お得な法人ガソリンカードおすすめ比較８選！どこでも使える最強カードや審査なしで発行できるカードはどれ？

法人向けガソリンカードは、企業の燃料費削減や経費管理の効率化に大きく貢献します。

特に車両を多く使用する事業者にとって、適切なガソリンカードの選択は経営コストに直結するでしょう。

本記事では、法人向けガソリンカードの特徴や選び方、おすすめカードを徹底比較。クレジット機能の有無や割引率、利用できるガソリンスタンドなどの視点から、最適なカード選び方も解説しています。

ぜひ最後まで確認して、自分の事業に合った法人カードを見つけてくださいね。

法人向けガソリンカードはガソリンに特化した法人カード

法人カードのなかでも法人向けガソリンカードは、石油の元売会社とクレジットカード会社が提携して発行しており、ガソリン代がお得になるカードです。

年会費は無料の場合が多く、ガソリン購入以外でも車関連サービスに使えるカードも存在します。

法人向けガソリンカードでガソリンを購入する際のサービス内容は主に2パターンです。

また、ガソリン購入の特典を得るためには、一定額以上の利用が必要な場合もあります。

月数万円からかなり高額な金額まで差があるため、自身が毎月いくらぐらいガソリン代を必要とするかを、カードを申し込む前に試算しておきましょう。

法人向けガソリンカードおすすめ8選

数ある法人向けガソリンカードのなかでも、還元率が高いものや使い勝手がよいものなど、魅力のあるおすすめガソリンカードを8枚紹介します。

カード名	apollostation PLATINUM BUSINESS	コスモコーポレートJCBカード	TRUST&FLEX	出光Bizカード ワン	出光Bizカード プラス	ENEOS BUSINESSカード	ENEOS BUSINESS Ⅱ	全国商工事業協同組合連合会の燃料カード
申込	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
発行会社（組合）	出光クレジット株式会社	JCB	出光クレジット株式会社	出光クレジット株式会社	出光クレジット株式会社	トヨタファイナンス	トヨタファイナンス	全国商工事業協同組合連合会
年会費	22,000円（税込） ※年間300万円以上利用で無料	1,375円（税込）	無料	無料	無料	無料	無料	無料
出資金（クレジット発行手数料）	なし	なし	10,000円	なし	なし	なし	なし	要問い合わせ
利用可能なガソリンスタンド	apollostation、出光SS、昭和シェルSS	コスモ石油サービスステーション	apollostation、出光SS、昭和シェルSS	apollostation、出光SS、昭和シェルSS	apollostation、出光SS、昭和シェルSS	ENEOSサービスステーション	ENEOSサービスステーション	提携ガソリンスタンド
ガソリン割引	なし	なし	契約価格	契約価格	なし	契約価格	店頭価格	契約価格
ポイント還元率	0.80％～1.00％	0.5％	なし	なし	なし	なし	なし	なし
給油でのポイント還元率	0.8％	0.5％	なし	なし	なし	なし	なし	なし
クレジット機能	あり	あり	なし	なし	なし	なし	なし	なし

上記のガソリンカードは、主に「クレジット機能の有無」「ガソリン割引の方法」「利用可能なガソリンスタンド」の3点で、大きく違いがあります。

事業の形態や利用頻度に合わせて、最適なカードを選びましょう。

新井智美からのコメント

トータルマネーコンサルタント

選ぶ際のポイントは「一番利用しているガソリンスタンド」、「年会費」、「還元もしくは割引率」です。
法人向けガソリンカードのメリットは、ガソリンの割引率が大きい点にありますが、適用される割引率は利用額に応じて異なるため、毎月どのくらいのガソリン代になるのかを把握し、その中で一番大きな割引率が適用されるカードを選ぶこともポイントです。
限度額に応じて、一般カードからゴールドカードへのランクアップも視野に入れておきましょう。

事業に関する費用はガソリン代だけではありません。
それ以外の経費におけるガソリン代の割合、そして全体の利用額に応じた還元の内容を比較したうえで、最適なガソリンカードを選ぶようにしてください。

