次第では、敷金や礼金などを減額してもらえることがあります。ただし、大家との関係が悪化する可能性がある点に注意が必要です。
クレジットカードで支払う
「手元にまとまった現金はないけれど、来月の給料日には支払える」という人や、分割での支払いを希望する人には、クレジットカードの利用も有効な選択肢です。
不動産会社や物件によっては、クレジットカードの分割払いに対応している場合があります。
対応していれば、初期費用を数か月に渡って少しずつ支払うことが可能です。
ただし、クレジットカードの分割払いには利息が発生します。本来の初期費用よりも支払う総額が増える点に注意しましょう。
- 支払いを翌月以降に先延ばしにできる
- 支払い額に応じたポイントが貯まる
- 分割払いやリボ払いは手数料が高額になる場合がある
- カードの利用可能枠を圧迫してしまう
大手の物件紹介サイトでは、「クレジットカード利用可」という条件で物件を絞り込んで検索できる場合もあります。
物件探しの際に活用してみましょう。
クレジットカードでキャッシングする
クレジットカードでの支払いだけでなく、カードに付帯している「キャッシング機能」を利用して、現金を直接借りるという方法もあります。
- すでに利用枠があれば、審査なしでATMから現金を引き出せる
- すぐにお金を用意できる
- 金利が非常に高い傾向にある
- 安易な利用は返済困難につながるリスクがある
クレジットカードのキャッシング機能を活用すれば、設定されたキャッシング枠の範囲内でお金を借りられます。
キャッシング枠を設定していない場合には新たに申請する必要があるので時間がかかります。
クレジットカードを作成する際にキャッシング枠も設定していれば、ATMですぐに融資を受けることが可能です。
ただし金利がカードローンに比べて高い傾向にあり、慎重に利用する必要があります。
- 銀行カードローンの金利:1.5%〜15.0%程度
- 消費者金融カードローンの金利:3.0%〜18.0%程度
- クレジットカードのキャッシングの金利:15.0%〜18.0%程度
上限金利には大きな差がないものの、下限は高めに設定されがちです。
そのためクレジットカードのキャッシング機能は手軽に利用できるメリットがある反面、高額な利息が発生するリスクがあります。
必要最低限の利用にとどめましょう。

金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
クレジットカードは「ショッピング枠」と「キャッシング枠」に分かれています。ショッピング枠とは買い物代金を後払いできる枠のことです。
一方、キャッシング枠とはキャッシング枠の範囲内でお金を借りられるサービスのことです。すでにクレジットカードにキャッシング枠が付いていることも多く、その場合は審査なしですぐにお金を借りることができます。
ただしキャッシング枠を利用すると、その分ショッピング枠が減ってしまうため、大きな買い物ができなくなる可能性がある点には注意が必要です。
カードローンでお金を借りる
消費者金融や銀行が提供しているカードローンは、原則担保・保証人なしで融資を受けられます。
特に消費者金融のカードローンは審査が早く、最短即日で借入が可能です。入居の申込み期限が迫っており、緊急で資金が必要な人に向いています。
- 最短即日で融資を受けられる(消費者金融の場合)
- 利用目的が自由で、賃貸の初期費用にも使える
- 金利が高く、返済総額が増えやすい
- 返済が滞ると信用情報に傷がつき、将来のローン審査に影響する
ATMから借入できるものが多く、手軽に借入手続きを行えます。
カードローンを大きく分けると、消費者金融が提供している「消費者金融カードローン」と銀行が提供している「銀行カードローン」の2種類です。
カードローンの種類 | メリット | デメリット |
---|---|---|
消費者金融カードローン |
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|
銀行カードローン |
|
|
消費者金融カードローン・銀行カードローンのいずれも、返済が滞ると信用情報に記録されます。
住宅ローンなどほかのローンの審査に影響するため、カードローンを利用する際はしっかりと返済計画を立ててから利用することが重要です。
ではここから具体的に、どのような消費者金融がおすすめなのかご紹介していきます。

金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
カードローンも銀行系、消費者金融系いずれも比較的スピーディに融資を受けられるメリットがありますが、教育ローンやマイカーローンなど用途に制限があるローンよりも金利が高めです。
お金に余裕がある月に繰り上げ返済をして、少しでも前倒しでお金を返すことを心がけましょう。
