法人カードの審査に重要な個人信用情報と保有しやすいおすすめカード4 選
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法人カードを作る場合、「個人信用情報」は重要です。
会社としての信用（経営状況等）だけでなく、法人代表者の個人信用情報も審査対象となっているためです。
| 代表者の個人信用情報 | クレジットカードやローンなどの申込情報、支払・返済情報、利用記録 |
|---|---|
| 法人としての信用 | 法人の設立年数、赤字の有無、固定電話の有無 |
この記事では、法人カードを作るにあたって個人信用情報が不安な人向けに、法人カードの審査で見られる個人信用情報や審査に通るための対策などを詳しく紹介します。
あなたに適した法人カードが見つかる手助けになれば幸いです。
他の法人カードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
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法人カードの審査では代表者の個人信用情報が重要
会社代表者の個人信用情報は、法人カードの審査の際にチェックされる重要なポイントです。
一般的に法人カードは個人カードよりも審査基準が厳しく、「会社設立後3年間は黒字経営」などの通説もあります。
確かに、現状の経営状況が良ければ審査の通過はしやすいかもしれません。
しかし、これらを満たしていなくても法人カードの審査に通過するケースは実際に多くあるのです。
最近は、財務書類の提出なしに審査を受けられる法人カードも増えています。その場合、審査で会社代表者の個人信用情報の重要度がさらに高くなり、登録内容が原因で審査に落ちる可能性も十分にあるでしょう。
審査に落ちてしまうと、その後のクレジットカードの審査に通過する可能性も厳しくなります。
そのようなことを避けるためにも、まずは個人信用情報にはどんな情報が登録されるのかを把握しておきましょう。
個人信用情報とは？
個人信用情報とは、クレジットヒストリー（クレヒス）とも呼ばれていて、個人のクレジットカードやローンなどの申込みに契約内容、支払・返済状況・利用残高などが登録されます。
クレジットカードでショッピングをするなど、現金を直接使わない取引は「信用取引」と呼ばれ、期日までにお金を支払う「個人の信用」に基づいて行われます。
個人の信用は形がないため、客観的に個人信用情報として表示するのです。
個人信用情報は各カード会社や信販会社、消費者金融が独自に保有していません。
指定信用情報機関に加盟して、割賦販売法や貸金業法などの様々なルールに基づいて信用情報の登録・照会を行います。
個人信用情報に登録される4つの内容
信用情報機関に登録される個人信用情報は以下の4つの内容です。
- 申し込みに関する情報
- 契約内容に関する情報
- 返済状況に関する情報
- 利用記録
なお、信用情報機関には「CIC（シー・アイ・シー）」「日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3つの機関が存在します。
個人信用情報の保有期間
個人信用情報はそれぞれの情報の種類別に保有期間があります。
主な期間は以下のとおりです。
| 情報の種類 | 保有期間 |
|---|---|
| 申込情報 | 照会日又は申込日から6ヶ月 |
| 契約・取引（返済）に関する情報 | 契約期間中及び契約終了後から最長5年 |
| 利用記録情報 | 利用日から6ヶ月 |
これらの情報がずっと残ることはありません。保有期間を過ぎれば登録は削除されます。
自分の個人信用情報を確認するための方法
自分の個人信用情報に登録されている内容を確認したい場合、開示請求が可能です。
各信用情報機関の申し込み先を案内します。
インターネット開示・郵送開示・窓口開示のいずれかから選択ができて、手数料は1,000円程度です。
個人信用情報の知識を高めたら、次は法人カードの審査に落ちないためにどんな対策があるのかを知っておきましょう。
法人カードの審査に落ちないための3つの対策
法人カードの審査に落ちないための対策として、以下の3つがあります。
- 個人信用情報を変える
- 独自審査を行うクレジットカードに申し込む
- プロモーションで申し込むのも方法の一つ
過去にクレジットカードやローンなどで延滞や滞納、債務整理を行っている場合、審査通過はかなり厳しいです。
