個人事業主の屋号とクレジットカードの関係とは?おすすめの法人カード5選

個人事業主の屋号とクレカの名義の関係は?
おすすめ法人カード

2022-08-05

個人事業主が事業を展開するにあたり、事業上の名称や店舗の名称を屋号として用いることは一般的なことです。

しかし屋号は単なる名称に過ぎず、法的な行為を行う場合の名義あくまでも個人事業主である本人となります。

クレジットカードを申し込む場合も同様です。
そのため、屋号がなくても法人カードカードを作ることは可能です。

ただし、「屋号がある」ことで社会的信頼にも繋がるので決めておくことをおすすめします。

今回の記事では、クレジッカードと屋号の関係性や個人事業主におすすめの法人カードも紹介します。

新井智美さん
新井智美さん

トータルマネーコンサルタント

福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル・プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。

コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,000本以上におよぶ。

目次

屋号とは個人事業主が事業上で使用する名称

個人事業主が事業を行うにあたり使用する名称に屋号があります。
そこで気になるのが、屋号とクレジットカードの関係性です。

法人の商号と個人事業主の屋号との大きな違い

屋号と似たものに商号があります。

  • 商号:法人が名乗るべきものとして法律による定めがある
  • 屋号:名乗るか否かは個人事業主の自由

また、法人の商号は「株式会社○○商店」「○○電設株式会社」などのように法人の種別を含むものであり、個人事業主の屋号は「○○商店」「○○事務所」などのように、会社などの法人格を示す文言はありません。

法人は商号を定めて設立登記が必要

法人は商号を定めて設立登記する必要があります。
正規の手続を経て成立した法人でなければ法人を名乗ることはできません。

もちろん、名称に株式会社などの種別をつけることも不可能です。

個人事業主は開業届だけでも十分

個人事業主を名乗るための法的な決まりは特にありません。

事業を行って収益を上げており、その額が納税の対象となる程度であれば立派な個人事業主といえます。
とはいえ、それだけではサラリーマンの副業でも可能であり、本人が自分を個人事業主として認識していないケースもあるでしょう。