繰り上げ返済は返済額がすべて借入元本に充当されるため、利息軽減効果が大きくなります。また無利息期間があるカードローンの場合、無利息期間中に返済すれば利息負担がありません。
プロミス
プロミスは、借入金利が年4.5%~17.8%のカードローンです。最大500万円の融資を受けられます。
初めて契約する人を対象に、30日間の無利息期間サービスを提供しています。
無利息期間の起算日は利用日の翌日からであり、契約してから利用するまで期間が空いても、無利息期間が経過しない点が魅力です。
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
プロミスの指定する口座を持っていれば、最短10秒で口座に入金されます。緊急で賃貸の初期費用が必要な場合に利用を検討してみるとよいでしょう。
- 契約してもすぐに利用する予定がない人
- 銀行カードローンの審査に落ちた人
借入金利 | 年4.5%~17.8% |
---|---|
無利息期間 | 30日間 |
融資時間 | 最短3分※ |
- はじめてご契約の方に最大1,000ポイント分のVポイントをプレゼント
- Web契約で最短3分融資も可能※
- 初めての方なら、30日間利息0円※
※融資時間:申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間:30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限:本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて:申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は申込できません。
アイフル
アイフルは、借入金利が年3.0%~18.0%のカードローンです。最大800万円の融資を受けられます。
スマホアプリから手続きを行えば、近くのセブン銀行ATMやローソン銀行ATMから借入・返済できます。
スマホアプリでは借入金額や返済金額など、利用状況をひと目で把握できるため、安心して利用できる点が魅力です。
アプリアイコンは着せ替えが可能であり、ほかの人にスマホの画面を覗かれたとしてもバレにくくなっています。
アイフルでは最大30日間の無利息期間サービスを提供しています。
初回契約日の翌日から最大30日が経過するまでに返済すれば、利息0円で利用することが可能です。
- スマホアプリから手軽に借入手続きを行いたい人
- 契約してからすぐに利用する予定の人
※申込の状況によっては、希望に沿えない場合があります。
アコム
アコムは、借入金利が年3.0%~18.0%のカードローンです。
インターネット返済、アコムATM、提携ATM、振込、口座振替の5つの返済方法が用意されており、利用しやすい点が魅力です。口座振替であれば、返済のし忘れを防止できます。
アコムでは、アイフルと同様に、初めて契約する人を対象に30日間の無利息期間サービスを提供しています。
契約日の翌日から30日間であれば無利息で利用できるため、すぐに返済することでお得に利用することが可能です。
- 返済のしやすさを重視する人
- 契約してからすぐに利用する予定の人
※審査時間・融資時間:申込時間や審査により希望に添えない場合があります。
公的な支援制度(助成金・補助金)を利用する
カードローンの利用に抵抗がある場合は、国や自治体が行っている公的な支援制度もチェックしてみましょう。
- 返済不要の「給付金」や、無利子または超低金利の「貸付制度」がある
- 金利や信用情報を気にせずに済む
- 申請から受給までに時間がかかるため、即日での対応は難しい
- 利用するには収入や世帯状況などの条件を満たす必要がある
補助金・助成金のなかには、賃貸の初期費用に利用できるものがあります。
審査には時間がかかるため、即日でお金が必要な場合には向いていませんが、原則返済の義務はないため、利用できるものがないか確認することがおすすめです。
賃貸の初期費用に利用できる補助金・助成金には、以下のようなものがあります。
補助金・助成金の名称 | 概要 | おすすめな人 |
---|---|---|
地方創生移住支援事業 | 東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外に移住する場合に支給される。 世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円 | 東京都内に暮らす人 |
結婚新生活住宅支援事業 | 新婚を機に新生活をはじめる人を対象に、最大60万円を補助する | 新婚世帯や子育て世帯 |
