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住宅ローンの借り換え相談の前に読むべき!3つの相談先の注意点

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住宅ローンの借り換え相談の前に読むべき!3つの相談先の注意点
住宅ローン借り換え
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簡単にまとめると

  • 借り換えの相談先は「今の借り入れ先」「借り換え先の銀行」「FP」
  • 理想は3者それぞれに相談する
  • 最終的な判断は自身で行う

住宅ローンの借り換えでは、返済額が100万円以上もお得になるケースも珍しくありません。

しかし、住宅ローンは専門的な内容も多いため、自分は借り換えるべきなのかを誰かに相談したいと考えるのが自然でしょう

住宅ローン借り換えの相談先は、下記3つがおすすめです。

住宅ローン借り換えの相談先

  • 現在の借り入れ先
  • 借り換え先の金融機関
  • ファイナンシャルプランナー

ただし、それぞれの相談先には一長一短があるため、特徴を理解しないまま相談するとメリットの少ない住宅ローンを勧められてしまう可能性もあります

数十万円~数百万円という金額で損をしてしまわないためにも、借り換え相談の知識を身に着けておいてくださいね。

  • ファイナンシャルプランナー / ジョインコントラスト株式会社 代表取締役

    監修者白坂大介

  • オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士 / 公認会計士中村岳広事務所

    監修者千日太郎

  • 株式会社エイチームライフデザイン

    編集者イーデス編集部

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住宅ローンの借り換え相談先は3つ

住宅ローンの借り換えについて、専門的な意見を聞ける相談先はおもに下記の3つです。

専門的な意見を聞ける相談先

いずれも住宅ローンに関する専門的な知識を有していますが、それぞれメリット・デメリットが異なります。

相談先ごとの違い
借り換えの相談先メリットデメリット
現在の
借入先
借り換え以外で住宅ローン負担を軽減する方法を相談できる借り換えを引き止められる可能性がある
他の
金融機関
借り換えの具体的な商品を相談できる特定の住宅ローンを勧められる可能性がある
ファイナンシャルプランナーライフプランを前提とした返済計画を相談できるFPの所属先によって意見が偏ることもある

借り換えで失敗しない方法を知るためには、複数の相談先を利用すると良いでしょう

【借入先】現在の住宅ローンを借入している金融機関の相談窓口

現在の借入先への相談では、住宅ローンの返済負担を"借り換え以外"で軽減する方法について提案を受けられます

住宅ローンの見直しでは借り換えが一般的ですが、実は「金利の引き下げ」や「借入条件の変更」といった方法でも返済負担を見直すことが可能です。

住宅ローンの利息を得ている金融機関からすれば、他の金融機関へ借り換えられてしまうのは避けたいので、金利交渉に応じてくれるケースがあるのです

借り換えと比べると利息の軽減効果は小さめですが、諸費用が抑えられて、複雑な手続きも必要ない点が魅力でしょう。

多くの金融機関は住宅ローン専用の相談窓口を設けているので、まずは気軽に相談してみましょう。

【借り換え先】現在の借入先以外の金融機関

現在の借入先と異なる金融機関に相談する場合は、それぞれの具体的な借り換え商品について聞くことが出来ます

借入先と異なる金融機関に相談内容

  • 借り換えの諸費用はいくらなのか
  • どのような保障やサービスが付帯するのか
  • 借り換えの審査では何に気をつけるべきなのか

などを金融機関の担当者と直接話しながら、無料で情報を集められる点が大きなメリットです

借り換えの一括シミュレーションで、借り換えメリットの大きい金融機関2~3社に絞り込んで、一度相談してみましょう。

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借り換えでお得になりやすい金融機関については、下記の記事で詳しく解説しています。

