ブラックリスト入りでも法人カードは作れる？審査でチェックされるブラック状態4パターン
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法人カードを作りたいと思っても、「もしかしたらブラックリストに入っているかも・・・」と心配になると尻込みしてしまいますよね。
また、どのような場合にブラックリストに載ってしまうか知りたい人もいると思います。
そこで今回は、クレジットカードのブラック状態4パターンについて解説するとともに、申込者がブラックリストに載っている場合でも法人カードを作成できるかどうかについて解説していきます。
この記事を読めば、ご自身がブラック状態かどうかや、現時点で法人カードを作れる可能性があるのかをある程度判断できるようになるはずです。
審査が不安な方はぜひ最後までチェックしましょう。
法人クレジットカードの審査については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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■許認可
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- ブラックリスト入りする主なパターン4つと確認する方法
- 支払いを延滞したことがある
- 債務整理をしたことがある
- 多重申込をしたことがある
- 携帯電話の支払いが遅れたことがある
- ブラックリストは返済が終わってもすぐには消えない
- 自分がブラック状態かどうか「情報開示」で確認できる
- 個人信用情報とは？
- 個人信用情報に登録される4つの内容
- 個人信用情報の保有期間
- 信用情報機関への情報開示請求方法
法人カードの審査では代表者個人の信用力もチェックされる
一般的な法人カードの入会審査では、会社の経営状況だけではなく代表者個人の信用力も重要になってきます。
審査では会社の設立年数や売上などがチェックされることが多いようですが、申込者本人の過去のカード利用履歴（クレジットヒストリー）も審査対象となります。
クレヒスとはクレジットカードやローンなど、金融商品の取引履歴のことです。クレヒスは信用情報とも呼ばれていて、個人と同じように法人にも存在します。
クレヒスには、クレジットカード会社が自社で保管している社内クレヒスと、信用情報機関に登録されているクレヒスがあります。信用情報機関のクレヒスは、加盟しているクレジットカード会社であれば参照できます。
法人カードの申込があったとき、クレジットカード会社は過去のクレヒスを参照しながら、法人カードを発行できるかを審査します。
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伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
法人カードも結局は代表者個人の信用と企業の状況により作成できるかどうかが決まります。
代表者個人の信用力が高ければ法人カードも作成できる可能性はあります。
特に、新規で開業した場合などは個人の信用力が大きく左右するといえ、個人の信用力が高ければ作成できる可能性が高いでしょう。
そのため、法人設立時にカードを作成しておいた方がよい場合もあると思います。
なお、個人の信用力とは、これまでに延滞したことがない、携帯電話代の支払い忘れがないといったところで判断されます。
もし延滞等していた場合には、ブラックリスト入りしている可能性がありますので注意が必要です。
心配な場合には、個人信用情報を確認してみるとよいでしょう。
代表者がブラック状態だと審査を通過しにくい
申し込みをした代表者がいわゆる“ブラック状態”だと、法人カードの審査を通過しにくいと言われています。
ほとんどのカード会社は審査基準を公表していないため、詳しい合否ラインは不明です。
しかし、カード会社は申込者のクレジットヒストリー（クレヒス）は必ず確認するので、何らかの問題がある場合は審査で不利になる可能性があります。
そのため、いくら会社の業績が好調でも、申込者の信用力が低いブラック状態だと審査を通過しにくいでしょう。
個人信用力があれば新規法人でも法人カードを作れる
反対に、個人信用力が高いと判断されれば、設立したばかりの新規法人でも法人カードを作成できる可能性があります。
法人カードの入会難易度はカードの種類やランクによって異なり、中には設立間もない会社や個人事業主を対象としたカードも見受けられます。
このようなカードは会社の業績を証明する書類の提出がほぼ不要なので、代表者個人の信用力が合否を左右することが予想されます。
代表者のクレヒスと会社のクレヒスが審査される
