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NISAからつみたてNISAに変更する手順まとめ!保有銘柄の扱いも解説

最終更新日:

監修者

青野泰弘

NISAからつみたてNISAに変更する手順まとめ!保有銘柄の扱いも解説
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  • NISAからつみたてNISAへ変更ってどうやるの?
  • いま持っている銘柄ってNISA口座を切り替えたらどうなるの?

一般NISAからつみたてNISAへの切り替えは、年1回だけ可能で、「区分変更」または「廃止通知書」で手続きします。

区分変更での手続き口座を保有している会社はそのままで、NISA口座をつみたてNISA口座に変更する場合
廃止通知書での手続き口座を保有している会社を変更し、NISA口座をつみたてNISA口座に変更する場合

ただし、10月以降に変更手続きした場合や、その年に1度でもNISA口座で買付を行っている場合は、翌年の切り替えになります。

NISA口座の切り替えに長い人は1年近く待たないといけなくなるケースもあるので注意しましょう。

この記事では、切り替えの方法やその際に気を付けたいことについて解説します。

なお、2024年から始まる新NISAは、現行の制度とは別物として扱われているため、NISA・つみたてNISAからの商品の移管はできません。

現行NISAから新NISAへの移行について詳しく知りたい人は「つみたてNISAから新NISAへの切り替えは必要?移行手続きやつみたてNISAに関する注意点を解説」の記事をご覧ください

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2022年1月18日時点の情報を掲載しています。

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NISAからつみたてNISAに変更する手順

NISAからつみたてNISAに変更する手順は下記のとおりです。

NISAからつみたてNISAに変更する手順

STEP①
NISA口座のある金融機関に必要書類を請求

NISAからつみたてNISAに変更する場合は、区分変更の書類を請求します。

請求方法は、金融機関によって異なります。

ネット証券の場合、Web上で手続きができるところが多く、その場合、NISA口座関連の手続きができるページで区分変更も可能なケースが多いようです。

各金融機関のHPより口座管理画面にログインし、NISA口座関連のページを開いてみましょう。

「区分変更」や「NISAからつみたてNISAへ変更」などの項目を探し、見つかった場合はそこから区分変更の書類を請求します。

見つからない場合は、電話やメールで請求しなければならない可能性がありますので金融機関に連絡しましょう。

電話やメール請求の場合、書類は、後日郵送されてきますので到着までに数日はかかります。

なお、切り替えの時期については注意したいことがあります。

それは、NISA口座での買い付けを一度も行っていなくても、10月に入ると年内の切り替えができなくなる、ということです。

そのため、9月に手続きをする場合は、不備などで手間取り、手続きが10月にずれこまないように注意してください。

STEP②
書類に必要事項を記入して返送

郵送された書類が手元に届いたら、必要事項を記入します。

変更するために提出するのは「非課税口座移動届出書」という書類です。

金融機関によってそのフォーマットは異なりますが、氏名、住所、生年月日などの個人情報や、記入日、口座番号(お客様番号やIDなどの名称の場合もあります)はどこも共通して記入させるようです。

