結婚予定のある女性が将来に向けて考えるべき保険は何か？ 考えるべき保険の選び方と基準
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タイトルが「結婚予定のある女性…」とありますが、この記事は全てのご夫婦にとって参考にもなります。
まず、皆さんは毎年平均的にどれくらいの保険料を支払っているか、ご存じですか？
平成30年度の生命保険文化センターの全国実態調査によると、生命保険のみで二人以上の世帯では38.2万円となっています。これに自動車保険や火災保険といった損害保険料が上乗せされるのです。
こういったすべての保険を30年、40年と支払っていくと1,000万円は軽く超えます。
保険料はマイホームに次いで高い買い物と言われる所以です。
ですが毎月2万円、3万円と知らないうちに引き落としや天引きされるので、そんな高い買い物をしている実感が薄れる傾向があります。
本来の保険の役割は『事故の確率は低いが、起こったら高額な損害の補償』をすることです。
たとえば生命保険の死亡保障では数千万円の支払いがあり、このおかげで
「残された子供が大学まで卒業できた」
「遺族が安心して生活ができた」
等の例は多くあります。
自動車保険では対人賠償で数億円の高額支払い事例があります。もし、自動車保険がなかったら、加害者の人生は再起不能となります。
高額な保険料をできる限り抑える一方で、より大きい補償やサービスを得る重要性を認識してください。その上でどのような保険を選ぶべきかを考えていきましょう。
本記事の執筆者について
早稲田大学卒業後大手損害保険会社に30年間勤務し、その後地元福岡にU ターンして大手来店型保険ショップ本社に３年間勤務する。独立後も生損保事業者の団体に所属しながら保険事業者に対してコンサルタント等を行っている。FPとしてはセミナーや相談業務等を行いながら消費者のニーズを吸い取り、保険を販売しない中立的な立場で保険事業者と消費者の最良の関係を築くことを目標に活動している。/ ビジネス＆ライフサポート
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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あなたに必要な補償が何かを見極めること
まずは、『自分の家庭に一番必要な補償は何なのか』を考えてみましょう。
例えば夫の死亡保障等のように、誰の何の保障かをしっかりと見極めることです。
各家庭での家族状況や考え方は違います。情報収集するにしても最終的には自分達で決めるべきです。
結婚して専業主婦になる方は夫の死亡補償は必要でしょう。
しかし、自分も働いていて、まだ子供もいない方は夫の死亡補償はそれ程必要ないかもしれません。
保険料を抑えるために知っておくべき3つの生保の違い
次に、『保険料をできる限り抑える、』ということ。
ところここで一番影響のある要素はどの販売チャンネルで保険を購入するかということです。
この販売チャンネルは生保では大きく3つに分けることができます。
- 昔からある伝統的な国内生保社の社員販売、
- 来店型ショップや損保子会社生保等の代理店販売
- 加入者がネットを通して直接購入するネット販売
この3チャンネルです。
国内生保社は所属の社員が販売するので、その所属する会社のみの商品を販売し、商品は複数の商品を組み合わせたものが多いのと、社員販売による人件費が高いため3つの中では一番保険料が高いと言われています。
次に代理店販売では来店型保険ショップは数十社の商品を扱っているところが多く、各社の商品を比較検討できるのが特徴です。
損保子会社の生保は、所属の損保代理店がグループの商品のみを扱っているのがほとんどです。
商品は単品販売が主で、国内生保社の商品よりは平均的に保険料は安いです。
3つの中では中間コストの低いネット販売の商品が最安値と言えます。
ただし、購入時や事故時に誰も相談に乗ってくれないし、アドバイスもしてくれません。
それに引換ひきかえ、国内生保の職員の中には災害時に必死になって契約者の安否確認する為に危険な被災地を捜し回ったり、仕事に関係ないお見合いの相手を紹介してくれる募集人（販売者）もいます。
ただ、すぐ辞めてしまう職員も多く、当たり外れが大きいでしょう。
来店型ショップの募集人は組織的に相談業務を行いますが、そのスキルはバラツキがあります。
保険料とサービスと募集人の資質のバランスを考えて販売チャンネルを選びましょう。
損害保険は昔から代理店販売が主流で、それに生保業界から生まれた多数の会社の商品を扱う来店型保険ショップが加わり、さらに生保と同様にネット販売が追加された販売体制です。
生保と同様にネット販売の商品が代理店販売よりは安いというのが一般的です。