年間300万円以上利用するなら『apollostation PLATINUM BUSINESS』

apollostation PLATINUM BUSINESSは、以前発行されていたapollostaionビジネスカードの、上位版となるプレミアムカードです。

利用限度額が高めに設定可能で、燃料だけではなく各種経費の支払いが多い事業者に適しています。

年会費は22,000円（税込）と高めですが、年間300万円以上の利用で翌年度の年会費が無料になるという特典があります。

月平均25万円以上の利用がある事業者であれば、実質的に年会費無料で使えるカードといえるでしょう。

プラチナカードならではの付帯特典も魅力です。全国の主要空港ラウンジが無料で利用できるサービスや、ビジネス向けの各種保険が自動付帯されています。

出光系列のガソリンスタンドを頻繁に利用する、年間300万円以上の決済をするのであれば効率的なカードといえます。

一般的な法人カードに近い『コスモコーポレートJCBカード』

コスモコーポレートJCBカードは、コスモ石油をメインに使用する方におすすめの法人向けガソリンカードです。

ポイント還元率は0.5％で、コスモ石油でガソリンを入れても還元率は変わりません。

本カードのメリットは、従業員に渡すカードを「ハウスカード」として作成すると、コスモのガソリンスタンドのみで利用できて不正使用防止ができる点です。

コスモ石油のサービスステーションを頻繁に利用する事業者や、従業員に給油専用カードを持たせたい企業におすすめです。

JCBの加盟店であれば幅広く利用できるため、ビジネスのさまざまなシーンで活用できる柔軟性も魅力といえるでしょう。

公式サイトはこちら

クレジット審査なしで利用したいなら『TRUST&FLEX』

TRUST&FLEXは、ETC協同組合が発行するクレジット機能のないガソリンカードです。

クレジット審査が不要なため、創業間もない企業や個人事業主でも取得しやすい点がメリット。年会費は無料で、5年間利用できます。

対象は全国の出光系列のサービスステーション（apollostation、出光SS、昭和シェルSS）で、契約価格での給油が可能となります。

クレジット機能がないため、従業員に配布しても不正利用のリスクが低く、給油と車両関連サービスに限定して利用できます。

クレジットカードの審査に不安がある事業者や、従業員の不正利用を防止したい企業におすすめのカードといえるでしょう。

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発行店との契約価格でお得に給油ができる『出光Bizカード ワン』

出光Bizカード ワンは、出光興産が提供する給油専用カードです。

クレジット機能はなく、apollostationや出光・昭和シェルのサービスステーションでの給油に限定して利用できます。

最大の特徴は、カードを発行したスタンドとの契約価格で給油できる点です。これにより、通常の店頭価格よりも安い価格で給油できる可能性があります。

年会費は無料で、車両ごとに管理できるため、経費の見える化にも役立ちます。

また、クレジット機能がないため、従業員に配布しても不正利用のリスクが低いのもメリットでしょう。

出光系列のサービスステーションをよく利用する事業者や、燃料費の管理を効率化したい企業におすすめのカードです。

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出張や日常の給油に便利な『出光Bizカード プラス』

出光Bizカード プラスは、出光興産が提供するガソリンカードです。

apollostationや出光SS、昭和シェルSSなど全国の出光系列のサービスステーションで利用できます。

全国の提携ガソリンスタンドで契約価格にて給油できるため、店頭価格よりも安い価格で給油できる可能性があります。

ガソリンカードならではの経費管理の仕組みも充実しており、営業所や支店ごとに経費明細を確認できます。

契約価格であるためポイント還元やクレジット機能はありませんが、月末締めの翌月払いであるため、キャッシュフロー管理にも役立つでしょう。

出光系列のサービスステーションを頻繁に利用する事業者や、燃料費の管理を効率化したい企業におすすめのカードといえます。

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万が一のロードサービス付き『ENEOS BUSINESSカード』