法人カードの審査の場合、会社のクレヒスだけでなく、代表者のクレヒスも審査の対象になります。法人カードの名義人は会社ではなく代表者である個人なので、代表者に支払い義務があるからです。
審査では自社のクレヒスを調査すると同時に、信用情報機関にも照会を行います。
会社・代表者ともに信用情報に問題ないと判断され審査に通過すると、法人カードを発行してもらえます。
法人・代表者のクレヒスが影響を及ぼすのは、カードを発行できるかどうかだけではありません。
法人カードは利用限度額も法人ごとに異なる場合がほとんどで、審査によって決められます。
例えば、三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスの利用可能枠は100万円～300万円で、いくらになるのかは審査の結果次第です。
これまでのクレヒスをもとに返済能力を審査され、限度額も決められます。
次章では「ブラックリストに載る」とはどういう状態なのかを説明します。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
クレヒスとは、クレジットカードの利用実績の履歴のことで、信用情報ともいわれます。そしてその情報は内容に応じて、信用情報機関に一定の期間、登録される仕組みとなっています。法人カードのクレヒスは会社（経営状況）および代表者個人（信用情報）の両方がチェックされます。
特に最近の法人カードでは、会社のクレヒスよりも代表者個人のクレヒスを重視する傾向がありますので、法人カードを申し込む際には代表者個人の信用情報に特に気を付ける必要があります。
このように書くと、信用情報や会社の経営状況に不安がある方は法人カードに申し込めないのではないかという不安を持ち、その不安が大きくなるかもしれません。もしそのような不安がある場合は、不安を解消しようとするよりも、「クレヒスを積む」、つまり信用情報を良くすることに目を向けることが大切です。毎月定期的に利用するなどの実績を積むことはもちろん、延滞などをしないように気を付けることで、クレヒスを積むことができます。
さらに、その状態でカードを長期に渡って使用することで、支払い能力に問題がないとみなされれば、カードの限度額を上げてもらうことも可能です。法人カードの利用においては、安定した支払いを続けて信用を得ることが重要なポイントであることを覚えておきましょう。
そもそも「ブラックリストに載る」とはどういう状態？
たまに耳にする「ブラックリスト」とは何のことなのか、具体的に見ていきましょう。
個人信用情報機関に事故情報が記録されている
ブラックリストというのは、個人信用情報機関に登録されている延滞や破産などの金融事故情報のことです。
私たちのクレジットカードの申し込み履歴や利用履歴は、すべて個人信用機関という機関でデータベース化されています。これがクレヒスです。
そして、カード会社は入会希望者のクレヒスをチェックして信用力を判断しています。
その際に、過去に長期延滞などの金融事故を起こしたことが判明すると、カード会社は貸し倒れのリスクがあるとみなして審査に落とすことがあるのです。
キャッシングや住宅ローンを利用できなくなる
ブラックリストに事故情報が載ってしまうと、クレジットカードの審査に通過しにくくなるだけではなく、キャッシングや住宅ローンを利用できなくなる可能性もあります。
個人信用情報機関のデータはカード会社以外の金融機関もチェックすることがあります。
そのため、ブラック状態だとお金を借り入れることが難しくなったり、住宅ローンが組めなくなったりと色々な制約が増えることが予想されます。
ブラックリスト入りした場合の住宅ローン審査の対処法は「ブラックリストでも住宅ローンを借りられる？審査に通過するための対処法」で紹介されているので、こちらも参考にしてみてください。
社員がブラック状態でも追加カードは発行可能
代表者ではなく社員のクレヒスに問題がある場合でも、会社一括決済方式のカードであれば社員用の追加カードは作成可能です。
会社一括決済方式とは、カード利用分が会社の法人口座から引き落とされる決済方法のことです。
社員個人の返済能力に問題があっても、法人カード分の支払いは会社がしてくれるので、基本的に社員の信用情報は審査対象にはなりません。
ただし、カードによっては社員の個人口座から引き落とされる個別決済方式のものも存在します。
個別決済方式だと社員個人の信用情報がチェックされるため、ブラック状態だと審査落ちする可能性があります。
ブラックリストの意味やリスクを確認したところで、次章ではブラックリスト入りする主なパターンや確認方法を解説します。
ブラックリスト入りする主なパターン4つと確認する方法
ブラックリストに掲載されてしまう主なパターンは以下の4つです。
それぞれの内容と自分がブラック状態か確認する方法などを詳しく見ていきましょう。