住居確保給付金 | 離職・廃業によって生活に困窮する人を対象に、3か月分の家賃額を支給する | 収入が減少した人や、無職の人 |
※参考:起業支援金・移住支援金 - 地方創生
結婚新生活住宅支援|松戸市
厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ウェブサイト | 住居確保給付金:制度概要
上記で紹介した補助金・助成金以外にも、自治体が独自で実施しているものもあるため、お住まいの自治体で利用できるものがないか確認しておきましょう。
「〇〇市(自治体名) 家賃補助」「〇〇町 子育て支援 住宅」といったキーワードでネット検索し、利用できる制度がないか確認してみるのがおすすめです。
家族や親族にお金を借りる
金融機関や公的機関を頼る前に、最も身近な存在である家族や親族に相談するのもひとつの手です。
特に、まだ安定した収入のない新社会人や学生の人にとっては、より現実的な選択肢となるでしょう。
- 審査や利息を気にしなくて済むケースが多い
- 信用情報に影響がなく、返済についても柔軟に相談しやすい
- 人間関係が悪化するリスクがある
- 頼み方やお金の管理に細心の注意が必要
家族にお金を借りることのメリットは、無利息・審査なしでお金を借りられることです。
金額次第ではすぐにお金を借りることが可能であり、カードローンなどのような信用情報に影響するリスクがありません。
急な出費で返済が難しくなった場合は、返済条件を調整してもらいやすいでしょう。
しかし、家族間での借入とは言え、責任感を持って対応することが重要です。
依頼する際は誠実かつ丁寧に状況を説明し、返済を滞らせて関係性に亀裂が入ることのないよう気をつけてください。
甘えによって返済が滞れば家族関係に悪影響を及ぼすこともあるため、期日までに返済することを心がけましょう。
期日までに間に合わないことがわかった場合には、早めに相談し、新たな返済計画を立てる必要があります。
また、後々のトラブルを避けるためにも「借用書」を作っておくのがおすすめです。
トラブル回避だけでなく、借用書がないと税務署から「贈与」と見なされやすくなります。
身の回りのものを売ったり日払いの仕事をしたりしてお金を工面する
借金などに頼らず、自力でお金を用意したい人には、身の回りのものを売ったり日払いの仕事をしたりする方法がおすすめです。
引越しまで時間に余裕があるなら、短期のアルバイトなどでも資金を用意できるかもしれません。
- 借金ではないので返済義務や利息がない
- 返済遅れによるトラブルを心配せずに済む
- ある程度の時間と労力が必要になる
- 短期間で大きな金額を稼ぐのは難しい
着なくなった服や読み終えた本、使用していない家電製品などを売れば、予想以上の収入を得られることがあります。
身の回りのものを売る主な方法は、フリマアプリとリサイクルショップの2種類です。
フリマアプリは自分で自由に金額を設定できるため、賃貸の初期費用に充てられるお金が多いという点がメリットです。
しかし、発送準備の手間がかかる、すぐに買い手が見つかるとは限らない、フリマアプリよりも査定金額が低いという傾向のデメリットがあります。
また、日雇いの仕事を行えば、短期間で賃貸の初期費用に充てるお金を手に入れられます。
特別なスキルがなくてもはじめられるものが多く、比較的挑戦しやすい仕事が多いです。具体的には、以下のような仕事があります。
- イベントスタッフ
- キャンペーンスタッフ
- 引越しスタッフ
- 試験監督
- アンケート調査 など
日雇いの仕事を探す際は、いつお金を受け取れるのか確認しておきましょう。
日雇いの仕事のなかには、体力面で大きな負荷のかかるものがあるため、自分の健康状態や能力に合ったものを選ぶことが重要です。
どうしても無理なら物件をキャンセルし探し直す
あらゆる手を尽くしても初期費用の支払いが難しい場合、その物件を一度キャンセルして、ご自身の予算に合う物件を探し直したほうがよいかもしれません。
将来の生活破綻を防ぐための、賢明な「戦略的撤退」とも捉えられます。
- 将来の家賃滞納や生活破綻のリスクを根本から回避できる
- 金銭的な不安なく新生活をスタートできる
- また一から物件を探し直す手間と時間がかかる
- 気に入った物件を諦めなければならない
「賃貸借契約書」に署名・捺印をする前であれば、原則としてペナルティなしでキャンセルできます。
申込みの際に支払った「申込み金」なども、契約が成立するまではあくまで「預り金」であり、キャンセルした場合は全額返還される義務があります。
目先の気まずさから無理に契約してしまうと、大きな経済的負担に苦しむことになりかねません。
強引に契約するよりも、一度立ち止まって冷静に判断するほうが、長い目で見ればずっと重要です。
賃貸の初期費用を借りる方法場合はどの方法がベスト?
