【24/1】商社株おすすめ12選│7大商社以外の今買うべき高配当利回り株も徹底紹介
最終更新日:
このページにはPRリンクが含まれています
また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧
商社株は事業形態が分かりにくいなどの理由から敬遠され、割安なまま放置されていました。
しかし、近年、投資家からの人気を集めるようになり、商社株の株価は大幅に上昇しています。
本記事では商社株にスポットを当て、商社株が人気になった理由や商社株選びのポイントなどを解説します。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
【掲載情報について】
2023年11月10日時点の情報を掲載しています。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
▼書籍
図解即戦力 金融のしくみがこれ1冊でしっかりわかる教科書
ゼロからはじめる！ お金のしくみ見るだけノート
株で勝ち続けるための 上がる銘柄選び黄金ルール87
など
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
気になる内容をタップ
- 【7大商社株】徹底比較ランキング！おすすめ順に紹介
- 三菱商事 | バランスの取れた総合力が強み
- 三井物産 | 金属資源やヘルスケア産業に強み
- 住友商事 | エネルギー資源や金属資源に強み
- 伊藤忠商事 | コンビニや食料の非資源事業でトップ
- 丸紅 | 穀物や電力事業が強み
- 双日 | 航空産業で国内トップ
- 豊田通商 | 自動車事業だけでなくアフリカ事業も伸長
世界的投資家のバフェットも注目！今日本の商社株が注目されている理由とは？
日本の商社株は次の理由により注目されています。
それぞれの理由について詳細を説明します
世界的著名投資家のウォーレン・バフェットが購入
日本の商社株は近年注目を集めていますが、そのきっかけを作ったのは、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏です。
ウォーレン・バフェットとは？
世界有数の大富豪としても知られる米国の投資家。投資会社のバークシャー・ハサウェイを率い、驚異的な投資パフォーマンスを挙げている。
商社株は割安な状態が続いていましたが、米国株以外に投資してこなかったバフェット氏の会社が日本の商社株に投資したことで、見直されるようになりました。
多くの投資家から人気を集めるようになり、商社株は大幅に上昇しています。
海外における資産保有率が高い
商社株が見直されるようになった理由の一つに、海外における資産保有率が高いことが挙げられます。
商社の中でも総合商社は取扱商品が多岐にわたり、顧客のニーズに安定的に応えるべく、石油や天然ガス、鉱山などの権益を保有しています。
世界各国に拠点を置き、他業種と比較しても多国籍化が進んでいる業種といえるでしょう。
2022年に入ると円安が急激に進行し、外貨建てである総合商社の海外資産は大きな為替差益が発生している状態です。
保有資産額の大きさに加え、事業ポートフォリオや機能、地域が分散されている点も再評価のポイントといえます。
株主還元政策が明確になっている
商社株が注目されている理由の一つが、明確な株主還元政策です。
特に総合商社は株主還元意識が高く、下限配当を設定したり、累進配当（業績に関わらず配当を維持または増配する）を行ったりする企業が多くあります。
また、自社株買いにも積極的であり、株価が下支えされやすい点がメリットです。
積極的な株主還元政策により、株価が底割れしにくく、安定した配当収入が期待できるため、株主にとって保有メリットは大きいでしょう。
総合商社各社の株主還元政策はホームページや中期経営計画などに掲載されています！
株主還元に対する考え方や方針を知りたい場合に、チェックすることをおすすめします。
商社株を選ぶ際の3つのポイント
商社株を選ぶ際は、次の3つのポイントを押さえましょう。
各ポイントの詳細について説明します。
収益の資源・非資源比率
商社株は資源価格に業績の好不調が左右されやすいため、選ぶ際は収益の資源・非資源比率を確認することが大切です。
総合商社が取り扱う多種多様な商品群は、大きくわけて資源と非資源の2つに分けられます。
資源とは原油やLNGなどのエネルギーや、鉄鉱石や銅などの資源を取り扱う事業、非資源とは食料など資源以外の分野の事業のことを指します。
資源と非資源のどちらに重点を置いているのかは、総合商社ごとに異なります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 資源の比率が高い場合 | 資源価格の上昇時で大幅な増益に繋がる | 資源価格に業績が左右されやすい |
| 非資源の比率が高い場合 | 業績が安定しやすい | 資源価格の上昇の恩恵を受けづらい |
総合商社でも事業がどちらに比重をおいているのか把握してから投資を行うようにしましょう。
株主還元の状況
安定的に配当を得るだけでなく、増配にも期待できる投資先に投資するためにも、商社株を選ぶ際は株主還元の状況や方針を確認することが大切です。
総合商社の多くが配当政策を明確にし、ホームページや中期経営計画で公表しているので、配当利回りだけでなく、株主還元の状況を確認してください。
株主還元の例：伊藤忠商事
- 累進配当を継続
- ステップアップ下限配当の再導入（2022年度120円/株下限→2023年度130円/株下限）
- 2023年度までに配当性向30％をコミットメント
伊藤忠商事のように、減配を極力せず、配当額の維持や増配をする累進配当を掲げていたり、下限配当を設定したりしているケースもあります。
将来的な成長見込み
継続的な利益成長が見込める先に投資するためにも、商社株を選ぶ際は将来的な成長が望めるかどうかを確認しましょう。