支払いを延滞したことがある
過去にクレジットカードの支払いを延滞したことがあると、事故情報としてその人の信用情報に掲載される可能性があります。
軽微な遅延なら掲載されない可能性もありますが、延滞や滞納が3ヶ月以上におよぶ場合や、軽微でも延滞を何度もくり返しているような場合は、高い確率でブラックリストに登録されてしまうでしょう。
悪意がなくても延滞の履歴があると信用力が低下するため、毎回きちんと支払いうことが大切です。
債務整理をしたことがある
債務整理のように借金について法的な手続きをしたことがある場合は、ほぼ確実にブラックリストに掲載されるでしょう。
債務整理は借金を減額したり帳消しにしたりする手続きなので、カード会社に「お金を貸しても踏み倒されるかもしれない」と思われてしまうのです。
ブラックリストに掲載される債務整理には以下のようなものがあります。
- 任意整理
- 民事再生
- 自己破産
なお、債務整理のうち、払い過ぎた利息分を返してもらう過払い金請求についてはブラックリストの対象外となっています。
多重申込をしたことがある
短期間に複数のクレジットカードに申し込むなど多重申込をしたことがある場合も、ブラックリストに掲載される可能性があります。
「短期間に」というのがポイントです。
たとえば1〜2ヶ月の間に3〜4種類以上のカードに申し込んだことがあると「審査に何度も落とされている人＝信用力がない人」「お金に困っている人」と思われやすいです。
多重申込は銀行のカードローンや消費者金融などの利用も含まれます。
多重申込の履歴は半年くらい残るため、複数のクレジットカードなどに申し込みたい場合は半年以上あけてからにするのがおすすめです。
携帯電話の支払いが遅れたことがある
意外に思われるかもしれませんが、携帯電話の支払い延滞によるブラックリスト入りは最近増えています。
スマホなど携帯電話は、多くの場合、携帯の本体料金をクレジット分割払いする契約になっています。
そのため、月々の支払いが滞りがちな人は「新しいクレジットカードでもきっと遅延するだろう」とみなされて審査でも不利になる可能性があるのです。
また、奨学金の返済を滞納している場合も個人信用情報機関にデータが残るので注意しましょう。
ブラックリストは返済が終わってもすぐには消えない
気をつけておきたいのは、ブラックリストに掲載された情報は、返済を済ませたとしても消えるわけではないという点です。
延滞や債務整理などの事故情報は、個人信用情報機関に5〜10年間残ることになります。
これは返済が終わってからの保管年数なので、返済が遅れれば、さらに長期間ブラックリストに残ることになるのです。
なお、個人信用情報機関にはCIC（指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報機関）があり、機関によって保管年数は異なります。
気になる方は、金融事故を起こしたカードの発行会社が加入している個人信用情報機関の保管年数を公式サイトで確認しておきましょう。）
自分がブラック状態かどうか「情報開示」で確認できる
自分がブラックリストに掲載されているかどうかは、個人信用情報機関に情報開示請求すれば確認できます。
情報開示は契約内容や支払い状況といった自分の信用情報を確認できる制度で、過去の事故情報もチェック可能です。
情報開示請求の手続き方法は信用機関によって多少異なりますが、以下のような方法が選べます。
- パソコンやスマホによるインターネット開示
- 郵送開示
- 窓口開示
費用が1,000円程度かかることがありますが、確認しておけばブラック状態かどうか明確になるので心配な方はチェックしておきましょう。
個人信用情報とは？
個人信用情報とは、クレジットヒストリー（クレヒス）とも呼ばれていて、個人のクレジットカードやローンなどの申込みに契約内容、支払・返済状況・利用残高などが登録されます。
クレジットカードでショッピングをするなど、現金を直接使わない取引は「信用取引」と呼ばれ、期日までにお金を支払う「個人の信用」に基づいて行われます。
個人の信用は形がないため、客観的に個人信用情報として表示するのです。個人信用情報は各カード会社や信販会社、消費者金融が独自に保有していません。
指定信用情報機関に加盟して、割賦販売法や貸金業法などの様々なルールに基づいて信用情報の登録・照会を行います。
個人信用情報に登録される4つの内容
信用情報機関に登録される個人信用情報は以下の4つの内容です。
- 申し込みに関する情報
- 契約内容に関する情報
- 返済状況に関する情報
- 利用記録
なお、信用情報機関には「CIC（シー・アイ・シー）」「日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3つの機関が存在します。
個人信用情報の保有期間