ENEOS BUSINESSカードは、トヨタファイナンスが提供するガソリンカードです。全国のENEOSサービスステーションで、契約価格で給油ができます。

経費処理が楽になるほか、24時間対応のロードサービスが付いているのも特徴です。

一方でガソリン価格は契約価格であるため、場合によっては店頭価格より高くなってしまう可能性もあります。

全国に広く展開するENEOSのサービスステーションをよく利用する事業者や、ロードサービスに魅力を感じる人にはおすすめの1枚です。

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ENEOSの店頭価格で給油可能な『ENEOS BUSINESS Ⅱ』

NEOS BUSINESS Ⅱは、先に紹介したENEOS BUSINESSカードの別のタイプのガソリンカードです。

こちらは店頭価格での給油が可能で、石油価格の変動で損得がわかれない仕組みです。

洗車やカーケアにも利用可能で、ガソリンスタンドで受けられるサービスをほぼすべて享受できます。

表示積載量が4トン以上の車には発行できないものの、車両ごとに発行できるのは大きな強みといえるでしょう。

契約価格ではなく店頭価格での給油を希望する事業者や、洗車やカーケアの費用も1枚にまとめたい場合におすすめです。

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盗難や紛失保険が自動付帯の『全国商工事業協同組合連合会の燃料カード』

全国商工事業協同組合連合会（全商連）の燃料カードは、クレジット審査不要で発行できる給油専用カードです。組合に加入することで発行が可能となります。

特徴的なのは、盗難や紛失時の保険が自動付帯されている点です。万が一カードを紛失しても、速やかに届け出れば損害を最小限に抑えられます。

加入時点で出資金が必要ですが、年会費は無料です。提携している全国のガソリンスタンドで契約価格での給油が可能となり、経費削減に役立ちます。

クレジット審査に不安がある事業者や、特定の石油会社のサービスステーションを利用したい企業におすすめのカードです。

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法人向けガソリンカードの選び方

法人向けガソリンカードを選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

自社の利用状況や優先したいポイントに合わせて、最適なカードを選びましょう

ガソリン代の割引や還元率で選ぶ

ガソリン代の削減は、法人ガソリンカード導入の主な目的のひとつです。割引方法には主に以下の2種類があります。

毎月のガソリン使用量が多い場合は、ガソリン1リットルあたりの割引額が大きい契約価格制が有利になることが多いです。

一方、使用量が少ない場合や不定期な場合は、ポイント還元制のほうが柔軟に対応できる可能性があります。

また、配車台数や月間の走行距離なども考慮して、年間でどの程度の燃料費削減効果が見込めるかを試算しておくと良いでしょう。

利用頻度の高いガソリンスタンドから選ぶ

法人向けガソリンカードは、特定の石油会社系列のガソリンスタンドでのみ使用できるものが多いです。

自社の営業エリアや車両の主な走行エリアで、利用しやすいスタンドが多い石油会社のカードを選ぶことが重要になります。

たとえば、都市部を中心に営業するならENEOSや出光が多い地域が多く、地方や高速道路沿いに展開が強いコスモや宇佐美なども地域によっては便利です。

複数の石油会社のスタンドを利用したい場合は、協同組合が発行するカードも選択肢となります。

全国商工事業協同組合連合会のガソリンカードなどは、複数の石油会社と提携しており、より広範囲でカードを使用できます。

クレジットカード機能の有無で選ぶ

法人向けガソリンカードには、クレジット機能があるものとないものがあります。

新設法人や個人事業主でクレジット審査に不安がある場合は、クレジット機能のないカードを選ぶと取得しやすいでしょう。

一方、さまざまな経費をカード決済したい場合は、クレジット機能付きのカードが便利です。

年会費を考慮して選ぶ

法人向けガソリンカードは、年会費が無料のものから数千円程度かかるものまであります。

年会費の有無だけでなく、追加カードの発行費用やETCカードの年会費なども確認しておくことが重要です。

年会費がかかるカードでも、利用額に応じて翌年の年会費が無料になったり、ポイント還元率や割引率が高かったりすることがあります。

そのため、年会費と得られるメリットのバランスを考慮して選びましょう。

たとえば、apollostation PLATINUM BUSINESSは年会費22,000円（税込）かかりますが、年間300万円以上の利用で翌年度の年会費が無料になります。

