NISA口座は複数の金融機関で開設できる?二重で申込んだ場合はどうなる?
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- NISA口座って複数開設できるの?
- 複数の金融機関でNISA口座を申込んでしたらどうなるの?
NISA口座は、1人につき1口座しか持つことができません。
そのため、複数の金融機関でNISA口座の開設を申込んでしまった場合、最初に開設された金融機関のNISA口座以外は、税務署から開設の確認が得られません。
ただし、「NISA口座を複数持って非課税枠を増やしたい」と考えている人は、以下の方法であれば、複数の口座を開設できるといえます。
NISA口座を複数開設する方法
また、2024年から始まる新NISAでは、実質的に一般NISAとつみたてNISAを併用できるような仕組みになっています。
この記事では、NISA口座を一人で複数申込んだ場合の対処法や、NISA口座を複数持つ方法を説明します。
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①2023年11月7日時点の情報を掲載しています。
②「一般NISA口座」「つみたてNISA口座」を併せて「NISA口座」として取り扱っています。
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NISA口座は複数開設できない
証券口座は、複数開設することができますが、NISA口座は1人1口座しか開設できません。
細かく設定できると手続きが煩雑になるというのが理由と思われますが、はっきりとした理由は明示されていません。
ただし、1人1口座しか開設できないのは1年間においてということで、翌年に別の金融機関にNISA口座を変更することは可能です。
個人の税金の申告の期間は、1月1日から12月31日を1年として計算するので、NISA口座もこれにあわせて1月1日から12月31日をベースにして、1年ごとの変更が認められています。
一般NISA口座の金融機関を変更するケースで見てみましょう。
例えば、下の表のように、2020年はA証券でNISAを開設し、その翌年にB証券、また次の年にC証券、そしてまたA証券に戻すということも、きちんと手続きを行えば可能です。
一般NISA口座として投資できる口座は、1年に1つのみですが、一旦購入した株式や投資信託は、元の金融機関で継続して保有され、配当金等の受取や売却益については、5年間非課税が適用されます。
つまり上の表の例では、2023年にはA証券、B証券、C証券と3つの一般NISA口座で商品を保有することが可能ですが、商品を購入できるのはA証券のみということになります。
またA証券で2020年に購入した商品は2024年まで、B証券で2021年に購入した商品は2025年までというように、それぞれの金融機関で5年間、非課税の適用がされます。
B証券で株を保有していたとすると、2025年までは受け取る配当金は非課税で受け取ることができます。
また、C証券で株を保有していて、2023年にその株を売却して利益が出たとしても、その利益に課税されることはありません。
2024年から始まる新NISAでは併用可能
2023年中はNISA口座を複数持つことができませんが、2024年から始まる新NISAでは、実質的に一般NISAとつみたてNISAの併用が可能です。
仕組み | 現行のNISA制度 | 新NISA制度 | ||
---|---|---|---|---|
どちらか一方 | 併用可 | |||
一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
生涯非課税限度額 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 (うち成長投資枠1,200万円) | |
非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 | 無期限 | |
投資枠の再利用 | 不可 | 可 | ||
対象商品 | 株式・ETF 投資信託 | 投資信託 | 株式・ETF 投資信託 | 投資信託 |
制度が使える期間 | ~2023年末 | ~2042年末 ※新規買付は~2023年 | 2024年~(恒久化) |
投資できる上限額も期間も増えるのは嬉しいですね!
ただし、引き続き複数の金融機関でNISA口座を持つことはできない点には注意してください。
複数の金融機関でNISA口座の開設を申し込むとどうなる?
