赤字決算でも法人カードを作りたい！ 審査に通過するための3つのポイント
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法人カードの作成を考えている法人代表者や個人事業主の中には、何らかの理由で前年度が赤字決算の人もいるでしょう。
しかし赤字決算だと、支払い能力がないのではと思われてしまわないか、心配ですよね。
そこで、前年度が赤字決算でも作れる法人カードや審査通過のコツを知りたいとお考えではありませんか。
今回の記事では、赤字決算の法人代表者が法人カードを作るための方法を解説していきます。
記事を読むことで、前年度赤字決算でも作れる法人カードや審査通過のコツを知り、申し込めるようになります。
法人カードの審査については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
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赤字決算でも作りたい！ 法人カードは審査が厳しい
法人カードは個人カードに比べると審査が厳しいと言われているので、赤字決算の経営者でも作れるのか心配な人も多いでしょう。
この章では、なぜ法人カードの審査が厳しいのかを解説していきます。
個人と法人両方が審査対象
法人カードは法人代表者である個人が事業支出目的で申し込むクレジットカードです。
法人の支出のために代表者個人が申し込むので、法人・代表者個人両方の信用状況が審査対象になります。
法人カードの種類によって、法人・個人どちらに重きが置かれるのかは異なりますが、どの法人カードも法人・個人ともに審査対象です。
会社のクレヒス・経営状態はチェックされる
法人カードを申し込んだ時に、会社に支払い能力があるかどうかを必ず審査されます。
会社のこれまでのクレジットヒストリー（以下、クレヒス）や、経営状態が悪化していないかどうかなどが、重要なポイントです。
そのため、赤字決算の会社でありがちな事業ローンの返済遅れや未払いなどがあると審査に悪影響を与えてしまいます。
会社の事業支出のためのクレジットカードなので、貸し倒れを起こさないかどうかを慎重に判断されます。
代表者のクレヒスもチェックされる
会社の信用状況と同時に、代表者個人のクレヒスも審査対象になります。
もし会社が支払いできなくなった場合、代表者に肩代わりして支払ってもらわねばならないことから、代表者個人のクレヒスも慎重にチェックされています。
もし代表者個人にクレジットカードやローンなどの支払い遅延や未払いなどがあると、法人カードの審査に悪影響を及ぼしてしまいます。
特に赤字決算の会社の場合、会社が支払いできなくなるリスクが大きいと捉えられてしまうため、代表者個人のクレヒスが良いかどうかはとても重要です。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
赤字決算だと法人カードを作ることは出来ないと思い込んでおられる経営者の方は多いと思います。
確かにカード会社としても、赤字決算の会社に対しては倒産における貸し倒れのリスクを避けるためにも、審査を厳しくするのが通常です。
しかし、だからと言って赤字決算だと絶対に審査に通らないというわけではありません。現在は赤字であっても将来的には黒字になる、もしくは倒産する可能性は低いと判断されれば、審査に通ることは可能です。
この章では、なぜ法人カードの審査が厳しいのかを解説してきました。次の章では、法人カード申込時に必要な書類を紹介します。
法人カード申込時に主に必要となる4つの書類
赤字決算の会社は黒字決算の会社と比べて法人カードの審査に有利とは言えないからこそ、書類の不備がないようにしておくことが大切です。
ここでは、法人カード申込時に主に必要となる4つの書類を紹介していきます。
- 申込用紙
- 経営者の本人確認書類
- 法人であることの確認書類
- 銀行口座
このほかに個人事業主の場合は収入証明が必要な場合もあるので、あわせてチェックしていきましょう。
申込用紙
法人カードの申し込みの際、ウェブサイトまたは申込用紙への記入が必ず必要です。
記入漏れがあると審査に不利に働いてしまうことも多いため、赤字決算の会社だからこそ漏れなく記入することが大切です。
申込用紙に記入する内容はカード会社によって多少異なりますが、主に下記のような内容があります。
- 本人に関する情報（氏名・住所・生年月日・年収・居住年数など）
- 会社に関する情報（会社名・所在・年商など）
- 希望のカードに関する情報
必須項目以外もできるだけ埋めておくことで、審査がスムーズに進みやすくなります。
経営者の本人確認書類
法人カードを申し込むと、経営者個人の本人確認書類のコピーを提出する必要があります。
対象となる本人確認書類の種類はカード会社によって多少異なりますが、現住所が一致しているものが望ましいです。
例えば三井住友カードの場合、下記のいずれかのコピーであれば問題ありません。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