将来的な成長が望める国や事業の例として、次が挙げられます。
将来的な成長が望める国や事業の例
- 東南アジアやインドなどの新興国市場
- 水素やグリーンアンモニアなどの次世代エネルギー
- EV、次世代半導体などの材料
成長に伴い需要の増加が見込まれるため、商社の業績拡大や企業価値の向上につながります。
企業価値向上は株価上昇につながり、利益が増えると増配の可能性があるため、投資家にとってはメリットです。
ただし、将来の成長が見込める事業を海外で行っている場合には、為替変動の影響を受けるため注意が必要です。
為替変動の影響を受けにくい国内事業の比率が高いほうが業績は安定します。
【イーデス編集部総合No1人気！おすすめ商社株】三菱商事
一番おすすめの商社株はどれ？
以下の理由により、三菱商事を最もおすすめします。
- 事業ポートフォリオのバランスがよい
- コロナ禍の厳しい状況でも増配（丸紅・住友商事は減配）
- 累進配当を商社株の中でいち早く打ち出す株主還元姿勢
三菱商事の特徴として、資源事業と非資源事業のバランスのよさが挙げられます。
コロナ禍では自動車関連事業で赤字を計上しましたが、減配はしませんでした。
また、累進配当などの積極的な株主還元姿勢を他社に先駆けて示した企業でもあります。
詳細は後述しますが、豊富な資金をもとに将来性の高い事業にもいち早く参入するなど、いっそうの成長に期待できる企業といえるでしょう。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
【7大商社株】徹底比較ランキング！おすすめ順に紹介
日本には7大商社と呼ばれる代表的な商社があります。
ここでは、7大商社をおすすめ順に紹介していきます。
| 時価総額（百万円） | 売上高（百万円） | 純利益（百万円） | 営業利益率 | PER（予想） | ROE | 配当利回り（予想） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱商事 （8058） | 10,326,957 | 21,571,973 | 1,180,694 | 4.42％ | 10.4倍 | 15.79％ | 2.92％ |
| 三井物産 （8031） | 8,546,848 | 14,306,402 | 1,130,630 | 4.85％ | 8.9倍 | 18.89％ | 3.02％ |
| 住友商事 （8053） | 3,995,812 | 6817872 | 565,178 | 6.20％ | 7.9倍 | 16.20％ | 3.82％ |
| 伊藤忠商事 （8001） | 9,292,207 | 13,945,633 | 800,519 | 5.03％ | 10.6倍 | 17.75％ | 2.72％ |
| 丸紅 （8002） | 3,976,426 | 9,190,472 | 543,001 | 3.71％ | 8.8倍 | 21.21％ | 3.51％ |
| 双日 （2768） | 700,425 | 2,479,840 | 111,247 | 4.63％ | 7.2倍 | 14.21％ | 4.17％ |
| 豊田通商 （8015） | 3,065,775 | 9,848,560 | 284,155 | 3.95％ | 9.5倍 | 15.57％ | 2.88％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
三菱商事 | バランスの取れた総合力が強み
| 時価総額（百万円） | 103,26,957 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 21,571,973 |
| 純利益（百万円） | 1,180,694 |
| 営業利益率 | 4.42％ |
| PER（予想） | 10.4倍 |
| ROE | 15.79％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属資源（原料炭、銅、鉄鉱石、アルミほか） ・天然ガス（LNG、原油ほか） ・石油・化学ソリューション（石油製品、石油化学製品ほか） |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 42.94％ |
| 株主還元の状況 | ・財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施 ・持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当 ・30～40％程度の総還元性向を目処とする ・財務規律の下で自社株買いを機動的に実施 |
| 成長性 | ★★★★★ |
特徴
- 資源と非資源のバランスがいい
- セグメント間の深い関係性よるシナジー効果で成長
- 次世代クリーンエネルギーなど成長分野へのシフトを進める
岩崎彌太郎の九十九商会が前身である三菱商事は、資源、機械、食品、化学等、幅広い事業領域を手掛ける総合商社です。
ビジネスの仲介のみならず自ら投資を行う総合事業会社でもあり、川上から川下の各段階で、資源開発、生産、輸送、販売等の機能を提供しています。
資源分野で高収益を出していますが、非資源分野にも重点を置き、潤沢な資金力を基にバランスの良い経営を行っている点が特徴です。
同社は低収益事業の売却と、成長分野へのシフトを進めています。
たとえば、水素・アンモニアなどの次世代クリーンエネルギー、銅などの金属資源、天然ガス等の開発が近年の注力分野です。
将来の需要増加が見込まれるこれらの事業が、業績拡大に大きく貢献すると考えられます。
三井物産 | 金属資源やヘルスケア産業に強み
| 時価総額（百万円） | 8,546,848 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 14,306,402 |
| 純利益（百万円） | 1,130,630 |
