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総量規制外でお金を借りる方法|どこからもお金を借りられない場合にやってはいけないことも

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総量規制外でお金を借りる方法|どこからもお金を借りられない場合にやってはいけないことも
お金を借りる方法
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借入残高が収入の3分の1以上となった場合、多くのケースで追加融資を断られます。いわゆる総量規制にひっかかったケースですが、この場合でもお金を借りる方法はあります。今回は、総量規制対象外でもお金を借りる方法を紹介します。

武藤 英次

武藤 英次 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

銀行カードローンは消費者金融よりも低金利のため、魅力的に感じられる方も多いでしょう。 また消費者金融に適用される総量規制が、銀行カードローンでは対象外という点に注目される方も多いかもしれません。 このように非常に有利に見える銀行カードローンですが、何も考えなしに利用するのは危険な面もあります。 無用なトラブルを防ぐためにも、銀行カードローンの「自主規制」と「総量規制」の違いをしっかりと理解しておきましょう。 こちらの記事を参考に正しい知識を身に着けて、より安全にカードローンを利用するようにして下さい。

  • ファイナンシャルプランナー / 美樹ライティングオフィス

    監修者武藤 英次

    成蹊大学経済学部経営学科卒。地方銀行勤務中にカードローンを含む個人・法人の融資業務などを幅広く担当。
    2016年3月に美樹ライティングオフィスを開業し代表を務める。
    趣味は一眼レフでの写真撮影、5人家族でのおでかけ、ピアノ演奏、甲子園を目指す長男の高校野球応援など。
    カナヘイのピスケ&うさぎグッズを大量コレクト中。

    • 株式会社エイチームライフデザイン

      編集者イーデス編集部

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    そもそも総量規制とは?

    「総量規制」という言葉をはっきりと説明できる方はあまり多くはないでしょう。一般的な言葉ではなく、貸金業界のみが関係する専門用語です。むしろ知らなくて当たり前の言葉といっても良いくらいかもしれません。

    総量規制というのは、簡単に言ってしまえば「借りすぎ」「貸しすぎ」を防ぐための規則です。借入残高が年収の3分の1を超える場合に、新規の借り入れができなくなります。

    また借入の際には原則として「年収を証明する書類」を提出しなければなりません。

    なぜこのような決まりができたのかというと、かつて消費者金融業界で貸しすぎが社会問題になっていたからです。

    総量規制がなかった頃は借金の繰り返しで多重債務者となり、自己破産などを強いられるケースが多発していました。

    そこで貸金業者に総量規制という“法の強制力のある制限”を課すことになったのです。年収の3分の1以内の借入に抑えれば、返済に行き詰まることは少ないだろうとの考えでした。

    実際に総量規制は抜群の効果を発揮し、自己破産の件数も減少していったのです。

    ここまでのポイント

    消費者金融やカード会社は貸金業法により総量規制が設けられています。そのため、これらのサービスを利用する際の借入上限額は、他社借入分も含めて年収の3分の1までという制限を受けます。

    この制限は借り手を自己破産などから守るためにあるため、貸金業法が適用されるサービスを利用する場合は、制限を超えての借入は基本的に不可となります。

    総量規制対象外でお金を借りる方法

    総量規制対象外でお金を借りるには次の3つの方法があります。

    • 例外貸付でお金を借りる
    • 除外貸付でお金を借りる
    • 銀行系のカードローンでお金を借りる

    これらは総量規制の対象外、もしくは対象であっても例外が設けられています。上2つに関しては、総量規制の対象となる人たちが違法業者を利用しないよう、政府が設けた抜け道的な対策方法です。

    例外貸付でお金を借りる

    例外貸付は総量規制の対象にはなりますが、返済能力の高さによって例外が認められる貸付です。次のようなパターンが例外貸付の対象となります。

    • 顧客に一方的に有利となる借換え
    • 緊急の医療費の貸付け
    • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
    • 配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸付
    • 個人事業者に対する貸付け
    • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

    「既存のローンの貸付条件よりも負担を軽減できるローン」は例外貸付に分類されます。たとえば乗り換えローンやおまとめローン、配偶者貸付、ビジネスローンなどが例外貸付にあたります。

    除外貸付でお金を借りる

    除外貸付ではそもそも総量規制の対象から外れます。たとえば次のようなパターンで除外貸付が適用されます。

    • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
    • 自動車購入時の自動車担保貸付
    • 高額療養費の貸付
    • 有価証券担保貸付
    • 不動産担保貸付
    • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
    • 手形(融通手形を除く)の割引
    • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
    • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

    利用者が多い、自動車ローンや住宅ローンなどを総量規制の対象としてしまうと、購入できない家庭が増えてしまうため、上記のようなケースでは除外貸付となり、総量規制の制限を受けません。

    銀行系のカードローンでお金を借りる

    総量規制は貸金業法による制限ですが、そもそも銀行は貸金業法ではなく銀行法の基で運営されているため、総量規制から外れます。そのため、総量規制オーバーであってもお金を借りられる可能性があります。

