【20選】初心者におすすめ国内株式の高配当・株主優待株

• 自分に合った銘柄の選び方は？
• 代表的な銘柄は？

投資経験が浅い初心者の場合、銘柄選びに悩むケースがよくあります。

日本株に投資したいと思っても、多くの企業があるので迷ってしまうでしょう。

本記事では、投資初心者の方におすすめの銘柄の選び方を解説します。

さらに、保有によって利益を得られる銘柄を中心に選びたい人に向けて、高配当の銘柄や株主優待を実施している銘柄を具体的に紹介します。

本記事を通じ、自分に合った銘柄を選べるようになりましょう。

また、高配当銘柄や株主優待銘柄に興味がある人は、本記事を参考にしてください。

おすすめの国内株式の3つの選び方

国内株式の選び方として、下記3つの方法をおすすめします。

それぞれの選び方の詳細を説明します。

身近な企業・よく知る企業で選ぶ | 長期保有したい方におすすめ

良く知っている企業や身近な企業を選ぶ方法は、長期保有したい場合におすすめです。

なぜなら、自身が知っている企業であるため、ビジネスモデルや業績の見通し、業界の景況感が分かりやすいからです。

自身にとって身近な分、その企業の足元の事業環境を理解しやすいというメリットがあります。

また、普段よく利用するなど身近な企業であれば、サービスや商品の変化にも気づきやすいでしょう。

新しいサービスや商品がヒットしている等、企業の業績を予想するための材料を集めやすいため、投資初心者にも取り組みやすい点がメリットです。

時間をかけて企業のさまざまな変化を把握するため、長期保有向けの方法といえます。

業績・将来性で選ぶ | 決算やトレンドを把握できる方におすすめ

投資初心者であっても、仕事で決算書を見る機会が多いなど数字に抵抗がない人や、会計・経営に関してある程度の知識がある人におすすめします。

決算書の内容から業績動向や見通しなどをある程度予測できるため、自分にとって身近でない業界の企業にも投資できることがこの方法の長所です。

幅広い選択肢の中から投資先企業を見つけることができます。

配当や株主優待で選ぶ | 株主還元の恩恵を感じたい方におすすめ

配当や株主優待で投資先を選ぶ方法は、特にインカムゲインを重視したい人におすすめです。

配当や株主優待は、企業が株主還元の一環として行います。

配当の場合、業績に左右されるため、配当が出なかったり、減ったりする可能性もある点に注意が必要です。

会社が株主還元を強化する方針を打ち出した場合には、増配に期待でき、業績の好調が続けば定期収入として期待できるでしょう。

また、株主優待の場合は、自社製品やサービスを提供したり、QUOカードなどの金券を配布したりと、企業によって内容に違いがあります。

日用品や食品など、家計の助けになる商品をもらえるケースもあるため、趣味として投資をしながら、経済的なメリットを感じられるでしょう。

【初心者におすすめ】長期保有向けの高配当国内株式ランキング

国内株の投資先として人気が高いのが、高配当株です。

保有しているだけで配当が定期的にもらえることから、投資初心者にも取り組みやすく、投資している実感が得られるため、おすすめです。

下表は投資初心者におすすめの長期保有向け高配当国内株式ランキングです。

インデックス指数である「⽇経平均⾼配当株50指数」の組み入れ銘柄上位10位を抜粋し、高配当順に記載しています。

※株価は2023年6月23日の終値を記載

各銘柄の詳細を説明します。

日本たばこ産業

日本たばこ産業は、「JT」で知られる1985年設立の食料品製造会社です。

社名のとおりたばこが主力ですが、他にも加工食品や医薬品などを製造しています。

元々たばこを扱っていた日本専売公社の全額出資によって、権利義務を承継しています。

日本国内のたばこ市場の中で約60％を占有し、売上の8割以上はたばこです。

世界戦略にも積極的で、アメリカやイギリスのたばこ会社を買収しています。

証券会社の取扱い

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ソフトバンク

ソフトバンクは、日本の携帯電話三大キャリアの一社です。

1984年設立の日本テレコムから始まった会社で、2015年に現在の社名へと変更されています。

iPhone3Gを日本で独占販売したことが、同社の人気を高めるきっかけとなりました。

情報・通信会社で、Softbankの他にワイモバイルやLINEMO、おうちのでんわを扱っています。

また、インターネット回線やロボット、電気、固定電話サービスなども扱っています。

証券会社の取扱い

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ＪＦＥホールディングス

JFEホールディングスは、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールを中心としたグループ会社で、日経平均株価の構成銘柄の一角を占めています。