| 営業利益率 | 4.85％ |
| PER（予想） | 8.9倍 |
| ROE | 18.89％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属資源（鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄、金属リサイクルほか） ・エネルギー（石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーほか） |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 27.83％ |
| 株主還元の状況 | ・収益力強化と自己株式取得による資本効率向上により、キャッシュフローの拡大に応じた株主還元拡充を行う ・累進配当を導入 ・最新の中期経営計画（中期経営計画2026）での株主還元割合の目標は37％程度 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 非資源分野への取り組みを強化し、ヘルスケア、未病・予防関連に注力する
- 次世代エネルギーへの取り組みや再エネ比率30％超に向けて事業ポートフォリオを変革
- 資源、素材、食料等を安定供給するための高度な仕組みの構築を進める
三井グループの総合大手商社である三井物産は、もともと資源に強みがありました。
しかし、資源価格に業績が左右されやすくなるため、近年は非資源分野にも力を入れています。
資源割合の高い状態はしばらく続くとみられますが、医療、健康、食に着目した非資源分野の強化を進める方針です。
同時に、強みである金属資源事業において、グリーンな採掘・原料づくりの技術確立を目指すとしています。
世界的な脱炭素の流れによりグリーンな技術に対するニーズが拡大するとみられ、新たな需要の取りこみを目指す考えです。
そこで得た利益を、新市場開拓と非資源分野に投資する計画です。
住友商事 | エネルギー資源や金属資源に強み
| 時価総額（百万円） | 3,995,812 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 6,817,872 |
| 純利益（百万円） | 565,178 |
| 営業利益率 | 6.20％ |
| PER（予想） | 7.9倍 |
| ROE | 16.20％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属（鉄鋼製品）・資源・化学品（石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油および天然ガス・LNG等の開発・貿易取引など） |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 32.88％ |
| 株主還元の状況 | ・長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額増額を目指す ・1株70円を維持したうえで、連結配当性向30％程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュフローの状況等を勘案のうえ、決定 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- さまざまな事業をバランスよく展開しているが、非資源分野の利益貢献度は低い
- メディア・デジタル事業ではほかの商社にないテレビメディアを有している
- 次世代エネルギーなど非資源分野でDXを活用して成長分野に育成する方針
住友商事は鉱山開発や原油の採掘に不可欠な油井管など、資源分野に強みがあります。
非資源分野の特徴として、メディア・デジタル事業に強みがあることも特徴です。
テレビメディアのJCOMやシステムインテグレーターのSCSKは同社のグループ企業です。
デジタル人材育成の促進や全社的なDXを進めるほか、海外のIT関連企業に対し、積極投資しています。
住友商事も非資源事業である国内不動産や建機レンタル、海外形態通信などの各事業に注力する方針を掲げています。
非資源事業の中でも、次世代エネルギー、社会インフラ、ヘルスケアなどを成長ドライバーとし、DXを活用して中長期的に強化・育成していく方針です。
伊藤忠商事 | コンビニや食料の非資源事業でトップ
| 時価総額（百万円） | 9,292,207 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 13,945,633 |
| 純利益（百万円） | 800,519 |
| 営業利益率 | 5.03％ |
| PER（予想） | 10.6倍 |
| ROE | 17.75％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属（鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般鉄、レアメタル、アルミ、原子燃料など） ・エネルギー・化学品（原油、NGL、LPG、LNG、天然ガス、水素、アンモニア、硫黄など） |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 47.85％ |
| 株主還元の状況 | ・2023年度の1株あたり配当金は160円 ・累進配当（連続配当）と配当性向30％を達成 ・自己株式取得は総還元性向33％以上を実現 ・期中上方修正時には、総還元性向40％を目途とした追加還元を実施 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 非資源分野に強く、消費者との接点の多い事業を展開
- 食品、アパレルなど生活消費分野に特に強みがある
- 利益成長のために、川下を起点にバリューチェーン変革を進める