    ただし、消費者金融に比べて銀行系カードローンの審査基準は厳しめに設定されています。銀行側も返してもらわなければ経営が成り立たないため、返済能力によっては総量規制関係なしに審査落ちする可能性が高いでしょう。

    2級ファイナンシャルプランニング技能士
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    総量規制の「借入は年収の3分の1まで」との規定は、適当に決められたものではありません。
    過去の多重債務問題の事例から返済トラブルが急激に増えるラインを算出し、導き出した数字なのです。
    実際に総量規制ギリギリで貸金業者から借入をした場合、返済がかなりシビアに感じられる方が非常に多くなります。
    仮に1年以内に総量規制いっぱいの借入を完済するなら、手取り収入の半分程度を返済に回す必要があるほどです。
    総量規制の範囲内なら余裕で返済できるわけでは決してありません。
    規制いっぱいまで借入する際には「ボーダーラインぎりぎり」との自覚と覚悟が必要となります。

    武藤 英次

    武藤さん

    総量規制対象外でお金を借りるならおまとめローン・乗り換えローンがおすすめ

    先にも触れていますが、銀行系のカードローンは審査が厳しく、すでに借入がある人が利用するには少々ハードルが高い商品となっています。また、除外貸付や例外貸付も返済能力が高い人でなければ利用できないため、すでに借入があり、返済に困っている人は利用できません。

    そうした人が総量規制から逃れてお金を借りる手段はおまとめローン、もしくは乗り換えローンしかありません。これらの商品は総量規制外になるため、総量規制にひっかかっている人でも利用できます。

    おまとめローンでは複数社から借りているローンを一つにまとめられるので、管理が楽になるうえに総額によっては金利が下がります。乗り換えローンでも金利が下がるため、今よりも返済が楽になることが予想されるでしょう。

    ここまでのポイント

    テキスト総量規制をオーバーしており、返済能力が低い人が借りられるローンは「おまとめローン」と「乗り換えローン」くらいです。ただし、これらも必ず借りられるわけではありません。ローン商品は必ず審査があるため、審査に落ちた場合は債務整理の検討も必要です。

    2017年4月の銀行系カードローンの動き

    2010年6月以降、消費者金融をはじめとした貸金業法のもとで運営をしている業者に総量規制が課されたことにより、総量規制から外れた銀行カードローンは破竹の勢いで拡大しました。

    自己破産数の減少を目的に導入された総量規制ですが、銀行による過剰貸付や過剰勧誘により、一旦減少した自己破産数は再び勢いを取り戻します。

    これに危機感を持った弁護士たちが「銀行の個人向け貸付(カードローン)に関するアンケート調査」を実施。銀行による審査の甘さが明るみにでたことにより、弁護士サイドは銀行側に意見書を提出しました。

    この意見書を受けて、全国銀行協会では自主規制を指導。「年収借入比率を2分の1~3分の1に抑える」「2018年1月には、警察庁データベースへの情報照会義務付け」などを含む自主規制体制が取られたため、以前よりも審査基準が厳しくなり、今では過剰勧誘や貸付は行われなくなっています。

    2級ファイナンシャルプランニング技能士
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    銀行カードローンは現状では各銀行の自主的な規制によって運用されていますが、規制の具体的な内容は公表されていません。
    ただし銀行を管轄する金融庁のとりまとめた資料によれば、総量規制に準ずる形での自主規制が行われていることが分かっています。
    なお一部の銀行では総量規制にかなり近い内容の自主規制が行われているようです。
    しかし、未だ多くの銀行では総量規制よりも緩めの規制にとどまっている印象を受けます。
    ただ、基準の緩い銀行カードローンを狙って借り入れたとしても結局は返済に苦労することになるでしょう。

    武藤 英次

    武藤さん

    どこからもお金が借りられないときでもやってはいけないこと

    総量規制にひっかかり、おまとめローンや乗り換えローンなどの審査にも落ちてしまったとしても次の2つだけは絶対に手を出さないようにしましょう。

    • 闇金からお金を借りること
    • ギャンブルでお金を得ようとすること

    闇金からお金を借りること

    闇金(闇金融)とは、金融業者のなかでも貸金業の登録を行っていない、違法な業者のことを言います。闇金は次のような特徴を持ちます。

    • 審査なしで融資可能
    • 利息20%以上
    • 貸金業登録番号がない
    • 無収入でも借りられる

    よく銀行系カードローンに比べて消費者金融の審査は甘いと言われることがありますが、闇金の場合は審査らしい審査を行わないので、ほぼ全員が借り入れできます。

    しかし、その利息は法外で、「10日で5割」といった高利貸しにより、返済はおろか、さらに生活が困窮するため、いくらお金に困っているからといっても絶対に手を出してはいけません。