ポイント還元や付帯サービスを考慮し、経費削減効果が年会費を上回る可能性が高くなるものを選択してください。

利用限度額から選ぶ

法人向けガソリンカードには、利用限度額が設定されているものがほとんどです。

月間の給油量や経費支出を考慮して、十分な限度額が設定されているカードを選ぶことが重要です。

限度額が低いと月の途中でカードが使えなくなる可能性があります。

特に、ガソリンの消費量が多くなりがちな業種では、十分な限度額を確保することが不可欠です。

一般的なビジネスカードの利用限度額は100万円程度ですが、ゴールドカードやプラチナカードなどの上位カードでは、300万円以上の限度額が設定されていることが多いです。

事業規模に合わせた限度額のカードを選びましょう。

また、一部のカードでは利用実績に応じて限度額の引き上げに対応していることもあるため、カード会社に相談してみるのも良いでしょう。

ETCカードやハウスカードの発行可能枚数から選ぶ

複数の車両や従業員がいる企業では、ETCカードやハウスカードの発行可能枚数も重要な選択ポイントです。

ETCカードは高速道路料金の支払いに必須ともいえるため、車両台数分のカードが発行できるかを確認しておきましょう。

また、ETCカードの年会費や発行手数料も考慮する必要があります。

ハウスカードは、従業員に給油専用のカードを持たせることで、不正利用のリスクを低減し、車両ごとの燃料管理を効率化できます。

発行可能枚数や追加発行の費用を確認しておくのがおすすめです。

法人向けガソリンカードと一般的な法人カードのメリット・デメリットを比較

法人向けガソリンカードと一般的な法人カードは、それぞれメリットとデメリットがあります。

条件によってどちらを持つほうがお得なのか、メリットを考慮して検討してください。

法人向けガソリンカードのメリット

法人向けガソリンカードの特徴・メリットについて以下のようにまとめました。

これらの内容について、詳しく説明します。

新井智美からのコメント

トータルマネーコンサルタント

法人向けのガソリンカードには、ENEOS、出光昭和シェル、コスモ石油などの石油会社系が発行しているものがあります。
これらの特徴は、カードの契約時にガソリンの購入価格を決めることができ、そのカードを利用する際には市場価格ではなく契約価格で給油ができるところにあります。
また、車両ごとの経費管理が行えるカードもあり、そのようなカードを選ぶことで経費管理の効率化に役立てることができます。