ここまで、初期費用を借りるためのいくつかの方法を紹介しましたが、どの方法がベストかは状況によって異なります。ここであらためて、お金を借りる主な方法を比較してみましょう。
- 銀行カードローンの金利:1.5%〜15.0%
- 消費者金融カードローンの金利:3.0%〜18.0%
- クレジットカードのキャッシングの金利:15.0%〜18.0%
対処法 | 融資スピード | 審査の有無 | 金利 |
---|---|---|---|
補助金・助成金を申請する | - | あり | なし |
クレジットカードでキャッシングする | 最短即日 ※すでにキャッシング枠を設定している場合 | あり ※作成時に設定している場合はなし | 年15.0%~18.0%(目安) |
カードローンでお金を借りる | 銀行カードローンは最短翌日翌営業日、消費者金融カードローンは最短即日 | あり | 銀行カードローンは年1.5%〜15.0%、消費者金融カードローンは年3.0%〜18.0%(目安) |
家族にお金を借りる | 最短即日 | なし | なし |
友人にお金を借りる | 最短即日 | なし | なし |
上記のように、融資スピードや審査の有無、金利などを総合的に判断して、ご自身の状況に最も合った方法を選ぶ必要があります。
- 融資まで多少時間がかかってもいいから、デメリットを最小限に抑えたい:公的制度を確認
- すでにクレジットカードを所持している:クレジットカードでの支払いやキャッシング
- 支払い日が迫っており、なるべく早くお金を借りたい:カードローン(特に消費者金融系)
まずはご自身の状況を振り返り、どの方法で借入をすべきか考えてみましょう。

賃貸の初期費用を借りる方法には、クレジットカードのキャッシングやカードローン、家族や友人から借りるといった方法があります。
また、補助金・助成金の中には、賃貸の初期費用に充てることができるものがあるため、一度利用できるものがないか確認してみることがおすすめです。

塚越一央からのコメント
ファイナンシャルプランナー
賃貸物件の初期費用が払えない場合は、お金を借りることを検討してみてください。
消費者金融のカードローンを利用するのが、早くて便利なのですが、金利が高いので、返済計画をしっかり立てたうえで借りるようにしてください。
補助金や助成金で利用できるものはないか、調べることも忘れないでください。
賃貸の初期費用が払えないとどうなる?
賃貸の契約を締結した後に初期費用が払えなくなった場合は、契約が取り消しになり、入居できなくなります。
さらに、途中解約扱いとなり、違約金が発生することもあるため、初期費用が用意できないとわかった時点ですぐに不動産会社に相談しましょう。

賃貸の初期費用を払わないと入居できないため、分割の相談、または借りるなどして、払えるようにしておきましょう。どうしても払えない場合は早めに不動産会社に相談してください。

不動産会社や大家との交渉次第では、敷金や礼金などを減額してもらえることがあります。ただし、大家との関係が悪化する可能性がある点に注意が必要です。
賃貸の初期費用を抑えるコツ3選
これまでの対処法に加えて、物件探しの段階で少し工夫するだけで、初期費用を抑えることも可能です。
賃貸の初期費用を抑える方法には、以下のようなものがあります。
できるだけ初期費用を抑えたい方人は、ぜひ参考にしてください。
敷金・礼金が0円の物件を探す
初期費用の中でも大きな割合を占める敷金と礼金は、合計で家賃の2か月~4か月分にもなります。
しかし敷金や礼金がかからない「ゼロゼロ物件」を選べば、初期費用を劇的に抑えることも可能です。
たとえば、家賃8万円の物件なら、16万円~32万円もの費用を節約できる計算になります。
ただし、ゼロゼロ物件には注意すべき点もあります。メリットとデメリットをしっかり理解した上で、ご自身の状況に合うか判断しましょう。
- 入居時にかかる費用を大幅に削減できる
- 浮いたお金を家具・家電の購入や当面の生活費に充てられる
- 周辺の相場より家賃が割高に設定されている場合がある
- 退去時にクリーニング代などを別途請求されることが多い
- 短期間で解約すると違約金が発生することがある
「とにかく入居時の費用を抑えたい人」や「1年~2年程度の短期間だけ住む予定の人」には特におすすめの方法と言えるでしょう。
フリーレント物件のメリットと注意
敷金・礼金なし物件と併せて検討したいのが、「フリーレント物件」です。
フリーレントとは「入居してから最初の1か月や、時には2か月~3か月の家賃が無料(タダ)になる」という仕組みを指します。