それでは、今後ずっと法人カードを作れないのか？となると、それも違います。
審査が不利にならないためにも、これらの対応策をぜひ取り入れてみてください。
個人信用情報を変える
審査通過の可能性を一番高める方法が、個人信用情報を変えることです。
- 借入の件数、借入額を減らす
- 延滞・滞納の履歴が削除されるのを待つ（直近24カ月）
- 過去の返済事故情報が消えるまで待つ（5年間）
時間はかかってしまいますが、審査に不利となる原因はないに越したことはありません。
今後、法人カードの審査に通過するためにも、日頃から返済はしっかりと行うようにしましょう。
独自審査を行うクレジットカードに申し込む
独自審査を行うクレジットカードは一般的な審査基準と異なり、過去の個人信用情報よりも、審査時の支払い能力で判断する場合があります。
もちろん、確実に審査に通過するとは言えませんが、申し込んでみる価値はあるのではないでしょうか。
プロモーションで申し込むのも方法の一つ
クレジットカードのプロモーションで申し込みをするのも、審査を通過するために検討したい方法です。
プロモーションとは主要空港や駅などでクレジットカードの勧誘を行う出張ブースのことで、大体は営業担当がいます。
そして、プロモーションには一定数のノルマもあることから、審査の面で優遇される場合もあるのです。
審査に落ちないための対策を3つご紹介しましたが、その他にも審査では代表者の個人信用情報以外に重要視されるポイントがあります。
一体、どんなことなのかをチェックしていきましょう。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
法人用のクレジットカードにも、個人用のクレジットカードと同じく審査があります。通常、法人カードの審査においては「経営実績」「財務状況」そして「経営者個人の信用情報」が審査のポイントとなります。
ただし、審査基準についてはクレジットカード会社ごとに異なりますし、最近では経営実績や財務状況に関してそこまで厳しく審査を行わないクレジットカード会社も多くなっています。逆に言えば、その分経営者個人の信用情報が法人カードの審査においてかなり要視されると思って間違いないでしょう。
また、あまり知られていないことですが、事務所に固定電話があると審査に通りやすいともいわれています。最近は固定電話を置かず、携帯電話番号を表示している事務所も多く見かけますが、もし審査に通りやすくしたいと思うのであれば、固定電話を1台持っておくとよいでしょう。
代表者の個人信用情報以外に審査で重要視されるポイント
会社代表者の個人信用情報も重要ですが、その他にも審査で重要視されるポイントがあります。
- 会社の設立年数や赤字の有無
- 固定電話の回線を引く
それぞれどんな理由があるのかを説明していきましょう。
会社の設立年数や赤字の有無
会社代表者の個人信用情報が重視されると最初に説明しましたが、だからと言って会社の設立年数と黒字決算の2点が審査の際にスルーされることはありません。
「会社設立から3年間経過している」が一般的なラインで、設立から間もない会社は信頼度が高いとは言い切れないため3年という期間が設けられています。
しかし、設立から3年以上経過していても確実に審査に通過するとは言えません。
あくまでも基準と判断される年数であって、絶対ではないのです。
会社経営が軌道に乗っているか、今後も経営が続くのかが重要で、それらを判断できる運営期間が3年になるのでしょう。
カード会社は、倒産などによる利用料金の未回収だけは絶対的に避けたいからです。
そのため、黒字決算も重要になります。最近は財務書類の提出を求めるカード会社は少なくなったものの、入会申込書には売上高や最終利益を記入しなくてはなりません。
会社代表者の良好な個人情報に、これらの2つの基準もクリアしていれば審査に通る可能性は高くなるでしょう。
固定電話の回線を引く
代表の電話番号が固定電話と携帯電話では信用度に違いがあります。
確かに現在は携帯電話が普及していることから、固定電話がなくてもほとんどの用事は足りるでしょう。
しかし、代表電話番号に固定電話を書くことで、電話加入権を得ていたり従業員を雇っていたりするなどの信用を与えることができます。
最後に、保有しやすいおすすめの法人カードを4選ご紹介します。
ここまで個人信用情報についての様々な情報をチェックしたので、選ぶためのポイントがわかりやすくなったのではないでしょうか？
保有しやすいおすすめの法人カード4選