    ギャンブルでお金を得ようとすること

    パチンコや競馬などのギャンブルは当たれば一発逆転を狙えますが、その確率はかなり低く、また依存性が高いため、より生活に困ることになります。

    総務省によると、宝くじは45.7%、公営競技(地方競馬、競艇、競輪、オートレース)は58.5%、サッカーくじは49.6%とそれぞれ50%前後の還元率です。

    つまり、ギャンブルはやればやるほど負ける仕組みになっており、「ギャンブルで増やそう」は幻想に過ぎないということ。ギャンブルはあくまで余剰資金で行うものであり、お金がない状態で手を出すものではありません。

    ここまでのポイント

    簡単にお金を借りられる方法はありますが、「審査なし」で借りられることはまずありません。利用者の返済能力を見ないということは貸倒れのリスクが高いことを見込んでおり、それ相応の取立てが行われるはずです。

    また、ギャンブルによる「一発逆転」はかなり可能性が低い方法です。逆に借金を増やしかねないので、闇金とギャンブルには手を出さないようにしましょう。

    カードローンと年齢制限総量規制に関するよくある質問

    最後にカードローンと総量規制に関するよくある質問を紹介します。

    Q.年収の3分の1以上借りるとどうなる?

    総量規制が適用される消費者金融やカード会社においてはそもそも年収の3分の1以上は借りられません。

    銀行系カードローンや除外貸付け、例外貸付けは返済能力が高いと認められた場合にのみ年収の3分の1以上を借入できるため、ほとんどのケースで審査に通らないことが予想されます。

    Q.クレジットカードも総量規制の対象?

    総量規制で気になることの一つにクレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠は対象なのかということがあります。

    結論から言うと、クレジットカードを利用したキャッシング(現金の借入れ)は総量規制の対象です。

    これに対しクレジットカードのショッピング(商品購入)は総量規制の対象外となります。

    ちなみに「リボ払い」「分割払い」「ボーナス払い」には貸金業法ではなく「割賦販売法」が適用されることになっています。

    2級ファイナンシャルプランニング技能士
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    かつて銀行カードローンが積極的に貸し出しをしていたのは、はっきり言えば非常に儲かる商品だからです。
    銀行は「預金の利息と融資の利息の差額」で稼ぐので、高金利のカードローンは効率的に稼げる「美味しい商品」と言えます。
    しかも返済不能が生じたとしても保証会社が代わりに銀行へ弁済してくれるので、銀行はノーリスクに近いのです。
    一部の銀行による無理な貸し付けが横行していたのは、こんなところに理由があります。
    自主規制によって改善はされてきてはいますが、甘い誘惑に安易に乗らないようにしたいものです。

    武藤 英次

    武藤さん

    Q.無職・専業主婦・個人事業主の場合は借入できる?

    無職や専業主婦など本人の収入がない場合、本来は借入れすることはできません。ただし配偶者がいる場合は「配偶者貸付」という制度を利用することで配偶者の年収の3分の1まで借入申込できることになっています。

    ただし大手消費者金融は基本的に配偶者貸付を受け付けていませんし、銀行でも専業主婦への貸付は自主規制されているのが現状です。

    たとえ申込みできたとしても配偶者の同意が必要ですし、配偶者本人が借入申込したほうが、はるかに手続きは簡単です。
    総量規制の規定に関係なく、無収入の方が借り入れするのはかなり厳しいと考えたほうが良いでしょう。

    個人事業主が「事業資金」を借入れする場合は、総量規制の対象外となります。事業計画などを審査の上、返済能力が認められれば総量規制に関係なく事業資金の融資を受けることができます。

    Q.総量規制の対象外はいくらまで借りられる?

    おまとめローン・乗り換えローンの限度額は業者によって異なります。たとえば消費者金融のオリックスVIPフリーローンの場合は、最大800万円まで借入可能です。銀行系カードローンでも返済能力が認められれば、最大1,000万円前後の借入ができるでしょう。

    Q.総量規制の対象外で即日融資可能なカードローンはある?

    消費者金融のおまとめローンであれば、即日融資してくれる可能性はあります。ただし、複数社から借り入れている場合は、融資額も高額になりやすいため、通常のカードローンよりも審査を慎重に行う必要が出てきます。審査に時間がかかる傾向にあるため、即日融資が望めないことの方が多いでしょう。

    Q.総量規制対象外の中小消費者金融はある?

    中小規模の消費者金融にも総量規制から外れるおまとめローンや乗り換えローンがあります。

    ただし、新規利用者が少ない中小消費者金融では金利が高くなりやすいため、大手消費者金融の審査に落ちた際の最終手段として検討しましょう。また、中小消費者金融では大手のような与信システムがないため、即日融資は望めない点も留意しておく必要があります。

    まとめ

    総量規制にひっかかって追加融資を受けられなかった場合の抜け道としては、「例外貸付」や「除外貸付」、「銀行系カードローン」などがあります。ただし、いずれも返済能力が高い人に用意された抜け道となるため、現在返済に困っている人は利用できません。

    返済に困っている場合は、おまとめローンや乗り換えローンの利用がおすすめです。ただし、これらの商品にも審査があるため、審査落ちした場合は債務整理も検討しましょう。

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