申し込む際には、どの書類のコピーが必要なのかをしっかり確認のうえ、間違えずに提出しましょう。
法人であることの確認書類
経営者個人の本人確認書類の提出が求められるのと同様に、法人であることの確認書類も提出を求められます。
具体的には登記簿謄本と呼ばれている「全部事項証明書」のことで、法務局で取得できます。
ただし、6カ月以内に限定されるなど、古すぎるとだめな場合もあるため、いつ発行した書類なら使えるのかをしっかりチェックしておきましょう。
会社の印鑑証明書でも証明できますが、定款のコピーなど他にも書類が必要となる場合が多く面倒なので、全部事項証明書を提出するのがおすすめです。
銀行口座
法人カードを個人事業主ではなく法人代表者として申し込む場合、引き落とし口座は法人口座に限られます。
代表者の口座であっても、個人口座を引き落としには設定できません。
法人口座の開設には1～2週間程度かかる場合も多いため、法人口座を持っていないならまずは法人口座を作ってから法人カードを申し込むといいでしょう。
法人口座を作っておくことで、赤字決算の会社でも審査がスムーズに進みやすくなります。
個人事業主の場合は収入証明が必要な場合もある
法人カードを申し込むのが個人事業主の場合は、赤字決算か否かにかかわらず、年収を証明する書類のコピーの提出を求められることがあります。
さらには事業計画書の提出を求められることもあり、法人代表者に比べると手続きがかなり面倒です。
例えば三井住友カードの場合、下記2種類の書類のコピーを提出する必要があります。
- 確定申告書B第一表（控え）
- 青色申告決算書（控え1ページ目）または収支内訳書（控え1ページ目）
個人事業主は法人に比べて赤字かどうかが見えづらいため、税務署に提出した公的書類での証明が求められます。
この章では、法人カード申込時に必要な書類を紹介してきました。
次の章では、法人カードの審査に通過するためのポイントを解説していきます。
赤字決算の法人必見！法人カードの審査に通過するための3つのポイント
赤字決算の法人や個人事業主でも、少し工夫をすることで法人カードの審査に通過しやすくなります。
この章では、法人カードの審査に通過するための3つのポイントを解説していきます。
法人カードの審査に通過するための3つのポイント
- 設立時期はあまり関係ない
- 事業の実態が外からわかりやすいようにする
- 固定電話があるといい
以下見ていきましょう。
設立時期はあまり関係ない
法人カードの申し込み条件は、以前は設立3年以上や2期以上黒字が条件のカードも多かったですが、設立初年度でも作れる法人カードは増えつつあります。
ただし、ゴールドカードやプラチナカードなどステータスが高いカードの中には設立して数年が条件となるカードもあります。
例えば、三井住友ビジネスプラチナカードは、会社設立後3年以上経過している人が対象ですが、一般カードにはそのような規定はありません。
法人カードでも一般カードであれば、設立時期にとらわれず申込可能なカードが多いです。
黒字決算であることが求められる場合はある
銀行系を中心とする一部の法人カードでは、一般カードでも黒字決算を申込資格としているカードもあります。
赤字決算の法人は、黒字決算であることが求められるカードを申し込んでも審査に落ちる可能性が高いです。
例えば三菱UFJカード ビジネスは、一般カードでも原則黒字決算の法人・個人事業主を申込対象としています。
いきなり審査落ちするのを防ぐためにも、カードごとの申込資格をしっかりチェックしたうえで申し込むようにしましょう。
銀行系法人カードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
事業の実態が外からわかりやすいようにする
法人カードを申し込む場合であっても、決算書を提出しなくて済むカードも増えつつあります。
代表者個人のクレヒスに問題がないことはもちろんですが、どんな事業をしているのかをわかりやすいようにしておくことも大切です。
具体的には、下記のような外に開示できるような情報を作っておくと有利です。
- 屋号
- ホームページ
- 通帳など
事業の実態を公にしておくことで、審査が有利になります。
個人事業主は開業届を提出しておく
会社であれば事業を営んでいることは外からわかってもらいやすいですが、個人事業主は本当に事業を営んでいるのかどうかが会社に比べるとわかりづらいです。
そのため、最低限税務署に開業届を提出しておくことが必要です。
税法上のルールでは、開業届の提出で個人事業主として認められることになっていて、開業届を提出していないと審査に落ちてしまう原因になってしまうこともあります。
審査に通過しやすくするためにも、個人事業主は開業届を速やかに提出しておきましょう。
企業や事業のウェブサイトがあると有利に働く
会社や事業に関するウェブサイトがあると、審査において有利に働く場合もあります。
誰でも見られるインターネットを介して、事業内容を世界中に発信していることになるため、事業実態を外から把握しやすいでしょう。
公式サイトでなくても、ネットモール内にあるショップでも問題ありません。
