「老後に必要な費用」から今運用で必要なリスクを知る！
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公的年金だけでは足りない老後の費用を、どう準備したらよいのかわからない、と思っていませんか。
超低金利の昨今では、預貯金だけで増やすことは難しいため、お金にも働いてもらい運用して増やしたいと考える方も多いでしょう。
しかし、リスクを取れば、必ずリターンが増えるかというと、そういうわけでもありません。
運用商品には値動きがあり、相場に左右されるため、元本を下回ることがあることも念頭に置かなければなりません。
必要以上のリスクを取って、いざ利用したい時に資産が減ってしまっては本末転倒です。
老後の費用を賄うための運用は、必要な金額を知り、それに見合うだけのリスクの中で運用すれば、必要以上のリスクを取ることは避けられます。
本記事の執筆者について
IFPコンフォート代表、早稲田大学卒業。 大手金融機関に入行後、ルクセンブルグ赴任等を含め10年超勤務。 夫の転勤に伴い、欧米アジアなどでの海外在住経験も豊富。 グローバルな視点からの柔軟な提案を心掛けている。 2011年にCFPレジスタードマーク取得後は、個別相談・セミナー講師・執筆などを行う。 2016年 日本FP協会 「くらしとお金のFP相談室」相談員 2017年 日本FP協会 広報スタッフ / ファイナンシャルプランナー 岩永真理オフィシャルサイト
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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金融商品におけるリスクとリターンの関係
値動きのある金融商品には、主に株と債券があり、それぞれ国内・海外の市場があります。
海外のものは、売買時の為替レートも変動しますので、国内のものより更にリスクが高いといえます。
また、同じ海外でも、先進国より新興国の方がリスクは高いといえます。
下図の通り、リスクとリターンには相関関係があります。
忘れてはいけないのは、値上がり幅が大きいものは、それだけ値下がり幅も大きくなる可能性があるということです。
老後に必要な費用はいくら？
老後費用は、公的・私的年金の金額や老後の生活様式により、人により異なります。運用の目標額を把握するために、面倒ですが次の1～４の工程で計算してみることです。
1. 公的年金（国民年金・厚生年金）の金額を把握
＜50歳以上の方＞
公的年金が何歳でいくらもらえるかの概算を「ねんきん定期便」で確認することができます。
＜50歳未満の方＞
日本年金機構のインターネットサイト「ねんきんネット」に登録をすれば、今後も年金保険料を納めた場合にもらえる公的年金がいくらになるかをシミュレーションできます。
２．個人年金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、企業年金などを確認
＜民間保険会社の個人年金・企業の企業年金がある方＞
一年あたりの給付額と給付年数を確認。
＜iDeCo・企業型確定拠出年金（DC）がある方＞
運用により金額は変動しますが、ここでは60歳などの受取時の積立金総額を確認。
企業年金や企業型確定拠出年金は、会社の人事部や総務部へ問い合わせるとよいでしょう。
３．老後の生活費、イベント費用などを概算
老後の生活費は、一月あたりかかる費用をベースに12カ月分を年額として算出します。食費・光熱費・住宅費（固定資産税、賃貸料など）・交通費・衣料費・通信費・医療費・自動車関連費・交際費・保険料などです。
これに、冠婚葬祭費やレジャー費などのイベント費用を必要に応じて年額として、老後の生活費（年額）に加えます。
現在独立前の子供がいる場合は、子供にかかる費用を除いて計算するか、現状生活費の80％～90％などで見積もる方法があります。
生命保険や医療保険で60歳や65歳で払い済みになるものは、65歳以降の支払保険料はなくなりますので、老後の生活費からは除外します。
４．老後に必要な目標額を計算
一般に65歳から年金を受給して90歳まで存命と仮定すると、65歳から90歳までの25年間を計算します。仮に企業年金などで終身にてもらえるものも、25年と仮定して計算します。
＜計算式＞
（１.公的年金の年額×25年＋２.個人年金・企業年金・確定拠出年金の総額（終身の場合は25年分））－３.老後費用の年額×25年
計算後の数字がマイナスになる場合は、25年間の総収入より総支出の方が多いということになりますので、その金額が65歳時点で用意しておきたい「老後の費用」になります。