伊藤忠商事は競合他社と比較すると、食料事業などの非資源分野に強みがあります。
川下を起点とした「マーケットイン」への転換を方針とし、傘下にコンバースやファミリーマートなどを擁する消費者との距離が近い総合商社です。
伊藤忠商事は非資源分野の割合が高く、他社ほど資源高の恩恵を受けません。
しかし、資源高が一服した場合に安定的な収益が得られる点が強みです。
今後は、足元で堅実に稼げる事業や景気体制に強いポートフォリオにつながる事業に投資するとしています。
具体的には、建設機械、北米建材などへの新規投資や、再エネ、広告・メディア事業などのブラッシュアップを行い、非資源分野に注力する計画です。
丸紅 | 穀物や電力事業が強み
| 時価総額（百万円） | 3,976,426 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,190,472 |
| 純利益（百万円） | 543,001 |
| 営業利益率 | 3.71％ |
| PER（予想） | 8.8倍 |
| ROE | 21.21％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属（鉄鋼・非鉄金属、セメント関連資材、レアメタル関係のリサイクルなど） ・エネルギー（天然ガス、石油、LPG、原子力、新エネルギーなど） ・化学品（石油化学品など） |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 53.61％ |
| 株主還元の状況 | ・長期的な安定配当を行う ・中長期的な利益成長により増配する ・年間配当金78円を基点とする累進配当 ・総還元性向30～35％程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 資源分野、非資源分野と幅広く事業展開するが、非資源分野の利益貢献度が高い
- 小麦、穀物、大豆など、食品の原料となる食料に強みがある
- ICT活用等による環境負荷軽減など、全事業のグリーン化を進める
丸紅は、非資源分野の利益貢献度の高さに特色がある総合商社です。
同社が手掛ける事業の中で、利益貢献度が最も高いのは金属ですが、次に食料、アグリが続きます。
食料が強い総合商社といえば前述した伊藤忠商事が挙げられますが、丸紅が強みとする部分は異なります。
伊藤忠商事が消費者の手元に届く川下部分の食品を手掛けるのに対し、丸紅は主に原料となる川上部分の食料を手掛けている点が特徴です。
今後は、食料やアグリ、再エネ、環境インフラ、輸送機などの非資源分野の成長投資を行うと同時に、資源の拡張投資を行う方針です。
双日 | 航空産業で国内トップ
| 時価総額（百万円） | 700,425 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 2,479,840 |
| 純利益（百万円） | 111,247 |
| 営業利益率 | 4.63％ |
| PER（予想） | 7.2倍 |
| ROE | 14.21％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属・資源・リサイクル（石炭、鉄鉱石、合金鉄、鉱石、アルミナ、銅、亜鉛など） ・化学（有機化学品、無機化学品、レアアースなど） ・インフラ・ヘルスケア（石油・ガス、石油製品、LNG、次世代エネルギー）など |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 22.83％ |
| 株主還元の状況 | ・安定的かつ継続的に配当を行う ・連結配当性向30％程度を基本 ・下限配当については、PBR1倍に至るまでは時価DOE（株主資本配当率）4％、PBR1倍到達後は簿価DOE4％を設定 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 資源分野の利益貢献度が高い
- 航空産業に強みがあり、航空機を国内の航空会社に販売
- インフラ・ヘルスケアやインドなど新興国への投資を強化する計画
双日の特徴として、航空産業に強みがあり、米・ボーイング社の販売代理店となっていることが挙げられます。
同社は非資源分野の比率が低く、利益貢献度が高いのは、金属・資源・リサイクルや化学などの資源分野です。
今後はインフラ・ヘルスケア事業に注力し、海外省エネルギーサービスや海外再生可能エネルギー、海外ヘルスケアへ投資する計画です。
また、東南アジアやインドなど成長市場でのリテール領域の取り組みを強化し、ASEANリテール、水産事業バリューチェーンなどに注力するとしています。
さらに、低収益のトレーディング事業や、一般炭、石油・ガス権益から撤退するなど、ポートフォリオの入れ替えを進める方針です。
豊田通商 | 自動車事業だけでなくアフリカ事業も伸長
| 時価総額（百万円） | 3,065,775 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,848,560 |
| 純利益（百万円） | 284,155 |
| 営業利益率 | 3.95％ |
| PER（予想） | 9.5倍 |
| ROE | 15.57％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | ・金属（普通鋼、特殊鋼、非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタルなど） ・機械・エネルギー・プラントプロジェクト（天然ガス・石油製品・バイオ燃料など） ・化学品・エレクトロニクス（精密無機化学品、油脂化学品など） |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※当期純利益比率 | 44.5％ |