本人確認書類やマイナンバー書類等のコピーの提出を求められることもありますので注意しましょう。

記入が終わり、間違いがないことを確認したら金融機関に書類を返送します。

STEP③
金融機関で区分変更処理が終わるのを待つ

金融機関によって、変更手続きにかかる時間は異なります。

税務署への届け出も必要なので、すぐに終わるということはありません。

書類を返送してから、早ければ1週間程度で終わるでしょう。

全体的な手続きの完了までは、書類の申請から最短でも10日ほどかかります。

変更手続きが完了すると、金融機関から連絡があります。

郵送やメールなど、通知の手段は金融機関によって異なります。

NISAからつみたてNISAへの口座変更は年1回のみ

NISAからつみたてNISAへと変更できるのは、1月1日から12月31日までの間に1回のみとなります。

ただし、1度でも買付を行っている年に関しては、変更ができません。

また、非課税期間は常に1月1日から12月31日までを1区切りとします。

5月20日に買付を行っている場合、変更ができるようになるのは翌年5月21日以降ではなく、翌年1月1日以降となります。

また、現在NISA口座で購入して保有している商品は、売却せずそのまま残しておくことができます。

変更後のつみたてNISA口座で運用することはできませんが、非課税のまま残すことは可能です。

ただし、非課税期間はあくまでも5年間なので、それを超えると一般もしくは特定口座へと移管されます。

非課税期間終了前に売却した場合の売却益や、それまでの配当金、分配金は非課税ですが、非課税期間を超えた場合は課税対象となるので注意してください。

このようなルールを踏まえた上で、NISAからつみたてNISAへの切り替えを検討し、保有する商品をどうするかもよく考えましょう。

NISAからつみたてNISAへ切り替え時の保有銘柄の扱い

NISAからつみたてNISAへの切り替えの際、保有している銘柄についての扱いは、以下のとおりです。

それぞれの項目について、詳しく解説します。

保有銘柄の扱い1:
既に保有している株や投資信託は、そのまま残しておくことができる

すでにNISA口座で購入している株や投資信託が残っている場合、無理に処分する必要はありません。

保有銘柄に関しては、そのまま保有しておくことも可能です。

株や投資信託を購入した年はNISAからつみたてNISAへと変更することはできず、保有できるのはその前年までに購入したものとなります。

ちなみに、投資信託のうち再投資型のものについては、注意が必要です。

なぜなら、再投資型の場合、再投資した分については非課税にはならず、一般もしくは特定口座での投資となってしまいます。

そのため、再投資分については売却益、分配金のどちらも課税されてしまうことに注意が必要です。

保有銘柄の扱い2:
非課税期間内であれば、売却益等の利益は非課税となる

NISA口座の非課税期間は、投資商品を購入してから5年間で、2018年に購入したものは、2023年末までは非課税となります。

非課税期間は、NISAをつみたてNISAに変更した後でも有効です。

例えば、2018年にNISA口座を開設して、2020年につみたてNISAへと変更したとします。

その際、2018年に100万円で購入した株がそのまま残っていれば、その株は引き続き保管できます。

2022年にその株を200万円で売却した場合、100万円の利益が生じますが、5年以内なので非課税となるのです。

また、通常約20%の税金を取られる配当金についても5年間は非課税になります。

なお、その際は課税口座に移管する時点の株価が取得価額となり、それまでに得ている含み益については非課税となります。

NISAからつみたてNISAへ切り替え時の注意点

NISAからつみたてNISAへと変更した場合、それまでに購入した商品は口座を変更できません。

しかし、NISAで購入したものは最長で5年間、非課税のまま保有できます。

そのため、切り替えた場合もすぐに売却する必要はありません。

また、5年目になった場合はその年末までに、売るか課税口座へと移管するかを選ぶことになります。

保有商品が投資信託であっても、つみたてNISA口座に移管できず、今まで通りNISA口座で預かるのと同じ扱いになるのです。

つみたてNISAへの切り替えは、前年の10月以降に行えば、1月から非課税投資枠を使うことができます。

途中からだと、積立額の上限で積み立てても半端に投資枠が余ってしまいます。

投資枠が余ってしまうと、せっかくの非課税という特典を活かしきれなくなるというデメリットがあります。

とはいえ、非課税枠は無理に使い切る必要はなく、仮に使い切れなくても、翌年の非課税枠が減らされるようなペナルティが課せられることはありません。

それでも、「非課税枠を無駄にしたくない」という場合には、できるだけ使い切れるよサービスもあります。

例えばマネックス証券の「ボーナス月設定」など、金融機関によっては非課税枠を使い切れるような設定ができる証券会社もあるので、利用検討してみると良いでしょう。

NISAからの年内の区分変更は、NISA口座で何も購入していない年でないとできません。

すでに書いたとおり、10月以降の切り替え申請は、その年にNISA口座で購入した・しないに関わらず年内の切り替えができなくなるので、それまでに手続きをしましょう。

その際は、書類の送付などにかかる時間を考えて、なるべく早めに手続きをするといいでしょう。

まとめ

NISA口座からつみたてNISA口座へと変更する手続きは、難しいものではありません。

しかし、変更できるのは年1回のみで、タイミングも限られているため、あらかじめ知っておかないと手続きに手間取ってしまう可能性があります。

変更のルールやタイミング、保有している株などの扱いについて把握したうえで、NISAからつみたてNISAへの変更手続きを行いましょう。

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