法人の設立登記に対して、明確に個人事業主であることを確認する手段開業届です。
法人とは異なり一枚の書類である開業届を提出するだけで個人事業主を名乗れます。

開業届は公的な手続であり、自称個人事業主ではないことを強調できるのもメリットです。

開業届と屋号

開業届を提出する際、屋号の記載は任意です。
あくまで個人名オンリーで活動するのであれば、屋号は必要ありません。

逆に、店舗名称など個人名以外の名称を用いて活動する場合はその名称を屋号にするケースも多いです。
もちろん、まったく別の名称を屋号にすることもできます。

また、将来的に法人化する予定がある場合、事業の浸透や継続性を考えて商号に入れる予定の名称を屋号に使用する手もアリです。

開業届に記載した屋号を変える場合、とくに手続をする必要はありません

直後の確定申告の際に新しい屋号を記入すれば済みます。
屋号自体が何かに影響を及ぼすわけではないため、それまで放置していても問題が生じることもないでしょう。

ただし、後述の登記された屋号の場合は扱いが異なります。

開業届の実利的側面

また、開業届は名目的な意味だけでなく実利的な意味でも重要な書類です。

たとえば、青色申告による控除の優遇を受ける際は、青色申告承認申請書だけでなく所轄の税務署に個人事業の開業届を出しておくことが前提です。

ちなみに、複式簿記による申告を行えば65万円の控除を受けられます。
こうした青色申告の適用を受けられるのも、開業届の効果のメリットのひとつといえるでしょう。

開業届のデメリット

開業届を出すデメリットといえば、確定申告の義務が生じることくらいです。
儲かっていればともかく、儲かっていない場合は面倒に感じるかもしれません。

しかし、確定申告は源泉徴収により払い過ぎた所得税の還付を受ける手続でもあるため、儲かっていない個人事業主にも重要です。

また、屋号の有無と開業届のメリット・デメリットには何も関係がありません

屋号も登記の対象になる

法人は商号で個人事業主は屋号という考え方をすれば、屋号と登記は無縁のようにも思えます。
しかし、個人事業主の屋号も商号登記することが可能です。

屋号を登記するメリット

法人でもないのに屋号を登記するのは、それに見合うメリットを求めるためといえます。

屋号を商号登記する主なメリットは、きちんとした事業を行っているイメージを強調できることと、使用する屋号が自分のものであることを強調できることです。

屋号を登記するデメリット

とはいえ、商号登記は法務局で行う公的な手続であり、新規でも変更でも費用と手間がかかります。
少なくとも30,000円の登録免許税がかかるため、それだけのメリットがあるかどうかをしっかりと考える必要がありそうです。

次の章では、クレジットカードと屋号の関係について解説します。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

個人事業主の開業にあたり、屋号の決定は悩ましいものです。

一度「これにしよう」と決めて開業したにもかかわらず、後になって「やはり別の屋号に変えようかな」と考える方も多くみられます。
開業当初はいろいろな手続きに追われますので、屋号の決定にじっくりと時間を割くことが難しいことも理由の一つです。

とはいえ、本文にあるように屋号を途中で変えることは可能ですし、法人のように登記が必要ということもありませんので仕事が落ち着いたころにじっくり考え直してみるのもいいかもしれません。
もちろん、屋号なしで開業することも出来ますが、できれば屋号は決めておいた方がいいでしょう。

なぜなら、「屋号がある」ことで事業の内容が印象に残りやすいうえ、さらには社会的信頼に繋がることになるからです。

また、個人事業主として開業するからには会計処理の簡素化のためにも、事業用のクレジットカードを1枚は用意しておくようにしましょう。

もちろん屋号が決まっていなければ個人名で申し込むことが可能です。

事業用のクレジットカードにも様々な種類がありますが、個人用カードよりも若干審査が緩く開業1年未満の個人事業主でも審査に通過できることから、特にこだわりがないのであれば、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」が、ステータス性が高く、付帯サービスが充実していることからもおすすめの1枚です。

クレジットカードに屋号は必要ではない

さて、個人事業主がクレジットカードを持つ場合、屋号が必要になるかといえばそのようなことはありません。

屋号がなくても法人カードは発行できる

屋号を定めるか否かは個人事業主の自由です。
したがって、屋号を持たない個人事業主も多数います。

そうした個人事業主はクレジットカードに屋号を紐つけることができませんが、法人カードの発行に支障はありません

では、屋号を持っている個人事業主はクレジットカードと紐つける必要があるのかといえばそのような取扱いもなく、個人事業主がクレジットカードを持つにあたり屋号は完全に不要です。

屋号は法人の商号とは異なり、別人格を示すものでなく、不可欠なものではないためといえます。

法人カードの券面に屋号が表示されるとは限らない

個人事業主が事業で使用する法人カードであっても、券面に屋号が表示されるとは限りません
屋号の表示が可能な法人カードであっても、何もいわなければ屋号は表示されないでしょう。

そもそも、クレジットカード会社にしてみれば、屋号を表示しなければならない理由がありません。

屋号の存在が個人事業主と無職の違いを明確にする

もっとも、券面に屋号が表示されることで使用する個人事業主にはメリットとなり得ます。

たとえば、仕事の接待でカードを出すときに、個人名オンリーのカードではなく屋号も一緒に表示されたカードであれば、見栄えがよいとする考えもあるためです。

また、個人名だけだと実は無職ではないかと思われかねないため、屋号入りのカードがよいとする人もいます

法人カードの審査と屋号

個人事業主と無職の違いを明確にするという点でいえば、屋号の存在が法人カードの審査に有利に作用する可能性が考えられます。

本来は屋号の有無ではなく、事業実態や経済状態で判断されるところですが、屋号があることで事業実態を補強できる可能性もないとはいい切れません
したがって、法人カードの審査に不安がある場合は屋号を定めておくのもよいでしょう。