保有しやすいおすすめの法人カードを4選でご紹介しましょう。
特典内容やサービスの充実はもちろん、年会費が安くてコストパフォーマンスに優れた法人カードもあります。ぜひ、選ぶ際の参考にしてください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費永年無料のカードで、申し込み時には登記簿謄本や決算書の提出が不要(※1)のため、起業間もない場合でも持ちやすいカードといえます。
※1 ゴールドカードについては、独自の審査基準があります。
券面はカード番号などの記載のない完全ナンバーレス仕様で、第三者に盗み見されることがないようセキュリティーにも配慮しています。
年会費はかかりませんが、便利なサービスが付帯しています。
- 最高2,000万円の海外旅行傷害保険が利用付帯※
- 東海道・山陽新幹線のネット予約＆チケットレスサービス
- 会員専用のショッピングモール「ポイントUPモール」の利用
※「選べる無料保険」により、「旅行安心プラン（海外旅行傷害保険）」を選択された場合。
この他にも、文房具購入やレンタカー、引っ越しサービスなどのビジネスサポートサービスや、福利厚生代行サービスもあるなど幅広く付帯しています。
基本のポイント還元率は0.5％（※4）ですが、会員専用のショッピングサイト「ポイントUPモール」(※2)を利用することで、ポイント還元率が+0.5～9.5％(※3)になる店舗もあるので、お得にショッピングを楽しむことができます。
※2 「ポイントUPモール」ショップ一覧についてはこちら。
※3 2022年6月現在。ポイント還元率は予告なく変更となる場合があります。
※4 ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
ショッピング限度額は最高500万円(※5)とゴールドカードなみで、支払い方法も、1回払い、2回払い、リボ払い、分割払い、ボーナス一括払いから選べるので便利です。
※5 所定の審査があります。
| 年会費 | 永年無料 |
|---|---|
| 還元率 | 0.5%～1.5% |
| 発行期間 | １週間程度 |
| 利用限度枠 | 最高500万円 ※所定の審査があります。 |
三井住友カード ビジネスオーナーズの審査については、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
UPSIDER
UPSIDERは申込手続きが全てWebで完結し、登記簿謄本や決算書を提出する必要がないので、設立後すぐの企業も手に入れやすいカードです。
前払式支払手段のプリペイドカードとして利用する場合は与信審査もありません。
UPSIDERの大きな特長は、利用限度額が10億円という点です。
枠の審査は原則3営業日以内で残高や入出金の情報から限度額が算出されるので、スタートアップ企業にも十分な金額が期待できます。
また、年会費永年無料で、ポイント還元率が1.0%～1.5%と高還元。
不正利用等に遭ってしまった際は最大2,000万円までの補償が付帯。
発行枚数の制限もなく、
- AWSからのクレジットを最大5,000ドル付与
- Microsoft 365初年度5%～10%OFFで提供
- Zoom有料プラン約25%OFF+3ヶ月無料
など、クラウドサービスやソフトウェアなど日常業務の効率化を図ることができる多彩な特典が数多く用意されています。
さらに、会計freee、マネーフォワードクラウド会計、マネーフォワードクラウド会計プラスといった各種会計ソフトにも対応しているので、煩雑な経理処理の時間も短縮されます。
| 年会費 | 永年無料 |
|---|---|
| 還元率 | 1.0%～ |
| 発行期間 | 最短即日～1営業日 |
| 利用限度枠 | 10億円 |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード
「セゾン プラチナ･ビジネス･アメリカン･エキスプレス･カード」は、スコアリングによる独自審査を導入していて、プラチナランクのカードであるもののインビテーション（招待状）なしで申し込めます。
年会費についても22,000円（税込）とプラチナビジネスカードの中では格安価格ですが、利用特典やサービス内容は充実。
コストパフォーマンスに優れている法人カードと言えるでしょう。
- 海外・国内旅行傷害保険は海外で最高1億円、国内は最高5,000万円の補償
- 通常、年会費の発生する「プライオリティ・パス」も無料利用