個人信用情報はそれぞれの情報の種類別に保有期間があります。
主な期間は以下のとおりです。
| 情報の種類 | 保有期間 |
|---|---|
| 申込情報 | 照会日又は申込日から6ヶ月 |
| 契約・取引（返済）に関する情報 | 契約期間中及び契約終了後から最長5年 |
| 利用記録情報 | 利用日から6ヶ月 |
これらの情報がずっと残ることはありません。保有期間を過ぎれば登録は削除されます。
信用情報機関への情報開示請求方法
信用情報機関であるCIC（指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報機関）への情報開示請求方法は下記のとおりです。
（指定信用情報機関） | ネット上や郵送、開示センターの窓口で開示請求可能。 開示手数料はネットと郵送は1,000円、窓口は500円。 ※ただし、ネット開示手数料の支払いがクレジットカード決済のみなので、カードがない場合は郵送か窓口で申し込みましょう。 |
（日本信用情報機構） | ネット上や郵送、開示センターの窓口で開示請求可能。 開示手数料はネットと郵送は1,000円、窓口は500円。 |
（全国銀行個人信用情報機関） | 登録情報開示申込書を郵送して申し込み。 開示手数料は1,000円。 |
情報開示請求手続きを代理人が行う場合は委任状が必要です。
説明したように、ブラック状態を放置していると信用力は低いままなので法人カードの審査もかなり不利になります。法人カードを作りたい場合は、なるべく早く返済するなどクレヒスをきれいにすることから始めましょう。
法人カードの審査に落ちないための3つの対策
法人カードの審査に落ちないための対策として、以下の3つがあります。
過去にクレジットカードやローンなどで延滞や滞納、債務整理を行っている場合、審査通過はかなり厳しいです。
それでは、今後ずっと法人カードを作れないのか？となると、それも違います。
審査が不利にならないためにも、これらの対応策をぜひ取り入れてみてください。
個人信用情報を変える
審査通過の可能性を一番高める方法が、個人信用情報を変えることです。
- 借入の件数、借入額を減らす
- 延滞・滞納の履歴が削除されるのを待つ（直近24カ月）
- 過去の返済事故情報が消えるまで待つ（5年間）
時間はかかってしまいますが、審査に不利となる原因はないに越したことはありません。
今後、法人カードの審査に通過するためにも、日頃から返済はしっかりと行うようにしましょう。
独自審査を行うクレジットカードに申し込む
独自審査を行うクレジットカードは一般的な審査基準と異なり、過去の個人信用情報よりも、審査時の支払い能力で判断する場合があります。
もちろん、確実に審査に通過するとは言えませんが、申し込んでみる価値はあるのではないでしょうか。
プロモーションで申し込むのも方法の一つ
クレジットカードのプロモーションで申し込みをするのも、審査を通過するために検討したい方法です。
プロモーションとは主要空港や駅などでクレジットカードの勧誘を行う出張ブースのことで、大体は営業担当がいます。
そして、プロモーションには一定数のノルマもあることから、審査の面で優遇される場合もあるのです。
審査基準が変わることは少ないですが、どう申込用紙に記入すれば審査に通過しやすいかなどをスタッフが助言してくれるので、審査通過の確率が上がります。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
法人用のクレジットカードにも、個人用のクレジットカードと同じく審査があります。通常、法人カードの審査においては「経営実績」「財務状況」そして「経営者個人の信用情報」が審査のポイントとなります。
ただし、審査基準についてはクレジットカード会社ごとに異なりますし、最近では経営実績や財務状況に関してそこまで厳しく審査を行わないクレジットカード会社も多くなっています。逆に言えば、その分経営者個人の信用情報が法人カードの審査においてかなり要視されると思って間違いないでしょう。
また、あまり知られていないことですが、事務所に固定電話があると審査に通りやすいともいわれています。最近は固定電話を置かず、携帯電話番号を表示している事務所も多く見かけますが、もし審査に通りやすくしたいと思うのであれば、固定電話を1台持っておくとよいでしょう。
代表者の個人信用情報以外に審査で重要視されるポイント
会社代表者の個人信用情報も重要ですが、その他にも審査で重要視されるポイントがあります。
それぞれどんな理由があるのかを説明していきましょう。
会社の設立年数や赤字の有無
会社代表者の個人信用情報が重視されると最初に説明しましたが、だからと言って会社の設立年数と黒字決算の2点が審査の際にスルーされることはありません。