1912年設立の老舗企業で、鉄鋼業を主な事業としています。

かつては日本鋼管（NKK）という会社でしたが、川崎製鉄株式会社と合併して現在のJFEホールディングスが誕生しました。
製鉄が事業の中核ですが、近年では洋上風力にも着手するなど新分野への進出も図っています。

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日本製鉄

日本製鉄は、1950年設立の八幡製鐵所を前身とする、日本最大手の鉄鋼メーカーです。

鉄鋼メーカーの中でも高炉メーカーに該当し、高炉を用いて原料から鉄鋼を生産し、加工、製造までを一貫して行っています。

2012年に、八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵が、住友金属工業を吸収合併し、新日鐵住金株式会社という名称になりました。

2013年には、鉄鋼メーカーとして７年ぶりに時価総額世界一になっています。

同社は、自動車用の高強度鋼板や造船向けの鋼材、建築物の柱、鉄道の車輪などを開発しています。

また、近年では脱炭素化の研究にも着手するなど、新たな取り組みにも力を入れています。

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住友商事

住友商事は、住友グループの大手総合商社です。

三菱商事や伊藤忠商事などと共に五大商社の１つに挙げられ、日経平均株価の構成銘柄の一角を占めています。

元々は1919年に、大阪北港株式会社として設立された会社で、1952年に現社名に社名変更しています。

金属事業や輸送機・建機事業などの事業を展開しています。

また、エネルギーイノベーション・イニシアチブという、次世代事業開発も行っています。

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日本郵政

日本郵政は、日本郵便グループの持株会社で、郵政民営化に伴って発足した特殊会社です。

傘下には、日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの事業会社があります。

総務省が所管するサービス業を営む会社であり、日経平均株価の構成銘柄になっています。

郵便事業のほか、カタログ販売事業の商品拡充、生活関連サービスの取次などにも力を入れています。

また、2019年にかんぽの宿11か所を営業終了にするなど、不採算事業の見直しに取り組んでいます。

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みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行やみずほ証券などからなる、企業グループです。

日経平均株価、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の1つです。

第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行が2000年に経営統合を発表して、みずほホールディングスとなりました。

2003年に、現在のみずほフィナンシャルグループが設立されています。

中核の1つであるみずほ銀行にはメガバンクとしての強固な顧客基盤があり、全上場企業の約7割との取引もあります。

銀行、証券、信託をはじめとするグループ会社との連携力によって、顧客のさまざまなニーズに応えることができる点が強みです。

東京証券取引所プライム市場の他、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。

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武田薬品工業

武田薬品工業は、日本の大手製薬会社です。

1781年に初代武田長兵衛が薬種商を創業したことが始まりの老舗企業です。

日本で唯一のメガ・ファーマで、積極的にM&Aを行って業績を拡大し続けています。

2022年12月期の世界売上高ランキングでは11位となっています。

かつては非医薬品事業も手掛けていたのですが、合弁会社に順次移管しています。

また、一般用医薬品の製造・販売も米国企業へと譲渡し、医療用医薬品に事業を絞っています。

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三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループはメガバンクの三井住友銀行などを傘下に置く、金融持株会社です。

SMBCグループの中核会社でもあり、日経平均株価の構成銘柄でもあります。

東京証券取引所プライム市場の他、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。

2002年に設立され、多くの企業を吸収合併や子会社化しています。

また、NTTドコモとおサイフケータイの決済について資本・業務提携も結んでいます。

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱グループの金融持株会社です。

メガバンクの三菱UFJ銀行や三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJニコスなどが傘下にあります。

東京証券取引所プライム市場の他、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。

2005年に三菱東京フィナンシャル・グループと、UFJホールディングスが合併して誕生しました。

旧三菱銀行や旧三和銀行、旧東海銀行が合併して三菱UFJ銀行となっています。

グローバルな顧客基盤を保有することが同社の強みです。

タイのアユタヤ銀行を傘下に置くほか、アメリカのモルガン・スタンレーの筆頭株主でもあります。

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【初心者におすすめ】株主優待がお得な国内株式ランキング

株主優待がお得な国内株式ランキングは下表のとおりです。

上表に挙げた各銘柄の詳細を解説します。

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスは、家電量販店のヤマダデンキを中心としたグループ企業です。