- 24時間365日（※）コンシェルジュサービスの利用ができる「カードデスク・サービス」※「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ9:00~21:00の対応となります。
その他にもセゾンカードの最大の特徴ともされる永久不滅ポイントで貯まったポイントをアイテムと交換したり、SAISON MILE CLUBに別途登録（登録料不要）することで、ショッピング1,000円ごとに10マイル貯められたりするなど便利です。
さらに、弁護士紹介サービスに法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※)」、全自動クラウド型会計ソフト「freee（フリー）」、クラウド型経費精算サービス「Staple（ステイプル）」の優待などのビジネスの効率化に役立つ特典もあります。
※ 顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性があります。相談料金については、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問合せください。
| 年会費（初年度） | 22,000円（税込） |
|---|---|
| 年会費（2年目～） | 22,000円（税込） |
| 還元率 | 0.5～1.0％ |
| 発行期間 | 最大3営業日 |
| 利用限度枠 | 30～300万円 |
ライフカードゴールドビジネス
初年度年会費が無料の「ライフカードゴールドビジネス」は個人事業主の方も申し込みやすいゴールドカードです。
ゴールドカードの場合、個人向けでも年会費が10,000円以上発生するのも珍しくないですが、2年目以降も2,200円（税込）の格安価格でキープできます。
収益が少なかったり、経費をおさえたかったりする場合に負担の少ない法人カードと言えるでしょう。
付帯保険は以下のようになっていて、他の法人カードの旅行傷害保険と比較すると補償金額は低めです。
海外旅行傷害保険：最大2,000万円
何度海外へお出かけになっても保険適用、1回の旅行あたりの補償期間は最大で出国後90日目の午後まで
国内旅行傷害保険：最大1,000万円
国内での「主催旅行」「各種交通機関の乗車券・搭乗券」「宿泊施設」の代金を事前にライフカードで支払った場合のみ適用
シートベルト傷害保険：最大200万円
自動車搭乗中（日本国内のみ）にシートベルトを着用していた場合の事故を補償
しかし、他のカード会社にはないシートベルト傷害保険の付帯もありますし、年会費が安いという制約を考えたら妥当な範囲かもしれません。
その他にもゴールドカード特有の特典やサービスは充実しています。
- 全国主要空港の空港ラウンジサービス
- 弁護士無料サービスでは電話、面談による法律相談が1時間無料
- 全国のホテルに旅館、スポーツジムに映画館などの施設の優待
- 海外アシスタンスサービス「LIFE DESKでは、海外旅行の情報収集にホテルやレストランの予約、カードの紛失に盗難時の手続き案内、病気やケガの際に医師や病院の紹介に手配などのサポート
年会費の金額以上の恩恵を受けられて、お金をかけずに申し分のないスペックを探す場合に適したカードです。
| 年会費（初年度無料） | 2,200円（税込） |
|---|---|
| 年会費（2年目～） | 2,200円（税込） |
| 還元率 | 0.5％ |
| 発行期間 | Web完結型（最短3営業日） |
| 利用限度枠 | 10～500万円 |
まとめ
法人カードの審査では、会社代表者の個人信用情報は重要です。
そして、過去のクレジットカードやローンの返済履歴、現在の利用状況などは必ず共有され、一定の保有期間があることを説明しました。
もしも過去に延滞や滞納をした場合、すぐに審査通過するのは難しいかもしれませんが、「個人信用情報を変える」「独自審査を行うクレジットカードに申し込む」「プロモーションで申し込む」などの方法も取り入れてみると良いでしょう。
また、その他にも会社の設立年数や赤字の有無や固定電話の回線を引くこともポイントとなるので申し込みの際にはチェックしてください。
そして審査に通過する可能性を高めて、実際に手にしたカードをビジネスの中で役立てていきましょう。
本記事の編集者について
イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