「会社設立から3年間経過している」が一般的なラインで、設立から間もない会社は信頼度が高いとは言い切れないため3年という期間が設けられています。
しかし、設立から3年以上経過していても確実に審査に通過するとは言えません。
あくまでも基準と判断される年数であって、絶対ではないのです。
会社経営が軌道に乗っているか、今後も経営が続くのかが重要で、それらを判断できる運営期間が3年になるのでしょう。
カード会社は、倒産などによる利用料金の未回収だけは絶対的に避けたいからです。
そのため、黒字決算も重要になります。最近は財務書類の提出を求めるカード会社は少なくなったものの、入会申込書には売上高や最終利益を記入しなくてはなりません。
会社代表者の良好な個人情報に、これらの2つの基準もクリアしていれば審査に通る可能性は高くなるでしょう。
固定電話の回線を引く
代表の電話番号が固定電話と携帯電話では信用度に違いがあります。
確かに現在は携帯電話が普及していることから、固定電話がなくてもほとんどの用事は足りるでしょう。
しかし、代表電話番号に固定電話を書くことで、電話加入権を得ていたり従業員を雇っていたりするなどの信用を与えることができます。
信用力に不安がある方にもおすすめできる法人カード3選
法人カードの中には審査があまり厳しくないカードもあるため、自身の信用力に不安がある場合はそのようなカードを選ぶというのもひとつの方法です。
ここでは、入会難易度があまり高くないと考えられている法人カードを2枚ご紹介します。
| カード | |||
|---|---|---|---|
年会費 （税込） | 初年度：無料 2年目以降：無料 | 初年度：2,200円（税込） 2年目以降：2,200円（税込） | 初年度：無料 2年目以降：無料 （前年度に１回以上カード利用の条件付き） |
| ポイント還元率 | 0.5% | 1.0％～3.0% | 1.0% |
| 国際ブランド |  | ||
| 審査に関する情報・おすすめポイント | 代表者の本人確認資料のみ提出すればOKで、WEB完結 | 新規法人や個人事業主でも審査に通過する可能性あり | 決算書の提出は不要。初年度年会費無料で社員5名分のカード発行が可能 |
伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
法人カードはあると何かと便利です。
経理処理も楽になりますし、カード払いにすると大変便利です。
利用可能性がある場合には、少なくとも1枚は作成しておきましょう。
法人カードは意外にも簡単につくれるものです。最初は誰しも心配すると思いますが、延滞等したことがなければ作成できると考えて良いのではないでしょうか。
ライフカードビジネスライトプラス
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | お申し込み後最短6営業日 |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月5日・支払日：当月26日～29日または翌月3日 |
| 申し込み条件 | 法人代表者または個人事業主 |
| 必要書類 | 本人確認書類 |
- 申込はWEB完結！
- 最短3営業日発行が可能！
- 決済書不要で本人確認資料のみで申込可能
- 会社設立・企業すぐでも申込OK
- 副業やフリーランスの方におすすめのカード
ライフカードビジネスライトプラスは年会費永年無料な上に、福利厚生サービスや弁護士に1時間無料で相談できる法律相談サービスなどが付帯しています。
国際ブランドはVisa・Mastercard®・JCBから選択でき、「Mastercard®ビジネス・アシスト」や「Visaビジネスオファー」といった実務に役立つ優待サービスも利用できます。
また、代表者の本人確認資料のみ提出すればOKで、WEB完結なうえ最短3営業日のスピード発行となっているため、設立間もない法人や、起業したての個人事業主にとくにおすすめのカードです。
ライフカードビジネスライトプラスについて、もっと詳しく知りたい方はこちら！
楽天ビジネスカード
このカードが欲しいなら、まずは楽天プレミアムカードを作るのが必須です。
| 年会費 | 初年度：11,000円（税込） 2年目以降：11,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～3.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 7営業日程度 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | お申し込みから通常約2週間 |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 楽天ポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末日・支払日：翌月27日 |