＜65歳から年金をもらう同い年のAさん夫婦の例＞
・公的年金の年額：200万円（夫）、100万円（妻）、計年額300万円×25年＝7,500万円
・個人年金：100万円×10年（夫65歳～75歳）＝1,000万円
・老後に必要な生活費：（月32万円×12月＋30万円（冠婚葬祭・レジャーなど））×25年＝10,350万円
・計算式：（１．7,500万円 ＋ ２．1,000万円）－ ３．10,350万円 ＝－1,850万円
65歳時点での必要な老後費用（貯蓄額）は1,850万円ということになります。
＜退職金や貯金がある場合＞
もし、1,000万円などの退職金があり、住宅ローン返済などが不要ですべてを老後の費用に充当できれば、1,850万円のうち1,000万円は用意できていることになります。
すると、残りの850万円が65歳時点の目標額になります。或いは、貯蓄がある程度できている場合も、その貯蓄金額を差し引いた残りの金額が、65歳時点で準備すべき老後費用になります。
目標額までの運用期間を確認し、必要な利回りを知る
次に、現在の年齢から65歳（老後）までの年数、いわゆる運用期間を確認します。
現在35歳の方は、65歳まで30年あり、運用期間は30年になります。
ただし、60歳で定年し、65歳までの5年間は収入がないか激減する場合に、その間運用できなくなることを考慮して、運用期間を60歳までに設定することもできます。
35歳の方は、60歳までは25年間の運用期間になります。
例えば、目標額1,850万円を、25年間で達成させるためには、
単純計算では、1,850万円÷25年＝74万円（1年あたりの貯蓄額）
です。
1年で74万円（月６万円、ボーナス月７万円など）ずつ貯蓄をすることができれば、その貯蓄で老後費用を準備するという方法もあります。
運用のリスクを取りたくない方は、選択肢の一つでしょう。
運用益があれば、毎年の積立額を74万円より減らすことができるはずです。
年に74万円という金額がそれほど難しくなければ、リスクの高い商品を組み合わせて高利回りを目指す必要性は低いといえます。
逆に1年間に74万円を捻出するのが大変なら、ある程度利回りを重視して高リスク商品を組み込む必要があるかもしれません。
目標達成に必要な金額や年数から利回りを計算するには、インターネットなどで証券会社や金融庁などの「利回り計算シミュレーション」を検索します。
目標に必要な利回りがわかれば、それに見合うリスクに応じた金融商品を選択していけばよいのです。
例えば、1,850万円を25年準備する上記ケースで、金融庁のサイトで計算します。
想定利回りを1％にすると、月額積立額は54,305円になります。
同２％にすると、月額積立額は47,580円になります。
目指す利回りが高ければ、投資する月額は少なくてすみますが、その分リスクの高い商品を多く組み入れなければならないることになります。
ちなみに、25年間で1,850万円を達成するためには、約1.7％の利回りが必要です（別サイトで計算）。
利回りに応じて選ぶ金融商品の組み合わせ（ポートフォリオ）
ある証券会社では、３％以下の利回りを目指す投資信託の組み合わせを紹介していました。組み合わせは以下の通りです。
- 国内株式5％
- 先進国株式15％
- 新興国株式10％
- 先進国債券50％
- 新興国債券20％
上記は一例ですが、実績をもとにそれぞれの商品のリスクを確認した上で、目標利回りを目指すために、自分ならどう組み合わせるかを考えることが大切です。
例えば、上記ポートフォリオの1年間の実績ベースでは、信託報酬などの保有コストをリターンから引き、それぞれの保有比率で合計すると、利回りは2.842％に。すると、確かに3％を下回る結果となります。
新興国などの比較的リスクの大きいものを外すと、1年間の実績は5.22％です。
では、新興国を外せばもうかるかというと、過去5年の実績で計算すると0.735％となり、必ずしも相場は一定でないことを示しています。
実績は今後の値動きを保証するものではありませんが、定期的に見直す必要があるということは言えるでしょう。
まとめ
投資は、資産や売買のタイミングを分散するとよいといわれます。長期の積立投資は、一定の金額を定期的に投資するので、タイミングの分散は一度設定すれば自然とできることになります。
資産の分散は、目標額から割り出した利回りに基づいて、各自必要と思われるリスクの中で決めるとよいでしょう。
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