ガソリンの割引率が大きい

ガソリンに特化しているだけあってガソリンの割引率が大きい点が、法人向けガソリンカードの大きな特徴です。

ガソリンを契約価格で購入できるパターンの場合は、その契約価格によってお得度が違います。

全国一律で同じ価格で給油できるため、地方など給油価格の高い地域に車で出向くことの多い建設や運輸関係の仕事の場合はお得です。

しかし、契約価格より安い価格になっていても契約価格が採用されるため、逆に損をしてしまうこともあります。

立て替えたガソリン代の精算などの事務処理が不要

従業員用にガソリン専用カードを追加で発行しておけば、従業員が立て替えたガソリン代の清算などの事務処理する必要がありません。

利用履歴はすべて本カードに集まるため、誰がどこで給油をしたかが一括管理できるためです。

車を使う頻度が多いビジネスほど、車関係の経費精算にまつわる経理処理は煩雑になり、時間もかかります。

これらの負担が軽減されることで人件費も抑えられ、経費節減にもつながります。

年会費が無料の場合が多い

年会費が無料か、かかってもあまり高額ではない点も法人向けガソリンカードのメリットです。

年会費が無料だと従業員用の追加カードも無料であるため、カードを渡したい従業員が多い場合さらにお得になるでしょう。

ただし、ガソリン代の割引率などほかの条件も合わせてトータルで見ると、年会費無料のカードよりも年会費がかかるカードのほうがお得な場合もあります。

年会費無料という点はあくまでも比較ポイントのひとつとしておき、ほかの条件も確認しましょう。

法人向けガソリンカードのデメリット

法人向けガソリンカードにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

これらのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

通常より給油単価が高くなるケースがある

法人向けガソリンカードのなかには、契約価格で給油できるタイプがありますが、この契約価格が必ずしも市場の最安値とは限りません。

特に原油価格が急落している時期などは、契約価格が現金払いの店頭価格よりも高くなるケースがあります。

また、ディスカウントガソリンスタンドやセルフ式のスタンドでは、法人カードの契約価格よりも安い価格で給油できることもあります。

特に都市部では、価格競争が激しく現金払いのほうが安いケースが多いです。

契約価格制のカードを検討する際は、自社が主に給油するエリアの相場を確認し、本当にお得になるかを見極めることが重要です。

キャッシュバックやポイント還元が少ないものもある

法人向けガソリンカードのなかには、ポイント還元やキャッシュバックがないものもあります。

特に契約価格制のカードは、価格割引が主な特典となっており、追加のポイント還元などは期待できないケースが多いです。

また、クレジット機能がないカードでは、ガソリン以外の支出に対するポイント還元はありません。

事業の特性上、ガソリン代以外の経費も多い場合は、総合的な還元率では一般的な法人カードのほうが有利になることもあります。

ガソリン代の割合が大きい場合は法人向けガソリンカード、そのほかの経費も多い場合は一般的な法人カードというように、最適な選択をすることが重要です。

社員の不正利用のリスクもある

クレジット機能付きの法人向けガソリンカードは、従業員に配布した場合、私的利用などの不正使用のリスクがあります。

特に一般加盟店でも使用できるカードの場合、ガソリン以外の購入に使われる可能性もあります。

対策としては、ハウスカードの発行や、利用限度額の設定、詳細な利用明細の確認などです。

または、クレジット機能のない給油専用カードを選択することで、不正利用のリスクを大幅に低減できます。

一般的な法人カードのメリット

一般的な法人カードの特徴・メリットは以下の3点です。

これらの内容について、さらに詳しく解説します。　

ガソリン会社に縛られずにどこでも給油できる

石油会社が発行している法人向けガソリンカードの場合、ガソリンの割引特典が受けられるガソリンスタンドが固定されてしまいます。

ENEOSや出光など、ビジネスでよく利用しているガソリンスタンドの系列はどこが多いのかにより、選べるガソリンカードの選択肢は少なくなるでしょう。

また、法人向けガソリンカードで全国一律価格で給油できるタイプの場合、割高な高速道路内のガソリン給油に関しては一律価格の適用外になっていることがほとんどです。

高速道路の利用頻度が多い場合は、むしろ一般的な法人カードのほうがお得になる可能性もあります。

一方、一般的な法人カードにはそのような縛りはありません。

必要になったら最寄りのガソリンスタンドで給油できて、一律でポイント還元が受けられます。

ショッピングのポイント還元率はガソリンカードよりも良い傾向

ガソリン代や高速道路料金だけが会社の経費というわけではありません。

商品の仕入れなど、ほかにもビジネスを回していくための経費は必要です。

一般的な法人カードはガソリン代以外のショッピングについてのポイント還元率が、法人向けガソリンカードよりも高い傾向にあります。

ガソリン代とそのほかの経費の利用割合によっては、法人向けガソリンカードよりも一般的な法人カードのほうが経費節約できることもあるため、経費の内訳を見て検討していきましょう。

付帯サービスが豊富で年会費よりお得な場合も

一般的な法人カードは付帯サービスが豊富です。ゴールドカードやプラチナカードになると年会費は高くなりますが、その分付帯サービスが豪華になり、年会費分以上の恩恵が受けられます。