次の章では、屋号とカードの利用責任について解説します。

屋号が表示されてもカードの利用責任は個人事業主本人にある

屋号が表示されているカードの利用責任は、屋号が表示されていないカードと同じで個人事業主本人にあります。

屋号アリのカードも屋号ナシのカードも事業主個人に対して発行される

個人事業主が使用する法人カードは、屋号が入っているか入っていないかにかかわらず、当該個人事業主個人に対して発行されるものです。

契約上も個人事業主本人との契約であり、本人が責任を負うのは自然なことといえます。

屋号は別の人格を表すものではなく責任はあくまでも個人にある

これまでに述べているように、屋号は個人事業主の「事業名・店舗名」であり、法人の称号のように別人格を意味するものではありません。

「株式会社○○商店」であれば、○○商店そのものに法的な人格が存在しています。
しかし、単に「○○商店」という屋号の場合そこに人格はなく、責任は人格を持っている個人事業主本人が負うことになります。

では、法人の場合カードの利用責任は法人格を持つ「株式会社○○商店」に存在しており、カード使用者である法人代表者にはないのかといえば、そのようなこともありません。

法人カードの契約にはいくつかのパターンがありますが、名目はどうであれ法人の代表者の責任も定めているのが通例です。
代表者の個人名で契約を結んでいれば当然ですし、会社と代表者の両方の責任を定めている契約でも、会社が責任を果たせなければ代表者個人がすべてを負います。

最後の章では、個人事業主におすすめの法人カード5選を紹介します。

個人事業主におすすめの法人カード5選

屋号のあるなしにかかわらず、個人事業主におすすめの法人カードは以下に紹介する5枚です。

  1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  2. NTTファイナンス Bizカード
  3. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
  4. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  5. JCB CARD Biz ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カードの中で個人事業主が使いやすい法人カードです。

カード概要

三井住友カード ビジネスオーナーズは、申込時に決算書や登記簿謄本の提出が不要のため、個人事業主や設立したばかりのスタートアップ企業のオーナーが持ちやすいカードとして位置づけられています。

年会費は永年無料で、利用限度額は最大500万円(※)です。
※所定の審査があります。

個人事業主におすすめのポイント

個人事業主にとってありがたいのが、資金繰りに使えるキャッシングサービスを付帯できる点です。
※利用枠や手数料等は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。

さらに、支払方法も一括だけでなく、2回払い、リボ払い、分割払い、ボーナス一括払いに対応しています。

もっとも、一括払い以外にすると経費に関する事務が煩雑になったり、3回払い以上は手数料がかかったりと実質的に損になったりする場合もあるため、いざというときの手段として考えましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ お得なキャンペーン実施中!

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    • 入会月+2ヶ月後末までの合計利用額+10%分のVポイント(最大8,000円相当)プレゼント!
      【対象期間】なし

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費初年度:永年無料
2年目以降:永年無料
ポイント還元率0.5%~1.5%
国際ブランド
    visa
電子マネー
    id
発行スピード最短3営業日
限度額500万円※
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)0.5%
旅行保険海外旅行保険
ポイント名Vポイント

注目ポイント

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  • 年会費永年無料!
  • 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元!
  • 申込時の登記簿謄本や決算書が不要!
  • 最大利用枠が500万円と安心!(※所定の審査があります)
新規入会&利用で最大8,000円相当プレゼント!
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※所定の審査があります

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズのゴールドランクのカードになります。

年会費は5,500円(税込)ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になり、うまく利用すると2年目以降は年会費をかけることなく所持することができます。

ゴールドカードならではの付帯サービスも充実しており、年会費がそれほど高くないことから、コストパフォーマンスに優れているカードといえます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド お得なキャンペーン実施中!

  • 新規入会&カード利用で最大10,000円相当のポイントプレゼント!