| 株主還元の状況 | ・配当性向25％以上を基本方針とする ・安定的な配当増額に努める |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 商社としてさまざまな自動車メーカーや自動車部品メーカーのものづくりを支える
- 自動車関連が強く、自動車産業から派生したさまざまなビジネスを幅広く展開
- アフリカへの進出は古く、現在はアフリカ全54か国で事業を展開
豊田通商はトヨタグループの総合商社で、もともと自動車製造サプライチェーンの川上から川下まで手掛けていました。
2006年のトーメンとの合併が契機となり、現在は幅広い分野で事業を展開しています。
豊田通商の特徴の一つがアフリカ事業であり、重点分野の一つです。
アフリカにおいて、トヨタ車・スズキ車の販売や、医療品の製造・卸売・小売り、電力・インフラ事業などを展開しています。
アフリカ事業を自社の成長ドライバーとして育成すると同時に、アフリカの経済発展にも寄与することを目標としています。
また、再エネやバッテリー、電池サプライチェーンなどの分野も重点分野に挙げ、さらなる強化を進める方針です。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
【7大商社以外】今買うべき商社株5選
日本には7大商社以外にも、さまざまな有力な商社があります。
ここでは、7大商社以外のおすすめできる商社株を5つピックアップして紹介します。
| 時価総額（百万円） | 売上高（百万円） | 純利益（百万円） | 営業利益率 | PER（予想） | ROE | 配当利回り（予想） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 562982 | 3360008 | 38806 | 1.46％ | 14.9倍 | 7.11％ | 2.40％ | |
| マクニカホールディングス （3132） | 393200 | 1029263 | 41030 | 5.99％ | 9.2倍 | 22.18％ | 2.47％ |
| アルフレッサホールディングス （2784） | 506593 | 2696069 | 25786 | 1.12％ | 18.7倍 | 5.37％ | 2.76％ |
| 岩谷産業 （8088） | 416,432 | 906,261 | 32022 | 4.42％ | 12.2倍 | 11.19％ | 1.33％ |
| 長瀬産業 （8012） | 270246 | 912896 | 23625 | 3.66％ | 11.6倍 | 6.64％ | 3.49％ |
メディパルホールディングス | 日本最大の医療品専門商社
| 時価総額（百万円） | 562,982 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 3,360,008 |
| 純利益（百万円） | 38,806 |
| 営業利益率 | 1.46％ |
| PER（予想） | 14.9倍 |
| ROE | 7.11％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 主力事業 | ・医療用医薬品等卸売事業 |
|---|---|
| 非資源比率 | －％ |
| 株主還元の状況 | ・2023年3月期から始まる5年間累計で、中期ビジョンに掲げた成⻑投資に伴い発⽣するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して、株主総還元性向40％を実現する⽅針 ・「⾃⼰株式の取得・消却」を弾⼒的に実施 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 主力は医療用医薬品等卸売事業
- 新規事業、医療機器・試薬事業、アグロ・フーズ事業を重点事業に掲げる
- 海外進出を計画している
メディバルホールディングスは医薬品の卸売を主力とする持ち株会社であり、医薬品卸業界のトップ企業です。
医療用医薬品の卸売のほか、化粧品・日用品および一般用医薬品の卸売、動物用医薬品や食品加工原料の卸売を行う会社を傘下に置いています。
競合他社とは異なり、調剤薬局を傘下に置いていない点も、特徴といえるでしょう。
同社は、2027年3月期に経常利益1,000億円を目指す方針であり、そのために事業ポートフォリオのシフトを図っています。
国の制度に左右されない海外進出や予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大など5つの戦略を展開し、さらなる利益成長につなげる考えです。
製薬会社との新薬開発に向けた協業やMP五協フード＆ケミカルの買収など、成長戦略を着実に進めています。
マクニカホールディングス | 半導体取扱は国内トップクラス
| 時価総額（百万円） | 393,200 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 1,029,263 |
| 純利益（百万円） | 41,030 |
| 営業利益率 | 5.99％ |
| PER（予想） | 9.2倍 |
| ROE | 22.18％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 主力事業 | ・集積回路及び電子デバイスその他事業 |
|---|---|
| 非資源比率 ※当期純利益比率 | －％ |
| 株主還元の状況 | ・総還元性向30～50％、配当DOE4％以上 |
| 成長性 | ★★★★★ |
特徴
- 半導体商社では国内シェアトップを誇る
- 半導体のシェア80％を超える半導体トップ21社中16社と代理店契約を結ぶ
- 半導体事業、ネットワーク事業を中心に売上高・利益ともに成長させる方針
マクニカホールディングスは国内シェアトップの半導体商社であり、商材力や実装のための技術力、グローバルネットワークを強みとしています。