| 申し込み条件 | 原則として20歳以上の安定収入のある方 |
| 必要書類 | ■公的証書（住民票の写しあるいは印鑑登録証明書）の原本いずれか1点か、下記のコピーいずれか2点 ・住民表の写し ・印鑑登録証明書 ・運転免許証 ・個人番号カード ・在留カード ・健康保険証 ・パスポート（日本政府発行） |
- 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料！
- 海外・国内旅行保険が自動付帯！
- 楽天ETCカード年会費無料！
- 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント4倍！
楽天ビジネスカードは、楽天カードのプラチナクラスの個人カードである楽天プレミアムカードを持っている人のみが申込可能なカードです。
楽天カード自体が比較的作りやすい流通系のクレジットカードなので、自己破産などの異動情報がなければプラチナクラスであっても持つことはそう難しくありません。
年会費は下記の通りです。
| 楽天プレミアムカード | 11,000円（税込） |
|---|---|
| 楽天ビジネスカード | 2,200円（税込） |
| 追加カード | なし |
| ETCカード | 1枚目無料 |
楽天ビジネスカードが楽天プレミアムカードの追加カードなので、社員用の追加カードは発行できません。
楽天ビジネスカードには、ビジネスに役立つ下記のような付帯サービスがあります。
付帯サービス
- ETCカード複数枚発行可能
- Visaビジネスオファー（ビジネスでの優待）
- 楽天市場でのポイント優遇
楽天プレミアムカードを持っていることが前提のカードなので付帯サービスは限られていますが、用途を支払いのみで考えているなら、クレヒスに問題ありでも審査に通過しやすくおすすめです。
P-one Business Mastercard
P-one Business Mastercardは、年会費無料の社員5名分のカード発行が可能な法人カードです。
代表者分の年会費は基本2,200円（税込）ですが、初年度は年会費無料。
前年度にカード利用があれば次年度も無料になるため、意識的に使えばコストをかけずに合計6枚のカードを保有することが可能です。
その割にポイントサービスやショッピング保険が付帯していて、年会費無料のETCカードなども利用できます。
審査の詳細は不明ですが、決算書の提出は不要で赤字決算でも申し込み可能とも言われているので入会ハードルはあまり高くないでしょう。
クレヒスに問題がない場合のおすすめ法人カード2選
クレヒスがきれいな状態になったら保有を検討してほしい法人カードをご紹介します。こちらもチェックしておきましょう。
| カード | ||
|---|---|---|
年会費 （税込） | 初年度：無料 2年目以降：3,300円 | 初年度：無料（オンライン入会の場合） 2年目以降：1,375円 |
| ポイント還元率 | 0.6%～1.2% | 0.5%～10.0% |
| 国際ブランド | ||
| 経理やビジネス上の代表的なメリット | freee会計の有料プランが3ヶ月分お得に | 海外・国内旅行傷害保険が付帯。ポイントの交換先の選択肢も豊富。 |
オリコEX Gold for Biz
信販大手オリコカードの法人用ゴールドカードです。
法人向けのMタイプと個人事業主向けのSタイプがあり、どちらも年会費3,300円（税込）で初年度は年会費無料となっています。
ゴールドランクの割に年会費はリーズナブルですが、ポイント還元率は最大1.1％と高水準ですし、ビジネスサポートサービスやグルメ優待サービス、空港ラウンジサービスなど特典も充実しています。
低コストでゴールドカードを保有したい方におすすめです。
オリコ EX Gold for Bizについて、もっと詳しく知りたい方はこちら！
JCB一般法人カード
国産ブランドJCBの一般ランクの法人カードです。
一般ランクですが海外・国内旅行傷害保険が付帯し、利用額に応じたポイントも貯められるなど使い勝手の良い仕様になっています。
通常よりポイントがアップする優遇サービスが充実しているうえ、ポイントの交換先も商品やギフトカード、他社ポイントプログラムなど選択肢が豊富なので利用しやすいでしょう。
年会費は1,375円（税込）ですが、オンライン入会すれば初年度年会費無料になります。
発行期間については、JCBカードには最短5分でカード番号が発行できる「モバイル即時入会サービス（モバ即）」 (※)と、カードが手元に届くまで約1週間かかる「通常入会」がありますが、JCB一般法人カードは通常入会のみになります。