【第三者】住宅ローンに強いファイナンシャルプランナー

3つめの選択肢は、住宅ローンに強いファイナンシャルプランナー(FP)に相談する方法です。

ファイナンシャルプランナーは相談者の状況を踏まえた上で、総合的なライフプランを提案してくれます

ファイナンシャルプランナーへの相談

  • 借り換え後も無理なく返せる計画になっているのか
  • 家族構成や今後のライフイベントに適した住宅ローンの組み方

など、固定費や将来のお金の計画も含めたアドバイスを受けられることが、ファイナンシャルプランナーに相談するメリットです。

「今後のことも見据えたお金の相談をしたい」と考えている方は、ファイナンシャルプランナーにも相談してみましょう。

住宅ローンの借り換え相談で気をつけるべきこと

借り換え相談をすることで専門家による有益な情報を得られる一方で、情報量が多くなり、かえって混乱してしまう可能性もあります。

そのため、借り換えの相談をする際は、以下3つのポイントに注意しておきましょう。

注意点①金融機関から引き止められる可能性がある

現在の借入先への相談では、強引な引き止めにあってしまう可能性があります

当然のことですが、金融機関としては住宅ローンを借りてくれている顧客が、他の金融機関に借り換えてしまうことは、できる限り阻止しようとします。

直接、担当者と対面で相談することによって「わざわざ借り換えしなくて良いのかな……」と思うようになるケースもあるかもしれません。

「面倒になってきた」とか「これだけ親切にしてくれるなら今の金融機関のままにしよう」というように、気分や感情による判断材料も入ってきてしまうでしょう。

引き止められたときは冷静に比較しよう

現在の借入先からの引き止めにあった場合は、

  • 利を引き下げて今の住宅ローンを継続する
  • 金利の安い金融機関へ借り換える

という2つの選択肢を冷静に比較しましょう。

それぞれの利息軽減額はどれくらいなのか、借り換えの手間や諸費用を加味するとどちらにメリットがあるのか、などを必ず確認しておきましょう。

また、客観的な目線から判断をするためには提案された情報を一度持ち帰り、頭を冷やして考えることが大切です。

相談したその場ですぐに結論を出さず、 「一度持ち帰って家族と相談し、判断します」と伝えるようにしてくださいね。

注意点②特定の住宅ローンに勧誘される可能性がある

金融機関の相談会や相談窓口では、特定の住宅ローンに勧誘される可能性があります

借り換えブームにより、2024年現在も住宅ローンの顧客獲得競争は激化しています。

金融機関としては自分のところで借り換えをして欲しいので、あらゆる手段で自行の住宅ローンを勧めてくるでしょう。

なかには借り換えの知識を伝えるよりも前に、とにかく強引に住宅ローンの借り換えを勧誘をする担当者がいるかもしれません。

強引な場合は担当者変更を伝えよう

勧誘ばかりされて「相談したいことがなかなか聞けない」と感じたら、担当者の変更希望を伝えましょう

相談結果の良し悪しは、金融機関の担当者によっても変わってきます。

あなたの状況や希望に沿って、親身に相談に乗ってくれる担当者を見つけることも、借り換え相談の重要なポイントのひとつです。

注意点③1社専属のFPへの相談は避ける

「金融商品の販売で生計を立てている、1社専属のファイナンシャルプランナー」への相談は避けましょう。

特に気をつけたいのが、銀行など特定の金融機関に所属しているファイナンシャルプランナーです

これらのファイナンシャルプランナーの多くは、所属している金融機関が取り扱う商品を販売することで収益を得ています。

相談業務で収益を得ているわけではないため、その金融機関の取扱商品に寄った意見を言われ、特定の住宅ローンへ勧誘される可能性があるのです。

独立系事務所のFPもしくはフリーランスのFPへの相談がおすすめ

第三者目線からの意見をもらうためには、下記どちらかのファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

おすすめのファイナンシャルプランナー

  • 独立系事務所に所属しているFP
  • フリーランスで活動していて、相談業務で生計を立てているFP

さらに金融機関で住宅ローンを販売していた経験のあるFPや、住宅メーカー等で営業経験のあるFPなら、今までの知見を活かしたアドバイスも期待できます。

ただし、ファイナンシャルプランナーは個人のレベルや知識差が大きいというデメリットもあります

相談する際は所属先や得意分野、経歴をしっかり確認した上で「住宅ローン相談が得意なファイナンシャルプランナー」を探しましょう

「FPに直接相談しに行くのは緊張する」

「気軽な相談がしたい」

という人にはイーデス専門家相談Q&Aがおすすめです。

無料でファイナンシャルプランナーや住宅ローンの専門家に質問することができます。

他の人の相談と回答も見ることが出来るので、気になった質問がある場合はぜひチェックしてくださいね。

住宅ローンの専門家へ集まった質問と回答はこちら!