従業員の3人に1人がエンジニアであるため、顧客の技術支援からオリジナル商品の企画・設計・開発と幅広い技術的価値を提供している点が特徴です。
これまで、付加価値が出しやすい産業機器を中心とする中堅中小企業に注力し、強化してきました。
引き続き、産業機器と車載市場を中心に、売上高・利益ともに成長させる方針です。
また、ネットワーク事業は、セキュリティ関連製品を中心に国内での売上高・利益拡大に努めるほか、M＆Aにより海外での成長も目指すとしています。
アルフレッサホールディングス | 医薬品の大手商社
| 時価総額（百万円） | 506,593 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 2,696,069 |
| 純利益（百万円） | 25,786 |
| 営業利益率 | 1.12％ |
| PER（予想） | 18.7倍 |
| ROE | 5.37％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 主力事業 | 医療用医薬品等卸売事業 |
|---|---|
| 非資源比率 | －％ |
| 株主還元の状況 | DOE2.4％以上を基本方針とし、安定的で継続的な株主還元に努める |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 主力は医療用医薬品等卸売事業
- 新規事業、医療機器・試薬事業、アグロ・フーズ事業を重点事業に掲げる
- 海外進出を計画している
アルフレッサホールディングスは医薬品卸売業界ではメディパルホールディングスに続く2位の企業です。
医療用医薬品の卸売が主力である点はメディパルホールディングスと同様ですが、医薬品および医薬品関連商品に特化している点が特徴です。
同社はライフジャーニーの各局面で必要となる、健康に関する全分野の商品・サービスを提供するヘルスケアコンソーシアムの実現を目標としています。
そのために、グループ基盤強化すべく成長領域へ注力し、全事業の成長分野強化とトータルサプライチェーンサービスの構築を進めています。
また、地域医療のニーズを満たすため、検診支援やポータルサイトなど各種施策を行い、地域医療構想の達成に取り組んでいます。
岩谷産業 | プロパンガス・液化水素・ヘリウムなど国内トップ
| 時価総額（百万円） | 416,432 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 906,261 |
| 純利益（百万円） | 32,022 |
| 営業利益率 | 4.42％ |
| PER（予想） | 12.2倍 |
| ROE | 11.19％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 収益となる資源 | LNG、水素、ヘリウム、ミネラルサンド、レアアースなど |
|---|---|
| 非資源比率（2023年3月期）※セグメント利益比率 | 1.29％ |
| 株主還元の状況 | 配当性向20％以上 ・累進配当 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 水素のトップサプライヤーであり、商社、エネルギー企業、メーカーの3つの機能を併せ持つ
- エネルギーを軸に、海外での資源開発も行うなど、事業を多岐にわたり展開
- CO2フリー水素など脱炭素に寄与する商品、ソリューションに注力する方針
岩谷産業は脱炭素で注目されている水素のトップサプライヤーであり、LNG、ヘリウムなどの産業ガス、冷凍食品なども手掛ける商社です。
世界的な脱炭素の潮流により水素需要の拡大が見込まれることから、水素の大量供給に対応すべく、大幅なコストダウンを目指す先行投資を行っています。
水素ステーションの増設など液化水素ビジネスの強化や、CO2フリー水素サプライチェーンの構築を進めています。
また、低・脱炭素ソリューションへの需要に対応するため、LPガスやLNGへの燃料転換、バイオマスPET樹脂など環境商材の販売を拡大する方針です。
さらに、海外にも注力し、海外での販売や製造・供給拠点の拡大などにも努めるとしています。
長瀬産業 | 多業種で使われる化学素材の仕入れ・販売網が強み
| 時価総額（百万円） | 270,246 |
|---|---|
| 売上高（百万円） | 912,896 |
| 純利益（百万円） | 23,625 |
| 営業利益率 | 3.66％ |
| PER（予想） | 11.6倍 |
| ROE | 6.64％ |
※時価総額、PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
※売上高、純利益、営業利益率、ROEは2023年3月期のもの
| 主力事業 | 加工材料、生活関連 |
|---|---|
| 非資源比率 | －％ |
| 株主還元の状況 | 継続増配 ・自社株買いは、自社株式の資本市場での評価、財務健全性 （Net DEレシオ0.5倍未満）、成長に向けた投資余力を勘案し、機動的に実施 |
| 成長性 | ★★★★☆ |
特徴
- 化学品の専門商社であるが、多岐にわたる分野の商材を取り扱う
- DX化の加速や収益性・効率性の追求に注力
- エネルギー関連、バイオ、半導体、フード関連などの強化を進める
長瀬産業は化学品の専門商社ですが、合成樹脂や電子材料・部材、医農薬原料、自動車用部材など、多岐にわたる分野で事業展開しています。
主力は、染料や顔料、合成樹脂製品などを販売する機能素材と、医薬・農薬原料、研究用試薬、食品添加物、飼料などを販売する生活関連です。
今後は広域ネットワークや技術知見など自社の強みを活かすためにDXの活用を進め、生産革新や新規市場開拓などに繋げる考えです。
また、競争優位性や経営資源を保有する事業などに注力すべく経営資源を確保し、再投下するとしています。