たとえば得意先との会食に使えるレストラン予約サービスで、1人分の代金が無料になるサービスがあります。

また、飛行機や鉄道など自動車以外の交通費にメリットがある（割引やマイル加算、空港ラウンジサービス）場合もあるでしょう。

付帯サービスは、業態によって使えるものと使えないものがはっきりわかれます。

自分のビジネスで使えそうな付帯サービスを多く提供している法人カードがあれば、そのカードのほうがお得になる場合も多々あるでしょう。

一般的な法人カードのデメリット

一般的な法人カードにもいくつかのデメリットがあります。主なものは以下のとおりです。

これらのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

ガソリンカードに比べて年会費が高いことが多い

一般的な法人カードは、法人向けガソリンカードと比較して年会費が高く設定されていることが多いです。

特にゴールドカードやプラチナカードになると、年会費が数万円になることもあります。

また、追加カードの発行手数料やETCカードの年会費なども必要になることが多く、複数の車両や従業員にカードを持たせる場合、その負担は大きくなります。

ポイント還元や付帯サービスなどのメリットと年会費のバランスを考慮し、自社のビジネスにとって本当に価値があるかを判断することが重要です。

年会費以上のメリットが得られない場合は、年会費無料または低額の法人向けガソリンカードのほうが経済的かもしれません。

審査が厳しい可能性がある

一般的な法人カードは、法人向けガソリンカードと比較して審査基準が厳しい傾向にあります。

特に高額な利用限度額が設定されるゴールドカードやプラチナカードでは、企業の業績や信用情報がより厳しくチェックされます。

創業間もない企業や個人事業主、過去に信用情報に問題があった企業は、審査に通りにくい可能性もあるでしょう。

一方、法人向けガソリンカードのなかには、クレジット審査が不要または緩やかなものもあります。

特に協同組合が発行するカードは、組合に加入することで比較的容易に取得できることが多いです。

クレジット審査に不安がある場合は、idemitsu TRUST&FLEXや全国商工事業協同組合連合会の燃料カードなど、クレジット審査不要のカードを検討すると良いでしょう。

ここまでで、法人向けガソリンカードと、一般的な法人カードそれぞれのメリット・デメリットについてまとめて説明しました。

以上の内容を踏まえて、次に法人向けガソリンカードが向いている経営者や個人事業主について解説します。

法人向けガソリンカードが向いている経営者・個人事業主

法人向けガソリンカードが向いている経営者・個人事業主は以下の3つに当てはまる人です。

それぞれについて、もう少し詳しく説明します。

事業の経費がほとんどガソリン代の場合

運送業のように事業の経費がほとんどガソリン代で、従業員にガソリン専用カードを持たせたいという人の場合、法人向けガソリンカードがおすすめです。

一般的な法人カードよりもポイント還元率やキャッシュバックの割合が高く、大きな経費節減が期待できます。

石油の契約価格が決まるガソリンカードの場合は、高速道路内での給油はできる限り避けるように運用面でカバーすることで、更なる経費節減が可能です。

運送業やタクシー業、訪問販売業などの車を多用する業種では、法人向けガソリンカードの恩恵を大きく受けられるでしょう。

月間の燃料費が事業経費の30%以上を占める場合は、特に検討する価値があります。

利用する石油会社の系列が決まっている場合

利用する石油会社の系列をひとつに決めても業務上支障がない場合は、法人向けガソリンカードの恩恵を十分に受けられます。

自社近くにあるガソリンスタンドの系列を選び、基本的にはそこで給油するように決めることが可能なら、法人向けガソリンカードを検討しましょう。

営業エリアが限定されている地域密着型の事業や、特定の石油会社のサービスステーションが充実しているエリアで事業を展開している場合などが該当します。

事務処理になかなか時間がさけない場合

数人の従業員が車を使う仕事で、毎日ガソリン代の清算が必要だが専任の事務員を雇う余裕はない、自分も事務処理する暇がないという場合も、法人向けガソリンカードの導入がおすすめです。

クラウド会計サービスを導入して、法人向けガソリンカードの利用履歴とデータ連携することによって、日々のガソリン代はいつでも確認でき、事務処理の時間を大幅に短縮できます。