ネットショップの場合、利用者・購入者がいることがわかれば、それだけで事業実態の証明になります。たとえ赤字決算であっても取引が多ければ多いほど信用にもつながりやすいです。
このように、会社や事業に関するウェブサイトは事業実態を外からわかりやすくする手段のひとつです。
固定電話があるといい
事業専用の固定電話があるかどうかは、法人カードの審査に大きく影響を及ぼします。
携帯電話しかなければ、万が一支払い遅延になってしまった場合、逃げられて回収できなくなってしまうリスクが大きくなってしまうため、審査に落ちやすいです。
個人事業主の場合、固定電話を要していない人も多いかもしれませんが、IP電話でも構わないので事業用の電話番号を準備しておいた方が有利に働きます。
審査に不利な赤字決算事業者だからこそ、固定電話番号を用意し、少しでも審査がスムーズに進むようにしておきましょう。
この章では、法人カードの審査に通過するためのポイントを解説してきました。
次の章では、前年度赤字決算の法人代表者におすすめの法人カードを紹介します。
前年度赤字決算の法人代表者におすすめの法人カード2選
申し込みに黒字決算が求められる法人カードもありますが、赤字決算でも申込可能な法人カードもあります。
この章では、前年度が赤字決算の法人代表者におすすめの法人カードを紹介してきます。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
赤字決算でも法人カードを作れるかどうかのポイントは、「代表者個人の信用度」および「会社の設立期間」です。
この2つがクリアできれば、法人カードを作れる可能性もあると思ってください。
ライフカードビジネスライトプラス
ライフカードビジネスライトプラスは、信販会社のライフカードが発行している法人カードです。
申し込みの際決算書は必要なく、設立間もない法人や赤字決算の法人でも持ちやすいと言われています。
年会費は以下の通りです。
| 本カード | 無料 |
|---|---|
| 従業員カード | 無料（3名まで） |
| ETCカード | 無料（1枚まで） |
主な付帯サービス
- 弁護士法律相談1時間無料
- カーシェアリング優待
- 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」優待
- Mastercard®ビジネスアシストまたはVisaビジネスオファー付帯
なお、ポイント還元率は0.5%と平均的です。
費用を抑えて法人カードを持ちたい赤字決算の法人経営者におすすめです。
オリコEX Gold for Biz
オリコEX Gold for Bizは、法人向けの付帯サービスが充実しているカードです。
信販会社のオリコが発行していて銀行発行の法人カードに比べて審査に通過しやすいため、赤字決算の法人代表者におすすめです。
| 年会費 | 無料、2年目以降2,200円（税込） |
|---|---|
| 追加カード | 年会費無料（最大3名、個人事業主不可） |
| ETCカード年会費 | 無料 |
主な付帯サービスは下記の通りです。
- Mastercard®ビジネスアシストまたはVisaビジネスオファー付帯
- クラウド会計ソフトfreee標準プランの利用期間を2カ月間無料延長
- 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」優待
- 空港ラウンジ無料
- ビジネスローン（法人代表者）またはキャッシング（個人事業主）利用可能
一般カードレベルの年会費で空港ラウンジも使えるのは大きなメリット。
費用を抑えながらもサービスを求める経営者におすすめです。
この章では、前年度が赤字決算の法人代表者におすすめの法人カードを紹介してきました。赤字決算の法人経営者は、カード選びの参考にしてください。）
まとめ
今回の記事では、赤字決算の法人代表者が法人カードを作るための方法を解説してきました。
銀行系など、黒字決算であることが条件の法人カードは難しいかもしれませんが、それ以外であれば赤字決算であっても持てるカードもあるようです。
申し込みの際には、事業の実態が外からわかりやすいようにしたり、書類に不備がないようにしたりすることで、審査がスムーズに進みやすくなります。
また、赤字決算の法人は審査に通過しやすいカード選びも重要です。
赤字決算の法人でも法人カードを作る方法はご理解いただけましたか。
今回の記事を参考に手続きを進めて、法人カードを申し込んでみてください。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
会社の経営状況にはいろんな要素が関係してきます。
社会情勢や、取引先の経営状況に影響されることもあるでしょう。
こういったものは大抵予測がつかないもので、何年かに1度は赤字決算を経験する企業が大半を占めているのが現状です。
このような状況も踏まえ、赤字だからと後ろ向きに捉えるのではなく、中期および長期計画を立てながら、前向きに考えていくことが大切です。
本記事の編集者について
イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