    • 入会月+2ヶ月後末までの合計利用額+10%分のVポイント(最大10,000円相当)プレゼント!
      【対象期間】なし

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
年会費初年度:5,500円(税込)
2年目以降:5,500円(税込) ※1条件達成で無料
ポイント還元率0.5%~1.5%
国際ブランド
    visa
電子マネー
    id
発行スピード最短3営業日
限度額500万円※2
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)0.5%
旅行保険国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名Vポイント

注目ポイント

  • 新規入会&利用で最大12,000円相当プレゼント!
  • 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元!
  • 条件達成で次年度以降の年会費永年無料&10,000ポイント還元!
  • 国内空港ラウンジが無料で利用可能!
  • 申込時の登記簿謄本や決算書が不要!
新規入会&利用で最大10,000円相当プレゼント!
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※1 年間100万円以上ご利用で、次年度以降無料

※2 所定の審査があります

NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカードは、コストがかからないため設立・企業間もない個人事業主の方には特におすすめの法人カードです。

カード概要

法人カードには珍しく年会費が永年無料の法人カードです。

本カードだけでなく、追加カードについても枚数制限なく年会費無料で持つことが可能です。

利用限度額は審査により個別で設定されます。

個人事業主におすすめのポイント

NTTファイナンス Bizカードの魅力は、なんといってもコストパフォーマンスの高さです。

上述したように、本カード・追加カード共に年会費は永年無料にもかかわらず、その還元率は1.0%業界最高レベルの高還元率です。

更に、貯まったポイントは次月以降の請求額に充当できたり、dポイントなどに移行が可能など、貯めたポイントの使いやすさに関しても文句なしのカードです。

無駄な経費を抑えつつ、お得に法人カードを利用したい個人事業主の方は是非作るべき法人カードです。

NTTファイナンス Bizカード
年会費初年度:無料
2年目以降:無料
ポイント還元率1.0%
国際ブランド
    visa
電子マネー
-
発行スピード約2~3週間
限度額個別設定
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)
旅行保険
ポイント名ポイント

注目ポイント

  • 年会費無料でポイント還元率1%!
  • Web明細編集サービスで経理処理が簡単に!
  • Amazon Businessが使用できる!
  • 充実の国内外傷害保険!
  • ポイントモール利用で最大ポイントが26%に!
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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは個人事業主でも持ちやすいといわれるカードで、法人カードの代表的なカードです。

カード概要

年会費は36,300円(税込)ですが、ビジネスシーンに役立つさまざまな付帯サービスや特典があることで知られています。
アメックスのカードとしてのステータスの高さも魅力のひとつです。

また、本サイトからお申込みいただくと、初年度のみ年会費が無料になります。
検討されている方は、ぜひ下記のリンクをクリックしてみください。

個人事業主におすすめのポイント

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードには、一定の利用限度額が設定されていません。

下限が設定されていないことから、開業したばかりの個人事業主なら限度額を低く設定して発行する対応が期待できます
また、高額の利用を予定しているケースでは、事前に連絡して承認を得たり、デポジット(事前入金)で利用を可能にしたりといった柔軟な対応の可能です。

さらに、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの空港ラウンジサービスや福利厚生サービス、クラウド会計とのデータ連携サービスなど充実したサービスの数々は、個人事業主の事業を強力にサポートしてくれます。

サービスのレベルでも、他社のどのカードよりもおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード お得なキャンペーン実施中!

  • 初年度年会費無料&30,000ボーナスポイントプレゼント!

    • 当サイトからのお申し込みで初年度の年会費無料
    • ご入会後1年以内に200万円以上のカード利用で30,000ボーナスポイントプレゼント!

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
年会費初年度:36,300円(税込)
2年目以降:36,300円(税込)
ポイント還元率0.3~1.0%
国際ブランド
    american_express
電子マネー
    quicpay
発行スピード2~3週間程度
限度額審査基準による
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

家族カード

マイレージ還元率(最大)0.5%
旅行保険国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名メンバーシップリワード

注目ポイント

  • 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
  • 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯!
  • 豊富なプロテクションサービス
  • 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
  • ビジネス・カード会員様向けイベント
当サイトからのお申込みで初年度年会費無料!
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、法人プラチナカードの中でもコストを少なく持ちやすいカードです。

