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NISA、つみたてNISA、iDeCo、自分に合った制度はどれ?

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NISA、つみたてNISA、iDeCo、自分に合った制度はどれ?
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最近、NISA、つみたてNISA、iDeCoという言葉をよく見かけませんか?

投資に関係した言葉ですが、詳しい内容まで理解しているでしょうか?

ここでは、この3種の投資方法についての制度を確認と共に、使い方を解説していきます。

本記事の執筆者について

1964年静岡県生まれ。同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。その後トヨタファイナンシャルサービス証券、コスモ証券などで債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事した。2012年にFPおよび行政書士として独立。相続、遺言や海外投資などの分野に強みを持つ。
2017年 日本FP協会「くらしとお金の相談室相談員」/2018年 日本FP協会「広報スタッフ」/青野行政書士事務所

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NISA、つみたてNISA、iDeCoの違いは何か?

NISAも、つみたてNISAも、iDeCoも非課税制度の一つです。

非課税制度とは、その制度を利用したときに得られる利息、分配金などの収入(インカムゲイン)や、売却したときに得られる売却益(キャピタルゲイン)が非課税になるというものです。

通常、インカムゲインやキャピタルゲインには源泉所得税が課せられるため、収益に対して20.315%の源泉所得税が差し引かれます。

したがって、非課税制度を利用して投資すれば源泉所得税が差し引かれないので、税金分の恩恵が得られます。

ただしNISAとつみたてNISAは少額非課税貯蓄制度という同じ枠組みの中にあり、適用される条件などは似ていますが、iDeCoは確定拠出年金制度という別な枠組みの中にあり、NISAとは適用される条件が違います。

NISA、つみたてNISAの概要

それでは、まずNISA、つみたてNISAの内容をおさらいしてみましょう。

NISAつみたてNISA
口座を開設できる人その年の1月1日において20歳以上の居住者など
口座開設可能期間2014年1月から2023年12月までの10年間2018年4月から2037年12月までの20年間
口座開設数1人1口座(つみたてNISAとの併用は不可)1人1口座(NISAとの併用は不可)
金融機関の変更1年ごとに変更可能
非課税対象株式、投資信託の配当金、分配金、譲渡益長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
非課税投資額年間120万円年間40万円
非課税適用期間最長5年(ロールオーバーも可能)最長20年(ロールオーバーはできない)
商品の売却途中売却は自由
払い出し制限なし
損失の扱い譲渡損はなかったものとみなされる。課税口座との損益通算や損失の繰越控除はできない。

※金融庁HPの資料から抜粋

NISA、つみたてNISAは時限的な措置なので、口座開設可能期間が決まっています。制度の終了後は継続されない予定です。

iDeCoの概要

次にiDeCoの内容を見てみましょう。

加入できる人国民年金に加入している20歳以上60歳未満の者
掛金の上限加入区分により年間14万4,000円から最大81万6,000円
掛金月々5,000円から1,000円単位
受取方法一時金または年金もしくは両方の組み合わせ
受給開始年齢60歳(加入期間が10年以上)
運用移管をすることで継続可能
3つの税制優遇①掛金が全額所得控除
②運用益が非課税
③受取時は「公的年金等控除」や「退職所得控除」が受けられる

※iDeCo公式サイトより抜粋

iDeCoは恒久的な措置のため、NISAのように期限が定められているわけではありません。

ただし、長期投資の観点からすると、運用期間が長くなるように、なるべく早くからスタートしたほうがよいと言えます。

同じ非課税制度といっても、NISA、つみたてNISAとiDeCoでは、大きな違いがあります。

iDeCoは投資の際に所得控除が受けられる税制の優遇があるのですが、60歳になるまで引き出せないというデメリットがあります。

一方、NISA、つみたてNISAは売却の制限はないのですが、非課税の範囲は譲渡益のみです。

またiDeCoでは非課税を継続しながら保有している投資信託の入れ替えができるのに対して、NISAやつみたてNISAでは、商品を売却すると、その年の非課税枠が残っていない限り、その資金は再び非課税枠では投資できません。