個人事業主の方で急ぎ法人カードが必要な場合は、モバ即に対応している「JCB CARD Biz 一般」をおすすめします。
JCB一般法人カードについて、もっと詳しく知りたい方はこちら！
ブラックリストに載っていて審査に落ちてしまった場合の対策は？
ブラックリストに載っていて審査があまり厳しくないクレジットカードすら作れなかった場合の対策としては、クレヒスがきれいになるのを待つか、デビットカードやプリペイドカードを検討する方法があります。
デビットカードは即時払いのため、審査なしで持てるカードも多く、おすすめです。
ポイント還元率や付帯サービスなどではクレジットカードに劣る部分はあるものの、日常的にはほぼ同じように使用できます。
法人デビットカードについて詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてください。
ETCカードが必要な場合
法人カードの発行ができず、クレジット機能付きのETCカードを持てない場合は、高速情報協同組合やETC協同組合が発行するクレジット機能なしの、法人向けETCカードに申し込む方法があります。
クレジット機能がないので、審査に通りやすくクレヒスに問題がある人でも作りやすくなっています。
クレジット機能なしのETCカードについて詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてください。
FAQ（よくある質問）
法人カードとブラックリストについてよくある質問をまとめています。
法人カードの審査はどのカード会社も同じですか？
法人カードの審査基準は、カード会社によって異なります。審査基準が厳しいカードもあれば、比較的審査に通りやすいカードも存在します。
信用力に不安がある場合にもおすすめできるカードはこちらで紹介しています。
信用情報はどうやって確認したらいい？
自分の信用情報は、信用情報機関であるCIC（指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報機関）へ情報開示請求すれば確認できます。
詳しくはこちらで紹介しています。
クレヒスの自己破産や任意整理の情報はいつ消える？
クレヒスの自己破産の情報は10年、任意整理の情報は5年を経過すると消えます。
ブラックリストに掲載された情報は、返済を済ませたとしてもすぐに消えるわけではありません。消えるまではブラックリスト入りした状態です。
社員のクレヒスに問題がある場合、法人カードの審査に影響はある？
社員個人のクレヒスに問題があっても、基本的に社員の信用情報は審査対象にはなりません。
法人カードの本カードの名義人は代表者です。支払い義務は代表者にあるので、社員のクレヒスに問題があっても本カード発行には影響しません。
たとえ社員が支払い遅延を繰り返していてクレヒスに問題があっても、代表者や会社のクレヒスに問題がなければ、ほとんどの場合法人カードを発行できます。
社員には支払い義務がないため、法人カードの支払い能力に影響はなく、法人カード発行に悪影響はありません。
ただし、追加カードを作成する場合に、社員の個人口座から引き落とされる個別決済方式のものだと、社員個人の信用情報がチェックされるため、ブラック状態だと審査落ちする可能性があります。
支払い口座が各個人口座になっているものには、中小企業向けのカードより、大企業向けのコーポレートカードに多く、例えば三井住友コーポレートカードは支払い口座を法人口座・個人口座から選べる仕組みです。
引き落としが社員個人口座からの引き落としなので、社員個人の支払い能力も審査され、カードの発行に社員のクレヒスが影響します。一般的な法人口座からのまとめ払い方式なら影響は少なく、比較的持ちやすいといえるでしょう。
会社一括決済方式のカードであれば、社員個人のクレヒスに問題があっても社員用の追加カードは作成可能です。
詳しくはこちらで紹介しています。
まとめ
この記事の要点をおさらいしましょう。
- 法人カードの入会審査では代表者個人の信用力もチェックされ、クレヒスに問題があると通過しにくい
- 過去に支払いの延滞や債務整理などの金融事故を起こしたことがあると、個人信用情報機関のブラックリストに掲載される
- ブラックリストの情報は返済後5〜10年保管される
- 自分がブラック状態かどうかは個人信用情報機関に情報開示請求すれば確認できる
基本的に、ブラックリストに情報が残っている間は代表者として法人カードを作成するのは難しいため、まずはクレヒスをきれいにすることが重要です。
中には審査があまり厳しくない法人カードも存在するため、審査が不安な場合はご紹介したようなカードを検討してみてはいかがでしょうか。
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