そのために、不採算事業の改善や撤退を行い、エネルギー関連やバイオ、半導体、フード関連などの成長分野への投資を進めています。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
【24年1月】商社株の株価はどこまで上がる？見通しを解説
大手総合商社は、資源高や円安の恩恵を受けて、過去最高益を達成するなど好業績が続いていました。
現在は資源高が一服したため、2024年3月期第2四半期は7大商社のうち豊田通商を除く6社が減益となっています。
今後の商社株の株価動向を考えるうえで、次のポイントを押さえましょう。
各ポイントの詳細を解説します。
ポイント1.現在資源高や円安などで商社株に追い風の状況
資源高や円安は商社の利益拡大につながるため、メリットです。
コロナ禍の供給制約やロシアによるウクライナ侵攻などを理由に、資源価格は高騰しました。
現在は資源高が一服しましたが、大手総合商社各社は資源高の収束を見込んで経営体質改善を進めています。
一方、為替は円安傾向が続いているため、足元の事業環境は商社にとって完全な逆風にはなっていません。
商社株の今後の動向は、景気動向によって違いが出てきます。
再び資源高と円安になった場合には、大手総合商社は増収増益に転じ、株価上昇につながるでしょう。
反対に、世界的な景気後退や不況で資源安になったり円高になったりした場合には、大手商社の業績は減収減益が続き、株価が急落する可能性があります。
ポイント2.急激な為替の変化で大きく業績が変化する可能性
円安から円高になった場合は業績圧迫要因になり、株価の下落につながるため、為替動向に注意を払う必要があります。
大手総合商社の多くがドル建てで資産を保有したり、ドルで取引を行ったりしているため、特にドル円の動向を確認しましょう。
日米の金利差拡大により円安傾向が続いていますが、今後インフレが鎮静化したときには米国は利下げに転じる可能性があります。
米国の利下げで円高が20～30％進行した場合、大手総合商社は利益が圧迫され、株価の下落につながるため、注意が必要です。
なお、想定為替レートを発表している大手総合商社もあるため、決算短信や有価証券報告書などで確認しましょう。
商社株の投資のメリット・デメリット
商社株への投資には、次のとおりメリットとデメリットがあります。
商社株のメリット
商社株のデメリット
メリットとデメリットの詳細をそれぞれ説明します。
商社株の投資のメリット3つ
商社株のメリットは次の3つです。
商社株のメリット
株主還元政策が明確
商社は、下限配当や累進配当、自社株買いなど、株主還元政策に関する方針を自社ホームぺージや中期経営計画などに掲載しています。
目標とする配当性向など具体的な指標を提示しているため、どのような配当が行われるのか把握でき、安心して投資できる点がメリットです。
複数の産業にまたがる事業展開
総合商社は多岐にわたる事業を展開し、さまざまな商品を取り扱っています。
複数の産業にまたがり事業展開することで、苦戦する事業があっても、収益の出ているほかの事業でカバーできる点がメリットです。
多種多様な産業への事業展開によって好不況の影響を分散でき、安定的に収益を得られる構造であるといえるでしょう。
グローバル展開によるリスク分散
総合商社は日本のみならず、世界各国に事業展開しているため、リスク分散できている点がメリットです。
先進国や新興国への事業展開を行うことにより、日本の経済成長に依存しにくくなるという利点があります。
また、特定の国や地域に依存しないため、政情不安や災害などのリスク低減が可能であることも利点といえるでしょう。
商社株の投資のデメリット3つ
商社株のデメリットは次の3つです。
商社株のデメリット
エネルギーや商品価格に左右されやすい
総合商社は原油や天然ガスなどの権益や、小麦や大豆などの食料権益を保有しています。
出資・融資を通じて開発に携わり、産出・生産した商品を出資比率などに応じて引き取るため、エネルギーや商品価格の影響を受けやすい点が特徴です。
商品価格が上昇すれば商社の収益拡大につながりますが、下落した場合には収益圧迫要因となり、株価も大幅下落するおそれもあります。
マクロ経済環境に左右される
商社は国内のみならず海外展開することで事業をリスクヘッジしていますが、反対に海外展開がデメリットになるケースもある点に注意が必要です。
たとえば、ロシアのウクライナ侵攻後、プーチン露大統領がロシアの天然ガスプロジェクト「サハリンⅡ」を接収する大統領令に署名しました。
これにより、三菱商事と三井物産は多額の損失を計上しています。
また、総合商社は参入障壁の高い事業を手掛けていますが、規制ルールが見直された場合には、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資活動の失敗の恐れがある
商社は資源やインフラなどさまざまな領域へ投資・開発して業績を拡大していますが、投資や開発が失敗するリスクがあることがデメリットです。
たとえば、住友商事はシェールオイルを中心とする新型原油開発に失敗し、2015年3月期に巨額の損失を計上しています。
新事業の開発は困難を伴い、想定どおりに進展せず事業から撤退するケースがある点に注意が必要です。
商社株への投資はどんな人におすすめ？
商社株への投資は次の人におすすめです。
高配当株投資をしたい人
商社株は高配当なものが多いため、高配当株へ投資をしたい人におすすめします。
高配当株が多い理由として、総合商社が幅広い事業を展開している点が挙げられます。
商社株は一般的に景気敏感株といわれますが、多種多様な事業を手掛けているため、減益の事業を増益の事業でカバーすることが可能です。
その結果、全体として景気動向に左右されにくい事業構造になり、安定的な収益を上げられます。
ゆえに積極的な株主還元が可能であり、高配当利回りや自社株買いを実施するケースが多くみられます。