また、グループ会社で中古家電を整備し、自社店舗で販売しているため、家電メーカーとしての側面も持ちます。

創業は群馬県前橋市でしたが、現在は群馬県高崎市に本社があります。

以前の社名はヤマダ電機でしたが、2020年に持株会社を設立し、現在の社名に変更しました。

同時に、事業を株式会社ヤマダデンキに承継しています。

東証一部上場後、積極的にM&Aなどで事業規模を拡大しています。

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ビーアールホールディングス

ビーアールホールディングスは、2002年に極東工業株式会社が単独株式移転で設立した会社です。

極東興和株式会社や東日本コンクリート株式会社、豊工業株式会社など5社がグループ会社として名を連ねています。

事業内容は建設業で、土木・建築等を行う子会社の経営管理等を行っています。

JPX日経中小型株指数の、構成銘柄の一つです。

2016年に東証一部銘柄に指定されましたが、2022年にはプライム市場に移行しています。

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丸善CHIホールディングス

丸善CHIホールディングスは、丸善株式会社と株式会社図書流通センターが経営統合した、共同持株会社です。

2010年に設立されて東京証券取引所に上場し、丸善と図書流通センターは傘下に入りました。

2011年には、ジュンク堂書店や丸善書店、雄松堂書店を子会社化しています。

「知は社会の礎」という経営理念を持ち、出版流通を活性化させることを目指しています。

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エー・ピーホールディングス

エー・ピーホールディングスは、飲食店を経営する企業です。

東京証券取引所スタンダード市場に上場し、傘下にはエー・ピーカンパニーがあります。

2001年に設立され、居酒屋事業をスタートして塚田農場ブランドや四十八漁業ブランドを展開しています。

2012年に東証マザーズに上場し、2013年には東証一部に市場変更しました。

「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、食品の生産、流通、販売までを一貫して手掛ける、独自のビジネスモデルを展開しています。