これらのメリット、デメリットを考えながら、自分にあった制度の選び方を考えてみましょう。

まずiDeCoから始めよう

企業に勤めている人であれば、その企業が企業型確定拠出年金を導入していることもあると思います。

企業型確定拠出年金がある場合は企業型を、ない場合にはiDeCoを選択しましょう。

なぜなら掛金の分が所得控除の対象となりますので、所得のある人であれば、投資をしながら節税もできる制度だからです。

例えば、月1万円を確定拠出年金にまわしたとすると、年間では12万円になります。

所得税の税率が20%(課税所得330万円超695万円以下)と仮定すると、12万円×20%=2万4,000円が節約できることになります。

さらに住民税が10%分、1万2,000円節約できます。

ただし、節約できるのは所得税や住民税を納めている人ですので、専業主婦など収入が全くない人はこのメリットは享受できませんので、注意が必要です。

また個人事業主などである、国民年金保険の第1号被保険者の人も、iDeCoを利用すべきです。

第1号被保険者であれば、最大月6万8,000円(年81万6,000円)を所得から引くことができるので、節税効果が高いといえます。

iDeCoの商品選択アドバイス

投資経験のない人にとって、商品を選択することは難しい作業に感じるでしょう。

iDeCoの運営管理機関が提示する商品はたくさんあるので、何を選んでよいかわからない人も多いでしょう。

そんなときには、つみたてNISAの商品ラインナップと比較してみてください。

つみたてNISAは長期運用に適した商品として金融庁が認めた商品のみが採用されていますので、参考になると思います。

また自分の使っている運営管理機関に同じ商品がなくても、インデックス投資信託であれば、同じインデックスに連動する投資信託を選べばよいのです。

メインの商品としては、世界の株価指数に連動するMSCIコクサイインデックスを指標とするインデックス投資信託がおすすめです。

つみたてNISAを選択すべき人

つみたてNISAの特徴は、iDeCoと非常に似ています。

  • 掛金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受取時は「公的年金等控除」や「退職所得控除」が受けられる

しかしつみたてNISAは、iDeCoの3つの税制優遇のうち、譲渡益の非課税しか認められていません。

一方で、換金がいつでもできるのがiDeCoよりも有利な点です。

したがって、確定拠出年金が利用可能な人は、まず確定拠出年金を利用して、その枠が無くなったら、つみたてNISAを検討したほうがよいでしょう。

収入のない専業主婦など、所得控除が使えない人もつみたてNISAを使ってほうがよいと思います。

またiDeCoは60歳までしか加入できないので、60歳以降でつみたて投資をする人は、つみたてNISAを利用すべきでしょう。

つみたてNISAの商品選択アドバイス

つみたてNISAでは、長期投資に適した商品が揃えられているのですが、確定拠出年金と併用するのであれば、リスク分散の意味からは確定拠出年金にはない商品を入れてみるのもよいと思います。

メインの商品としては、世界の株価指数に連動するMSCIコクサイインデックスを指標とするインデックス投資信託がおすすめであることは、iDeCoと同じです。

NISAを選択すべき人

つみたてNISAやiDeCoが基本的には長期投資に適した制度設計になっているのに対して、NISAはロールオーバーをしても投資期間は10年で終了してしまいます。

したがって運用資金の性格としては、余剰資金もしくは当面利用する予定の無い資金ということになります。

老後資金や住宅資金を考えている人には向いていないといえます。

また年間の非課税投資額は120万円と比較的大きな枠であるため、既にある程度の貯蓄のある人が選択すると良いでしょう。

NISAの商品選択アドバイス

NISAでは投資する人により、短期投資なのか中期投資なのか、またインカムゲインをメインにするのか、それともキャピタルゲインをメインにするのかで、商品選択が違ってきます。

したがって一概にこれが良いというものがありません。

ただしNISAでは5年後のロールオーバー時の120万円という上限枠が撤廃されましたので、キャピタルゲインを目指せる株式での運用をおすすめします。

インカムゲインを重視するのであれば、配当利回りの高い銘柄を、キャピタルゲインを重視するのであれば、成長率の高い銘柄を検討すると良いでしょう。

まとめ

NISA、つみたてNISA、iDeCoという3つの非課税制度について説明してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか?

まずは老後資金などをと、考えた場合にはこの3つの制度の中では非課税枠の大きさと税制優遇が多いという点で、
一番恩恵が受けられる、iDeCo(企業型確定拠出年金を含む)をまずははじめてみるとよいでしょう。

そしてiDeCoの枠がない、もしくは収入のない人などは、つみたてNISAを検討しましょう。

また、手元に資金があって、株や投資信託で運用をしたい人はNISAを選んでみてはいかがでしょうか?

もしどの方法を選んだとしても、運用の最終の意思決定は自分で行わなければならないことは、十分に理解しましょう。

ご自身にあった制度を利用して、お得に資産を増やしていってください。

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