生保では3つに分かれた販売チャンネルが損保では2つに分かれます。
損保業界でも専属専業の代理店の中には契約者のために自動車事故の際には24時間体制で現場に急行する為にめったなことがない限り好きな酒を飲まないという頼りがいのある募集人もいます。
生保同様に保険料とサービスと募集人の資質のバランスを考えて販売チャンネルを選びましょう。
補償額を決めるための方法
加入する補償内容と募集人が決まったらどれくらいの補償額にするか、という課題が待ち受けています。
その課題に応えるのにを難しいくするのが生保の死亡補償額です。
自動車保険の賠償補償は無制限にすればいいし済みます。
また、火災保険は物件の価値を基準に決めればいいし、済みます。
他の保険も補償の目安は分かりやすいものが多い中で、死亡補償額の目安は加入者の家庭状況やニーズによって違います。
補償額の決め方はいくつかありますが、分かりやすいキャッシュフロー表を使ったやり方次でを紹介します。
キャッシュフロー表を使った補償額の決め方
インターネットで「キャッシュフロー表」と検索すれば無料ソフトがたくさん出てきます。その中で自分に合ったものを選んでください。
家族の年齢、家族それぞれのイベント（大学入学等）、収入項目、支出項目を３０年後や４０年後までの毎年分入力すると毎年の年間収支や貯蓄残高が出て、毎年の収支の変化を見ることができます。
将来の教育費等の具体的な数字が分からない場合は、この時は統計の平均値等を暫定的に入力します。
そんな作業をすると将来数十年にわたる家計の収支を「見える化」することができます。
たとえば、このキャシュフロー表を夫が今死亡したと仮定して作成します。
何歳までのキャシュフロー表を作成するかですが、通常は平均余命を足した年齢です。
しかし、今は人生１００年時代ということで１００歳までのものを作成してみるのもいいでしょう。
ポイントは最終的な貯蓄残高のマイナス額です。その額が補償額の目安です。
夫の死後、自分が働く場合や、子供にどの程度の教育費をかけるか、等の数パターンのキャッシュフロー表を作成して比較検討することも重要です。
死亡補償でのおすすめする保険は「収入保障保険」
補償額の目安が決まったらいよいよ商品選びです。
ここで今まで述べてきたことを基に、私が選ぶ基本モデルを提案します。
前述しました様にあくまで最終的に決めるのは加入者です。この基本モデルは決める際の参考にしていただきたいと思います。
まず、死亡補償で提案するのは収入保障保険です。
この保険は補償される人が例えば夫とすると、補償期間の60歳や65歳までの間に死亡したら。
その死亡した時から補償期間満了の60歳や65歳まで毎月10万円や20万円の保険金を年金みたいに受け取れる商品です。
補償期間が経過するにしたがって補償額が減少します。
するとするためずっと補償額が減らない定期保険等に比べると保険料が安く、補償期間が経過するにしたがって生活費や教育費の必要補償額も減っていくため合理的な商品です。
最近では死亡だけでなく、就業不能や三大疾病の場合も補償するものも保険も販売されています。
年金補償額の累計が死亡補償額の目安に近い保険金額で加入すれば、保険料も補償額も合理的なものになります。
この商品は主に損保系や来店型保険ショップ等の代理店で販売しています。
年間保険料をかなり抑えられる保険とは
次に前記した事故の確率低く、補償額が大きいという保険の原則に従うと自動車保険と火災保険、そして、自動車保険か火災保険の特約として年間数千円で加入できる個人賠償保険です。
個人賠償保険は、最近問題になっている自転車事故による高額補償に対応することができます。
これらの損害保険はインターネットでも加入できますが、前述したように事故時には誰にも相談できずに、自分で保険会社と直接交渉しなければなりません。
その点を考慮して加入先を決めてください。
私が提案する基本モデルは、
- 保険の原則的な役割を持つ以上の収入保障保険
- 自動車保険
- 火災保険
- 自動車保険か火災保険に特約で付ける個人賠償保険
の3商品と1特約です。
最低必要保険とも言えるでしょう。
これだけですと年間保険料はかなり抑えられます。
まとめ
皆さんはこの基本モデルに家庭状況や家計事情や考え方によって追加する保険を検討してください。
繰り返し言いますが、最終的に決めるのは各保険契約者自身です。
これから結婚予定の女性をはじめ、ご夫婦の保険について検討する際にお役に立てば幸いです。
女性向けのカードローンについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
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