資源価格の影響を受けにくいよう事業モデルの転換を図るなど体質改善を進めるところも多く、継続的な高配当に期待できるでしょう。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
原油高や円安の対策をしたい人
総合商社は、原油高や円安によるデメリットを回避したい人におすすめです。
総合商社は原油の権益を保有しているため、原油価格の上昇は好業績につながります。
また、総合商社は海外でも事業展開し、ドルなどの外貨で取引しているため、円安による為替差益を得られます。
したがって、原油高や円安が進行したときに商社株は上昇しやすく、株価上昇によるキャピタルゲインの獲得が可能です。
原油高が収益悪化につながる製紙、円安が収益悪化につながる飲食などの業種の株に投資している場合は、商社株への投資がリスクヘッジになるでしょう。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
長期での保有を前提に投資をしたい人
商社株は、次の理由から長期保有を前提に投資したい人におすすめします。
- 長期にわたり会社を存続させている
- 成長著しい新興国へ投資している
- エネルギーや資源の権益を保有している
- 株主還元に積極的
総合商社の中でも財閥系の歴史は古く、世界的な不況などを乗り越えて現在まで会社を存続させています。
長期にわたり会社を経営するノウハウや組織力がある点は強みといえるでしょう。
また、新興国への投資にも積極的であり、高成長に期待できます。
さらに、人類に必要不可欠なエネルギー・資源の権益を保有しているため、今後も安定した需要が見込めます。
株主還元に積極的であり、継続的な配当や増配に期待できる点もおすすめするポイントです。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
商社株を買うのにおすすめの証券口座
楽天証券は手数料が安く、手数料コースを「ゼロコース」に設定することで国内株式の現物・信用取引と、単元未満株の「かぶミニ」の取引手数料が無料になります。
また、楽天証券では、楽天銀行との口座間連携サービスである「マネーブリッジ」も提供しています。
マネーブリッジは、楽天証券口座で残高不足が発生したときに、楽天銀行口座から不足金額を自動振替するサービスです。
楽天証券口座に配当金が入金された場合、1日5回までであれば、「らくらく入出金」機能で楽天銀行口座に資金移動でき、すぐに現金化もできます。
また、SBI証券も手数料が安く、国内株式の現・信用取引、単元未満株の「S株」の取引手数料が無料になります。
楽天証券では楽天ポイントが貯まる・使える一方、SBI証券ではVポイントやdポイント、Pontaポイントなど複数のポイントから選べるため、普段使いしているポイントを基に検討してみるとよいでしょう。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
商社株に関してよくある質問
商社株に関するよくある質問は次のとおりです。
日本5大商社株は？
A.日本の5大商社は次のとおりです。
日本の5大商社
三菱商事、三井物産、住友商事が財閥系、伊藤忠商事と丸紅が非財閥系の商社です。
五大商社のトップ企業は三菱商事であり、2023年3月期の業績では、2位の三井物産とは収益で1.5倍以上もの差をつけています。
五大商社はいずれも日本を代表する大手商社ですが、特徴や強みに違いがあります。
各社の特徴、強みについては、「【7大商社株】徹底比較ランキング！おすすめ順に紹介」の記事をご覧ください。
商社株の売り時は？
A.キャピタルゲイン目的の場合とインカムゲイン目的の場合で異なります。
商社株は概ね上昇基調にあり、3年以上前から保有していた場合は、株価が2倍以上になっているケースもあるでしょう。
もしも売買益であるキャピタルゲインを目的に保有している場合は、半分だけ売ることをおすすめします。
大手総合商社は高成長の国や事業に投資していることから、今後の収益拡大とさらなる株価の上昇に期待できるため、残りは長期保有しましょう。
また、インカムゲインである配当が目的の場合、今後も増配が行われる可能性があるため、そのまま保有しておくといいでしょう。
商社株の配当利回りランキングは？
A. 7大商社株の配当利回りランキングは下の表のとおりです。
| 銘柄名 | PER（予想） | 配当利回り（予想） | |
|---|---|---|---|
1 | 双日 （2768） | 7.2倍 | 4.17％ |
2 | 住友商事 （8053） | 7.9倍 | 3.82％ |
3 | 丸紅 （8002） | 8.8倍 | 3.51％ |
4 | 三井物産 （8031） | 8.9倍 | 3.02％ |
5 | 三菱商事 （8058） | 10.4倍 | 2.92％ |
6 | 豊田通商 （8015） | 9.5倍 | 2.88％ |
7 | 伊藤忠商事 （8001） | 10.6倍 | 2.72％ |
※PER、配当利回りは2023年11月10日現在のもの
まとめ
世界的な投資家であるバフェット氏が日本の総合商社の株に投資したことをきっかけに、商社株に人気が集まっています。
加えて、資源高や円安の恩恵を受けて好業績であったことや、株主還元に積極的であることも、人気を集めた理由です。
資源高は一服しましたが、総合商社は高成長が望める国や事業に積極的に投資しているため、今後も業績の拡大が見込めるでしょう。
また、業績拡大に伴い増配の可能性もあり、キャピタルゲイン、インカムゲインの両方に期待できる銘柄といえます。
なお、商社株は資源価格や為替動向の影響を受けやすいという特徴があります。
資源安や円高になった場合には減益要因になるため、商社株に投資する場合は、資源価格や為替の動向にも注意を払いましょう。
※手数料コースを「ゼロコース」に設定が必要
株のやり方・始め方・買い方の関連記事
日本の大手総合商社である7大商社の詳細や特徴、メリット・デメリットなどを把握でき、投資したい商社株を見つけられるようになるでしょう。