特に、少人数で運営している企業や個人事業主・スタートアップ企業などは、経理業務の効率化による時間の節約が大きなメリットとなります。

1回の給油ごとにレシートを保管し経費精算する手間を考えると、法人向けガソリンカードの導入効果は非常に大きいでしょう。

法人向けガソリンカードに向いている経営者・個人事業主について説明しました。

次は、一般的な法人カードを利用するほうがお得になるパターンについても解説します。

一般的な法人カードでのガソリン代支払いが向いている経営者・個人事業主

一般的な法人カードでガソリン代を支払うほうが向いている経営者・個人事業主の特徴は以下のとおりです。

これらの内容について、もう少し詳しく説明します。

車だけでなく飛行機や新幹線でも出張する機会が多い場合

一般的な法人カードは車関連だけでなく、飛行機や新幹線での移動に対してお得な付帯サービスを提供しているものが多数あります。

空港ラウンジの利用無料サービスや、出張がなんらかの理由でキャンセルとなった場合にキャンセル料を保証するサービス、山陽・東海道新幹線をEX割引で乗車できるEX予約サービスなどがその一例です。

普段は営業で車を利用するが、仕入れなどで年数回海外に出張するという場合は、法人向けガソリンカードか一般的な法人カードのどちらを選ぶか、慎重に検討する必要があります。

取引先や工場が全国または海外に点在している場合や、遠方のクライアント訪問が必要な場合などは、一般的な法人カードのほうが総合的なメリットが大きいでしょう。

仕入れや広告費などガソリン以外の経費が多い場合

ガソリン代以外にも多くの経費が必要なビジネスを展開している場合は、ポイント還元率の高い法人カードを選んだほうが、総合的に見て経費節減効果が大きくなる場合が多いです。

法人向けガソリンカードのなかでも、ショッピングでポイント還元できるものはありますが、その場合ポイント還元率が低い傾向にあります。

毎月のカード払いをする経費のなかで、平均して何にいくら使っているかを確認した上で、各カードの条件と照らし合わせて検討しましょう。

商品仕入れが多い業種や商品仕入れが多い業種、出張費以外にもさまざまな経費がある場合などは、一般的な法人カードで十分です。

法人カードの付帯サービスを利用したい場合

法人カードには、ビジネスをサポートする付帯サービスが多くあります。

出張時の宿や交通機関のチケットを手配するコンシェルジュサービスや、取引先の企業情報を調べるためのデータベース情報サービスなど、例を挙げればきりがありません。

これらの付帯サービスをよく使うことが予想される場合、そのサービスを提供している法人カードも選択肢のひとつとして考えましょう。

接待や会食の機会が多い営業職や、頻繁に出張する管理職、海外取引のある輸出入業などは一般カードの利用がおすすめです。

クレジットカードの審査が不安ならクレジット機能なしのカードを選ぼう

ここまでご紹介してきた法人カードは、すべてクレジットカードなので与信審査が必要です。

与信審査に不安がある場合は、クレジット機能なしの法人向けガソリンカードという選択もあります。

ETC協同組合の法人ガソリンカードはデポジットとして1万円預けておけば、審査不要で作成できます。

使えるガソリンスタンドはENEOSと出光が選択可能で、年会費・発行手数料ともに無料です。

ポイント還元制度などは一切ありませんが、月ごとにまとめて請求が来る点、クレジットカードではないのに後払い方式という点でメリットがあります。

同様に、全国商工事業協同組合連合会の燃料カードもクレジット審査不要で取得できます。

組合加入が必要ですが、全国の提携ガソリンスタンドで契約価格での給油が可能です。

クレジット機能なしのガソリンカードは、以下のような企業や事業主におすすめです。

上記の条件に該当する場合は、ぜひクレジット機能なしのガソリンカードを検討してみましょう。

まとめ

法人カードのなかでもガソリン代がお得になる法人向けガソリンカードと、一般的な法人カードの比較をしました。

車を使うならガソリンカードがメリットがあるというわけではなく、事業の経費などを総合して、メリットが大きければ申し込みを検討してみる価値があります。

毎月の経費としてガソリン代の占める割合が大きい場合、ガソリンカードは経費節約に大きく貢献するカードです。

ガソリン代以外の経費のほうが多い場合は、一般的な法人カードのポイント還元率とも比較して、お得なカードはどれか検討してみてもいいでしょう。

自分の事業形態に最もマッチする法人カードを選び、賢く経費節減をしてください。

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