カード概要

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ゴールドカード並みの年会費プラチナランクのカードとしてのスペックを持ち合わせたカードです。
年会費は22,000円(税込)ですが、年間の利用額が200万円を超えた翌年に関しては10,000円となります。利用限度額は~500万円です。

個人事業主におすすめのポイント

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、審査の対象が代表の個人であるため、ある程度の安定した収入があれば個人事業主の方でも持てるカードです。

また、24時間・365日(※)対応のコンシェルジュサービスや、セゾンマイルクラブ、プライオリティパスなど、ビジネスシーンの様々な場面でサポートをしてくれる特典が豊富に付帯しており、一人で事業を運営する方の力強いサポーターとなるでしょう。
※「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ9:00~21:00の対応となります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費初年度:22,000円(税込)
2年目以降:22,000円(税込)
ポイント還元率0.5~1.0%
国際ブランド
    american_express
電子マネー
    idquicpay
発行スピード最短3営業日
限度額初期限度額:~500万円
ETC年会費無料
追加カード

ETCカード

家族カード

マイレージ還元率(最大)1.125%
旅行保険国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名永久不滅ポイント

注目ポイント

  • 様々な業種の経費支払いが「優待価格」で!
  • 一流ホテルの宿泊など、プラチナ会員限定サービスがあり!
  • 条件達成で次年度年会費は11,000円(税込)に!
  • 追加カードも本会員とほぼ同条件のサービスを享受!
  • 上質の空港関連サービスを受けながら最大1.125%でマイレージが貯まる!
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JCB CARD Biz ゴールド

JCB CARD Biz ゴールドは、日本の国際ブランドを好む人におすすめの法人カードです。
JCBブランドは、日本国内だけでなく海外の主要都市でも利用できる場所が増えています。

ただ、アメックスやVisaなどの海外ブランドと比較して使える場所が少ないといわれていることから、渡航先によっては選択肢から外れるかもしれません。

カード概要

JCB CARD Biz ゴールドの年会費は11,000円(税込)でネット入会なら初年度無料です。
JCBでは入会時のキャンペーンでポイントをゲットするなど得するチャンスも多いです。

個人事業主におすすめのポイント

ETCカードの年会費が無料であることや、航空機の遅延保険が付帯されている点がおすすめです。

また、ポイントプログラムやその他の付帯サービスも、法人カードとして不足のないものといえます。

JCB CARD Biz ゴールド お得なキャンペーン実施中!

  • WEB新規入会&利用で最大25,000円分のAmazonギフト券(Eメールタイプ)獲得可能!

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    • 10万円(税込)以上のカード利用でAmazonギフト券(Eメールタイプ)19,000円分プレゼント!

    【対象期間】2022年9月30日(金)まで

JCB CARD Biz ゴールド
年会費初年度:無料
2年目以降:11,000円(税込)
ポイント還元率0.5%
国際ブランド
    jcb
電子マネー
    applePaygooglePayquicpay
発行スピード約2~3週間
限度額個別設定
ETC年会費無料
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)
旅行保険
ポイント名OkiDokiポイント

注目ポイント

  • 法人の本人確認書類不要!カンタンお申し込み!
  • QUICPay利用可能でキャッシュレス決済!
  • 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
  • 旅行傷害保険が最高1億円付帯
  • 空港ラウンジなどワンランク上のサービスを利用可能!
【WEB新規入会限定】最大25,000円分プレゼント!
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まとめ

個人事業主にとって屋号は必ず使わなければならないものではありません

実店舗を経営している場合は店名を屋号にすると便利ですが、フリーランスの活動などでは屋号よりも個人名の方が好都合ということもあるでしょう。

クレジットカードの発行についていえば、審査で補強材料になるかもしれないため、まったく無用とまではいえません。
しかし、よほど信用状態がよくない場合を除けば無理に屋号を用いる必要もないでしょう。

また法人カードのメリットや責任についても屋号の有無は関係ありません
したがって、法人カード選びでは、屋号にこだわるよりも法人カードそのもののスペックや付帯サービスが自分に合っているかどうかを重視しましょう。

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