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ナック

ナックは、住宅・環境・衛生を中心としたサービス業を手掛ける企業です。

主に、ダスキン事業やボトルウォーター事業を展開しています。

宅配水のクリクラは、宇宙開発の現場などでも利用されるRO膜システムを使用した「ROミネラルウォーター」や次亜塩素酸水溶液の「ジアコ」を配達しています。

また、ダストコントロール商品や害虫駆除器などのレンタルや販売、定期清掃業務も行っています。

建築コンサルティング事業や住宅事業、美容・健康事業もなど、暮らしに関する幅広いサービスを提供しているのが特徴です。

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バロックジャパンリミテッド

バロックジャパンリミテッドは、東証プライム市場上場のアパレル企業です。

「MOUSSY」や「AZUL by moussy」、「SLY」などのブランドを展開しています。

商品の企画・製造から小売事業まで行い、国内に366店舗、海外に4店舗を展開しています。

Belle International Holdings Limited との合弁会社では、中国で326店舗を展開し、19ブランドを抱えています。

近年、ネット通販にも力を入れるほか、SNSの運用や店舗スタッフのインフルエンサー化も得意としています。

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第一交通産業

第一交通産業は、福岡県北九州市小倉北区に本社がある陸運を中心とした事業を展開する企業です。

タクシー・ハイヤー事業を中心に、バス事業や不動産業、貸金業も運営しています。

1960年に創業した第一タクシー有限会社が前身です。

福岡県が地盤の会社ですが、1980年代からM＆Aを進め、全国のタクシー会社を買収することによって成長を遂げました。

現在は、北海道から九州・沖縄まで展開しています。 

また、不動産事業は全国21都県で分譲マンションを手掛けています。

さらに、ミャンマーやインドにおいて、日本企業向けハイヤーサービスや日本語学校の運営を行うなど、海外進出もしています。

なお、同社は福岡証券取引所に単独上場している企業です。

よって、楽天証券では取引ができないので注意してください。

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コジマ

コジマは、栃木県宇都宮市に本社がある、大手家電量販店です。

「コジマ×ビックカメラ」「ソフマップ×コジマ」「コジマアウトレット」など、国内141店舗を展開しています。

同社の前身は、1955年に設立された小島電気商会で、1993年に現社名に変更しました。

1997年には家電量販店売上高日本一となったものの、2002年にはヤマダ電機に抜かれています。

2012年に、ビックカメラの子会社となりました。

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九州旅客鉄道

九州旅客鉄道は、九州を中心に鉄道事業を行う企業で、通称はJR九州です。

東証プライム市場と、福岡証券取引所に上場しています。

同社は鉄道事業以外にも力を入れ、旅行業や不動産業、小売業、農業などを展開し、多角化を進めている点が特徴です。

鉄道以外の事業については、関西や首都圏などの九州以外の国内や、海外にも展開しているものがあります。

コロナ禍前は、インバウンド需要の恩恵を受け、九州新幹線や観光列車への需要が拡大していました。

コロナ禍収束後の現在は、九州のインバウンド需要の回復が続いているため、同社の業績にも好影響を及ぼすことが期待されます。

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日本航空（JAL）

日本航空は、通称JALと呼ばれている日本の航空会社です。

2020年から、国内線、国際線ともに旅客数第1位になっています。

イギリスのスカイとラックスによる航空会社の格付けでは、実質最高評価の認定を得ています。

同社は2010年に経営破綻し、経営再建を経て2012年に再上場しました。

近年はインバウンドの増加や地域活性化などに注目し、事業領域の拡大にも取り組んでいます。

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日本株を購入する際の注意点

日本株を購入するにあたり、下記3点に注意が必要です。

各注意点について、理由を説明します。

配当利回りが高すぎる銘柄は注意

配当利回りが高すぎる銘柄には注意しましょう。

なぜなら、下記の理由が考えられるからです。

配当利回りは年間配当（予想）÷株価で算出します。つまり、株価が安ければ配当利回りは高くなります。

業績悪化や不祥事など何らかの悪材料が出たことにより株価が暴落した場合、配当利回りは高くなります。

しかし、悪材料により配当利回りが高い状態になっているのは、本来の意味での高配当利回りとはいえません。

したがって、悪材料などで株価が暴落したことが原因で配当利回りが高くなっていないかどうか、よく確認する必要があります。

また、特殊要因によって高配当利回りになるケースとして、記念配当があった場合が考えられます。

記念配当とは会社の創立などを記念して行う増配です。記念配当が行われた場合にも、配当利回りが高くなることがあります。
一過性の増配であるため、翌年からは普通配当のみとなる点に注意が必要です。

以上のとおり、配当利回りは高いほうが好ましいのですが、高い理由をよく確認することが大切です。

会社の業績が好調かつ株主還元に積極的なために配当利回りが高いのか、それとも悪材料や特殊要因で配当利回りが高くなっているのか、しっかりと見極める必要があります。

配当利回りだけに注目して投資した結果、後になって減配や無配になる可能性もあるため注意しましょう。

株主優待が廃止になることもある

株主優待は廃止されることもあるため、注意が必要です。
特に近年では、経営不振や公平な利益還元を目的に株主優待をやめるケースが増えています。

公平な利益還元が廃止理由に挙げられる背景には、海外投資家の存在があります。

海外投資家は、株主優待の恩恵が受けられません。

海外投資家にも公平に利益を還元することを目的に、株主優待ではなく、増配や自社株買いの実施にシフトしている企業が増えています。

また、株主優待の内容も、廃止決定に影響しているようです。

株主優待は、自社の商品やサービスを贈呈するパターンと、自社の事業とは直接関係のないカタログギフトや金券などを贈呈するパターンに大別できます。

大和総研によれば、2021年10月から2022年9月に株主優待を廃止した企業のうち、自社商品企業が全体の 29％、非自社商品企業が 66％を占めているとのことです。