最終的には自身で判断する必要がある

ここまで借り換え先や注意点について解説してきましたが、最終的に借り換えをするのかどうかの判断はご自身で行う必要があります。

少し厳しい言い方になってしまいますが、どれだけ専門知識のあるプロに相談したとしても、住宅ローンの返済をするのはご自身という事実には変わりがないからです

自身が借り換えるべきなのかを判断するには、下記の2点を確認した上で検討しましょう。

借り換えを判断する際に確認すること

確認①シミュレーションで借り換えメリットを試算する

住宅ローンを借り換える際は、必ずシミュレーションを行い借り換えによる経済的なメリットを確認しておきましょう

また、金利だけではなく諸費用も含めた金額を調べておくことがポイントです。

借り換えには30万円~100万円ほどの諸費用が必要になるため、金利だけで借り換えを判断すると思っていたような経済的メリットを得られないこともあるのです

支払総額のシミュレーションは、借り換え一括シミュレーションツールが便利ですので、ぜひご活用ください。

借り換えメリットの金額と手続きの手間を比べて、ご自身がお得だと思うほうを選びましょう

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確認②前審査で借り換えできるのかを確認する

シミュレーションで借り換えメリットを得られることが分かれば、金融機関の事前審査に申し込んでみましょう

一般的に住宅ローン審査は、新規借り入れ時よりも借り換え時のほうが厳しくなる傾向があります

「たくさん相談して借り換えを決断したのに、審査に通らなかった……」ということになれば、相談や検討していた時間も無駄になってしまいます。

今は多くの金融機関で借り換えの事前審査をWEB上だけで行えるため、まずは気になる金融機関で事前審査を申し込んでみましょう。

ネット銀行なら、審査結果が最短即日で分かる銀行もありますよ。

借り換えで失敗しないために知っておくべき2つのポイント

住宅ローンの借り換えをする際は、以下2つのポイントに注意してください。

借り換えで失敗しないためのポイント

それぞれ非常に重要なポイントですので、必ず確認しておきましょう。

ポイント①諸費用を含めたトータルコストで判断する

借り換え時はトータルコストで考える

住宅ローンの借り換えでは多くの方が金利に注目しますが、金利だけを見て借り換えを判断するのは危険です

なぜなら借り換えには諸費用が必要となり、借り換えメリットの有無を判断するには、諸費用を含めたトータルコスト(支払総額)で判断する必要があるからです。

シミュレーションの箇所でもお伝えしたように借り換えには30万~100万円ほどの諸費用がかかるため、必ず諸費用も考慮した上で、経済的メリットを受けられる住宅ローンを利用しましょう

まとまった資金を用意することが難しい場合の対策は、「住宅ローン借り換え手数料の早見表 | 費用を用意できない場合の4つの対策」で詳しく解説しています。

ポイント②金利上昇リスクに備えておく

借り換えで「変動金利」や「当初期間選択型」を選択する場合は、金利上昇リスクに備えておきましょう。

変動金利への借り換えは一見すると利息の軽減効果が高く、約半数以上の方が変動金利を選択しているというデータがあります

住宅ローン借り換え相談1

2024年現在は市場金利も低金利が続いているため、変動金利も低い金利で推移しています。

しかし、借り換え後の将来の金利状況がどうなるかは誰にもわかりません

変動金利で金利が上昇した場合、特に「借入残高が多い方」「残りの返済期間が長い方」は、今後の総返済額への影響は大きくなります。

変動金利のリスク

変動金利のリスクに備える方法は、下記の記事で詳しく解説していますので、こちらも参考になさってください。

まとめ

住宅ローンの借り換えで悩んだ時は、複数の専門窓口で相談しながらご自身で判断することが大切です。

借り換えの相談をする際は、以下6つのポイントに注意しておきましょう。

簡単にまとめると

  • 複数の金融機関の窓口で相談する
  • 強引な引き止めがあっても冷静に判断する
  • 相談業務で生計を立てているFPに相談する
  • シミュレーションで具体的な借り換えメリットを把握する
  • 事前審査に申し込んでみる
  • 最終的な借り換え判断は、諸費用を含めたトータルコストを見る

千日太郎

千日太郎 / オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士

【専門家の解説】

借り換えのシミュレーションをした結果、他行への借り換えによって総支払額が下がる場合は、現在の金融機関に対して電話一本で金利引き下げ交渉ができます。

記事本文では「相談する」というニュアンスで解説していますが、相談される金融機関の立場からすると実質的に金利の引き下げ交渉を受けているという認識になります。

具体的な交渉方法としては、契約した銀行の支店に電話して、担当者に「住宅ローンの金利の見直しをお願いします」と言うだけです。

電話口で生年月日や住所などを聞かれて本人確認し、金融機関の方でも借り換えメリットがあるかを計算します。

1週間ほどで具体的な回答が来ます。その回答は電話による口頭で行われることが多いです。

あくまで金融機関が判断することなので、必ず適用金利が下がるとは限りません。また下がったとしても、借り換えた方が少しだけおトクになるような金利となります。

借り換えには面倒な手続きが必要なので、その労力も加味して条件を提示してくるのです。

金利の引き下げを行う場合にかかる費用は変更契約書を結ぶための手数料と印紙代のみですので、思ったほど金利が下がらなかったとしても、現在の金融機関で借り続ける方が合理的な選択となることもあります。

どんな場合に金利が上がるのか?そして金利が上昇したら、いくら支払が増えるのか?を知り準備する必要があります。

これに対して「固定金利」は変動金利よりも高い金利となっていますが、その固定期間にわたって金利が上がることはありません。

そのために毎月いくらの支払いが増えるのか?がいわば金利上昇に対する保険料ですね。

こうして、実際に自分が借りようとする金額にあてはめてシミュレーションし、毎月の返済金額として把握したうえで住宅ローンを選ぶようにしてください。

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