- 入居直後の家賃負担がなくなり、経済的な余裕が生まれる
- 現在の住まいと新居の家賃が重なる「二重家賃」を防げる
- 短期間で解約すると、無料になった分の家賃を違約金として請求されることが多い
- 無料になるのは家賃だけで、管理費や共益費は別途かかる場合がある
- もともとの家賃が相場より割高に設定されている可能性もある
「現在の住まいの退去日と新しい家の入居日が重なり、二重家賃を避けたい人」や「長期で住むことが決まっており、短期解約のリスクがない人」は、フリーレント物件を検討してみましょう。
仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ
物件を紹介してくれた不動産会社に支払う仲介手数料も、会社によって金額が異なるため、初期費用を抑えるための重要なチェックポイントです。
仲介手数料の相場は家賃の0.5か月~1か月分+消費税ですが、不動産会社によっては「仲介手数料半額」や「無料」といったキャンペーンを行っている場合もあります。
たとえば家賃が8万円の物件で仲介手数料が無料の不動産会社を選べば、それだけで4.4万円~8.8万円(税抜4万円~8万円)もの費用を抑えることが可能です。
もし同じ物件が複数の不動産会社で紹介されている場合は、手数料が安い会社を探してみるのもよいでしょう。
入居日を月初に設定する
入居日を月初に設定する 意外と見落としがちですが、入居日を少し工夫するだけでも初期費用を安くできます。
月の途中から入居する場合、初期費用として「その月の残り日数分の日割り家賃」と「翌月分の前家賃」の両方を支払うのが一般的です。
そのため、入居日を月初(1日)にすれば、日割り家賃は発生しません。そのぶん初期費用を抑えられます。

敷金・礼金が0円の物件を探したり、仲介手数料の安い不動産会社を選んだりすると、賃貸の初期費用を抑えられます。
また、入居日を月初に設定することで前家賃を払う必要がなく、初期費用を抑えられます。
賃貸物件の初期費用についてよくある質問
賃貸の初期費用を現金で後払いや分割払いにするのは難しい?
結論から言うと、現金での後払いや分割払いは非常に難しいですが、可能性はゼロではありません。
不動産会社は、大家さんに敷金や前家賃などを迅速に送金する義務があり、分割払いの途中で支払いが滞るのは避けたいからです。
ただし初期費用を支払えない場合は、事情を正直に話し、具体的な支払い計画を伝えて誠実に相談してみましょう。
支払い期日を少し延ばしてもらえるなど、柔軟に対応してくれるケースも稀にあります。
とはいえ、より確実性が高いのは、クレジットカード払いや専門の後払いサービスを利用する方法です。
そのような方法であれば、不動産会社になるべく負担をかけずに、ご自身の支払いを分割にできます。
賃貸の初期費用のうち、払わなくていいものもある?
見積もりに記載されている「オプション費用」は、交渉次第で払わずに済む可能性が比較的高いです。
オプション費用とは、具体的に「室内消毒料」「害虫駆除費」「24時間安心サポート」といった項目を指します。
これらは多くの場合、お部屋を借りるための必須条件ではなく、不動産会社が任意で提供している追加サービスです。
そのため、あなたが「このサービスは私には不要です」と伝えれば、見積もりから外してもらえる可能性もあります。
これだけで初期費用が数万円安くなることも珍しくありません。
ただし、当然ながら費用を払わなければ、そのようなサービスは受けられなくなります。
たとえば24時間サポートを外した場合、鍵の紛失といった緊急時の対応は自分で対応しなければなりません。
そのようなデメリットも理解した上で判断しましょう。
まとめ
賃貸の初期費用が払えない場合の対処法を紹介しました。
不動産や物件によっては分割払いに応じてもらえることがあるため、興味のある物件の初期費用が高い場合には相談してみるとよいでしょう。
相談した結果応じてもらえない場合には、賃貸の初期費用分のお金を借りるのもひとつの手です。
また、賃貸の初期費用を抑える方法も紹介しました。
- 敷金・礼金が0円の物件を探す
- 仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ
- 入居日を月初に設定する
ぜひ本記事で説明した、賃貸の初期費用が払えない場合の対処法や、初期費用を抑える方法などを参考にして、気にいる物件を契約してください。
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