非自社商品の場合、損金処理ができないことが株主優待廃止の理由の一つになったのではないかと大和総研では分析しています。

このデータからも分かるように、非自社製品を贈呈する企業のほうが株主優待を廃止するケースが多い傾向にあります。

したがって、株主優待を重視するのであれば、自社商品やサービスを贈呈する企業を選ぶことをおすすめします。

業績が良くても株価は下がるリスクもある

好業績であっても株価が下がるリスクがあるため、注意が必要です。

下がる理由として、下記の3点が考えられます。

好業績の会社の場合、さらなる業績拡大を期待して多くの投資家が株を買います。

買いが多ければ多いほど株価は上昇しますが、期待が膨らみすぎると、やがて会社の本来の実力以上に株価が高くなってしまいます。

このような状況で金利上昇やインフレが起きた場合、将来のキャッシュの価値が下がり、嫌気されて売られます。

加えて、金利上昇が会社業績の重しになることも、売られる理由の一つです。

また、業績の悪化を機関投資家が事前に察知していることも、好業績にも関わらず株価が下落する理由に挙げられます。

多くの個人投資家は、業績予想が増収増益である会社の株を買おうとします。

しかし、機関投資家は常にその先を見ていて、景況感の悪化の兆しが出たと判断した場合には、業績が悪化すると予想し、会社が下方修正を発表するより前に売却します。

会社が業績予想の下方修正を発表するまでには数か月かかるため、一見すると、好業績にも関わらず株価が下降トレンドにある不可解な状態に見えるかもしれません。

その背景には、事業環境の悪化をいち早く予測した機関投資家による売り注文が出ている、ということを覚えておきましょう。

さらに、好業績であっても、市場予想を下回る内容だった場合には、売られます。

例えば、市場が二桁の増収増益を予想している会社が一桁の増収増益にとどまった場合には、失望感から売られます。

ほかに、増配や自社株買いなど株主還元の強化が期待されていたにも関わらず、実施されなかった場合にも、失望感から売られます。

一見好業績に見えても、上記の理由から売られるケースもあることに注意が必要です。

足元の業績や会社計画を確認するだけでなく、中長期的な会社業績の推移を予想することをおすすめします。

ニュースなどから景況感を予想したり、同業他社の見通しを確認したりすることによって、業績動向を先取りできるようになるでしょう。

【4STEP】失敗しない日本株投資の始め方

日本株投資に失敗しないためにも、下記4ステップで始めましょう。

1. STEP.1

   証券口座を開設する

2. STEP.2

   銘柄選定を行う

3. STEP.3

   タイミングを見計らう

4. STEP.4

   購入する

まず、証券会社に口座開設を申込んで、証券口座を開設しましょう。
東京証券取引所に上場している銘柄であれば、どの証券会社でも購入できます。

ただし、福岡証券取引所など地方証券取引所にしか上場していない銘柄は、購入できない証券会社もあります。
事前に確認しておきましょう。

銘柄選定は、希望する投資スタイルに応じて決定することをおすすめします。
株主優待や配当金を目的として投資する場合には、内容をしっかりと確認してから購入しましょう。

株価は、市場が開いている間は常に動いています。

高値で買ってしまうと、売る時に利益を確保するのが難しくなります。
株価がなるべく安くなったタイミングを狙いましょう。

株価が下がったと思ったら、購入するための注文をします。
希望する株価がある時は、指値であらかじめ注文しておいてもいいでしょう。

無事に購入できれば、株主となります。

国内株式の投資でおすすめの証券会社3選

国内株式の投資に際しおすすめの証券会社は、楽天証券、SBI証券、マネックス証券です。
3社とも定額プランを提供していますが、内容には違いがあります。

下表は3社の定額プランの手数料を比較したものです。

※約定代金100万円超、300万円ごとに2,750円加算される

上表の内容を踏まえたうえで、各証券会社の特徴やおすすめのポイントを解説します。

SBI証券｜NISA（つみたて投資枠）に対応

SBI証券は、東証だけではなく名証や福証、札証の単独上場銘柄も購入できるのが特徴です。
国内株式取扱銘柄数が豊富なので、多くの銘柄から探したいという方におすすめです。

ネット証券の中でも手数料が安く、アクティブプランなら1日100万円まで手数料無料です。

三井住友カードと提携しているため、投信積立のクレカ決済によってVポイントを貯められます。

課税口座はもちろん、NISA口座で投信積立をクレカ決済した場合にも、Vポイントは付与されます。
貯めたVポイントは、ネットショッピングやコンビニでも使用可能です。

また、景品と交換したり、他社のポイントに換えたりすることもできます。

さらに、投資信託の保有や国内株式の現物取引、金・銀・プラチナ取引などを通じ、Vポイントのほか、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントを貯めることができます。