NISA口座を複数申込むと、最初に税務署に「非課税適用確認書」が届いたところでNISA口座が開かれることになります。
つまり、金融機関での手続きの速さの違いで、後から申込んだ金融機関にNISA口座が開設されることもありえるのです。
最初に手続きなされた金融機関以外の会社には、税務署から「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が届くようになっていて、NISA口座が1年間に複数開設されることはありません。
間違えて複数の金融機関に申込んでも、何かペナルティが課されるわけではないので、安心してください。
ただし、もし先にNISA口座が開設された金融機関に自分の必要とする商品がないことに気がついた場合でも、翌年まで金融機関の変更はできないので、注意して申込みましょう。
また、金融機関では、事前に複数の申込みがないか質問されると思いますので、以前に申込みをしたことがないか、よく確認しましょう。
万が一、過去にNISA口座を開いていた場合には、新規開設の手続きではなく、金融機関変更という別の手続きになり、時間を無駄にしてしまうので、注意してください。
NISA口座を複数開設できるケース
NISA口座は1人1口座と説明しましたが、1家族であれば、次の方法で複数の口座を開設できます。
NISA口座を複数開設できるケース
NISA口座を複数持って、非課税枠を増やしたいと考えている人は、家族でNISA口座を開設しましょう。
夫婦でNISA口座を開設する
NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、パートナーがいる場合は2人で1口座ずつ作ることで、家計としては複数のNISA口座を開設することができます。
扶養家族であるかどうかも関係ありません。
例えば、夫婦で一般NISA口座を持てば、非課税枠は1年で120万円×2人分で240万円となります。
比較的貯蓄のある家庭であれば、5年間で1,000万円以上の非課税枠を使うことができます。
一方で、非課税枠が増える分、運用方法についてはよく考えなくてはなりません。
例えば夫婦で同じ銘柄を購入してしまうと、その銘柄が値下がったときは痛手が大きくなりますので、投資が集中しないように気をつけてください。
夫婦でNISA口座を使う場合には、それぞれで違う銘柄を持つことで、分散投資が実現できることとなり、リスクの軽減が期待できます。
1人はつみたてNISAで安定運用、もう1人は一般NISAで積極運用を行うなどすれば、長期的な資産形成もしながら目先のちょっとした贅沢もできそうですね!
なお、2024年から始まる新NISAも、引き続き夫婦で1口座ずつ開設可能です。
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NISA口座の金融機関を変更したくなったら?
NISA口座をよく研究しないまま口座を開くと、後で別な金融機関に開設すればよかったと思うこともあるかもしれません。
そんなときにはNISA口座の金融機関を変更することは可能です。
NISA口座の変更は、年単位でしか認められておらず、変更したい年の前年10月から手続きができます。
また、その年の1月1日以降でも、非課税枠を使っていなければ、その年の9月末までは金融機関の変更は可能です。
NISA口座の変更手続きの流れ
- 変更前の金融機関に口座変更の旨を連絡し、「金融商品取引業者等変更届出書」の郵送をお願いする
- 「金融商品取引業者等変更届出書」が届いたら、必要事項を記入して返送
- 金融機関から「勘定廃止通知書」が届く
- 変更したい会社に「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出
- 税務署の承認後、新しい金融機関へのNISA口座変更が完了
金融機関を変更するときの注意点としては、既に買い付けてある株式や投資信託は、新しい金融機関へは移管することはできないことが挙げられます。
したがって、前の金融機関で購入して、保有したままの商品は非課税期間が終了するまで、その金融機関で保有を継続することになります。
一般NISA口座であれば、通常は非課税期間の終了時には、商品を課税口座に移管することになります。
証券口座は複数開設できる
NISA口座は複数持てませんが、証券口座(課税口座)であれば複数開設できます。
複数の証券口座を持つことにどんなメリットがあるの?
たとえば以下のようなメリットがあります!
証券口座を複数持つメリット
- 各証券会社の良いとこ取りができる
- 複数の証券会社から申し込むことでIPOの当選確率が上がる
- システムトラブル時に他の証券口座を使うことができる
- セミナー等、様々なサービスを受けられる
- 株以外の金融商品への投資も可能になる
詳しい説明は以下の記事で行っていますので、気になる人はぜひご覧ください。
まとめ
NISA口座が一人一口座しか開設できません。
ただし、家庭を持っている人なら夫婦でNISA口座を開設することで、実質的に2口座を保有することができます。
また、2024年から始まる新NISAでは、実質的につみたてNISAと一般NISAの併用が可能です。
NISAの制度をよく理解して、上手に非課税枠を活用してください。