NISA対応の投資信託の本数も多く、さまざまな銘柄から選べることが強みです。

【楽天証券 | 楽天サービスのユーザーならさらにお得】

楽天証券の特徴として、取引により、楽天ポイントが付与されることが挙げられます。
『楽天市場』など、楽天が提供するサービスのユーザーには、特にお得です。

楽天証券の『いちにち定額コース』は、1日あたりの約定代金100万円まで手数料無料です。
購入時に楽天ポイントを使用すれば、手数料を実質無料にすることもできます。

手数料がお得なうえ、楽天ポイントを国内株式の代金や手数料に使用することも可能です。

貯めた楽天ポイントは、楽天ペイを使うことによって、実店舗の支払いに使用できます。

【マネックス証券 | 銘柄スカウターでお宝銘柄発掘】

マネックス証券は、17種類の米国ETFの買付取引手数料をキャッシュバックにより実質無料にしていることが特徴です（※2023年6月時点）。

国内株式の手数料は、SBI証券や楽天証券と違い無料になることはありません。

手数料はやや割高といえますが、同社が提供する『銘柄スカウター』は非常に優秀です。

日本株の銘柄を比較したり、指定した属性に該当する銘柄を発掘したりできます。

また、過去1年間の業績やアナリスト予想などで高度なスクリーニングができることも特徴です。

マネックス証券の口座があれば無料で利用できるため、日本株を取引する人には非常に役立つでしょう。

国内株式への投資についてよくある質問

国内株式への投資をする際、さまざまな疑問や悩みを抱く投資初心者は多いでしょう。

ここでは、国内株式への投資に関し、特によくある質問とその回答を解説します。

買ってはいけない高配当株は？

例えば、2023年6月14日時点の東証プライム上場企業の予想平均配当利回りは2.25％です。

したがって、東証プライム上場企業の場合、目安として2.25％を超えるものは高配当といえるでしょう。

しかし、配当利回りが高すぎる場合には注意が必要です。

2023年6月23日現在、配当利回りは高いものであっても6％台となっています。

したがって、極端に高いものは業績不振により株価が下がっている可能性が高く、配当の継続が難しくなる可能性が考えられます。

目安として、配当利回りが8％を超えている場合には注意しましょう。

また、営業利益や経常利益が年々減少傾向にある銘柄も避けるべきです。
長期的に下がっている場合には、経営基盤が揺らいでいるかもしれません。

配当の割合は、配当性向で示します。
配当性向とは、会社の純利益の内、配当金の支払いにどのくらいの割合が使われたかを示す指標です。

配当性向が100％以上だと、利益以上の金額を配当に充てていることを意味します。
無理に配当を出していることになるため、配当が続かない可能性があります。

また、配当額が急に増えている銘柄にも注意が必要です。

一時的なもので、翌年には減配になる可能性が考えられます。

増配が継続するかどうか、よく見極めてから投資しましょう。

配当金はいつもらえる？

企業の決算が終わってから、2～3カ月後にもらえることが多い傾向にあります。

例えば、3月末決算であれば、5～6月末に配当金が支払われます。

決算の時期は、会社によって異なります。
同じ時期にもらえるわけではないので、注意してください。

配当金を目的とするのであれば、決算時期もきちんと確認してから選びましょう。

株主優待ってどのようにもらえるの？

株主優待を実施している場合は、会社で株主優待の割当日を定めています。

割当日に、株式を保有していれば株主名簿に記載されます。
名簿に記載のある株主に対し、株主優待が贈呈されます。

株主優待が届くのは、権利確定日から約2～3カ月後です。
通常は、郵送や宅配便で届きます。

まとめ

これから投資を始めるという人の中には、特に高配当株や株主優待などのインカムゲインを目的にしている人もいるでしょう。

本記事では、高配当株やおすすめの株主優待株なども解説しています。

投資する銘柄に悩んだ場合には、記事の中で紹介した銘柄の中から選ぶことをおすすめします。

高配当株は下落時にも大幅な値崩れをしにくい傾向にあるため、長期保有に向いています。

ただし、高配当株とはいっても避けた方がいい銘柄もあるので、本文で解説した注意点を念頭に置いて選んでください。

なお、これから証券会社の口座を開設する方は、証券会社ごとの特徴をチェックしましょう。

本文でも書いたように、地方証券取引所に単独上場している銘柄の場合には取り扱いのない証券会社もあるので、注意が必要です。

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