法人カードで滞納するとどうなるのか？滞納しないための3つのコツとおすすめ法人カード3選
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法人カードの導入を考えている方の中には、法人カードで滞納してしまったら、どうなってしまうのだろうかと考えている方もいるでしょう。
実は法人カードで滞納してしまっても、適切に対処すれば、大きな問題にはなりません。
しかし、対処の仕方を間違えてしまうと、信用情報に傷がついたり、カードの利用停止や解約に繋がることもあります。
この記事では、法人カードで滞納した場合にどのように対処すれば良いのかをお伝えします。
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伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
個人カードでも法人カードでも利用料金を滞納すると督促がきます。
その督促により支払いがされていないことに気づき、支払いを行った場合には問題ありませんが、その後も放置するとブラックリスト入りするほか、差押え等に発展する恐れもあります。
まずはそうならないように、計画的に利用すべきです。
クレジットカードは便利ですが身の丈に合った使い方をしないとトラブルのもとになりかねません。
何でも利用するのではなく、必要なときに利用していくことを忘れないでください。
法人カードの作り方については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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法人カードで滞納した場合に起きる7つのこと
法人カードで滞納した場合は以下のようなことが起こります。
- 法人カードを発行した会社から督促の連絡
- 連帯保証人に督促の連絡
- 信用情報に傷がつく
- 法人カードの利用停止・強制解約
- 延滞金の発生
- 裁判
- 財産の差し押さえ
順に見ていきましょう。
滞納した場合①法人カードを発行した会社から督促の連絡
法人カードで支払いを滞納すると、まずは法人カードを発行したクレジットカード会社から数日後に督促の連絡が来ます。
督促は主に電話で来る場合が多いですが、来た時点ですぐに支払いを済ませれば問題はありません。
滞納した場合②連帯保証人に督促の連絡
法人カードを発行したクレジットカード会社からの督促を無視したり、無視はしないものの支払いができなかったりすると、今度は連帯保証人に連絡がいきます。
法人カードを作る場合、多くの人は法人代表者を連帯保証人にします。
また、JCBやアメックスのように法人代表者を連帯保証人に設定するように指定される場合もあります。
法人代表者に請求が来た時点で、法人代表者の個人資産から支払うケースは少なくありません。
自分の会社の窮地を救うために、個人資産から会社にお金を貸し出す形で支払いを行うのです。
滞納した場合③信用情報に傷がつく
法人カードで滞納した場合、信用情報に傷がつくことに。
信用情報とは、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などが共有するもので、カードの利用状況やローンの返済状況などの情報を指します。
滞納した時点でカードの利用停止にならなかったとしても、傷がついてしまいます。
信用情報に法人カードで滞納した記録が残ってしまうのです。
法人カードの利用停止
法人カードで滞納した場合、支払いが済むまで法人カードの利用ができなくなります。もちろん滞納していた分のすぐに支払いを終えれば、再び利用可能です。
法人カードを一時的にでも利用できなくなると、会社での経費の扱い方を変更しなくてはなりません。
そうすると、経理が複雑になってしまうでしょう。
ブラックリストに載る
法人カードで滞納した場合、いわゆるブラックリストに載ることもあります。
信用情報に滞納の記録が残っても滞納分を支払うことができれば、一旦利用停止になっても再び利用できることは既にお伝えしました。
しかしそれは、本来の支払い日から2か月以内に限った話です。
法人カードを含むクレジットカードは、61日以上滞納すると、いわゆるブラックリストに載ります。
ブラックリストは実際に存在するものではありませんが、信用情報に「異動」と登録された時のことを言います。
ブラックリストに載ると、5年間情報は残り、その期間新たなローンを利用できないなど不便な事態に陥ります。
滞納した場合④法人カードの利用停止・強制解約
法人カードで延滞が61日以上続いた場合、法人カードの利用停止の状態は、例え延滞分の支払いを終えても続いてしまいます。
法人カードを発行したクレジットカード会社からは、「法人カードは使用できなくなりました」と知らされ、強制解約されてしまうでしょう。
滞納した場合⑤延滞金の発生
法人カードで延滞すると、延滞金も発生します。ただし延滞して督促が来ても、すぐに支払いを終えれば、延滞金なしで扱われることが多いです。
例えば一般的なショッピングの遅延損害金年率は最高14.6%です。
この条件で90日間50万円を延滞した場合は以下のような計算式となります。
500,000円×14.6%÷365日×90日＝18,000円
つまり支払う時には、518,000円を支払う必要がある、ということです。
なお、延滞金の計算方法は各クレジットカード会社によって異なるので、一度確認しておくと良いでしょう。
滞納した場合⑥裁判
法人カードで滞納した場合、裁判になることもあります。
法人カードで延滞した場合、61日以上延滞分を支払わなければ強制解約になってしまいますが、それでも支払いをしないと、今度はクレジットカード会社に裁判を起こされてしまいます。
滞納した場合⑦財産の差し押さえ
法人カードでの滞納状況によっては財産が差し押さえられることもあります。
法人カードで滞納した場合、61日以上支払いをしないとクレジットカード会社に裁判を起こされる可能性が高いことをお伝えしました。
裁判を起こされると、クレジットカード会社は一括払いと財産の差し押さえを裁判所に求めます。
一括払いが難しい場合は、訴状に同封されている異議申立書を2週間以内に必ず提出しましょう。
異議申立書を提出すると、クレジットカード会社と分割払いの相談などができる、話し合いの場を持つことができる可能性が出てきます。
なおこの異議申立書が遅れてしまうと、給与や財産を差し押さえられてしまう可能性大です。
ここまで法人カードで延滞してしまった場合にどのようなことが起こるのかを紹介しました。
次に延滞してしまった時の最善の対処法を見ていきましょう。
実際に滞納した場合の対処法
法人カードで延滞してしまった場合の最善の対処法は以下の通りです。
順に見ていきましょう。
伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
もし万が一返済が滞った場合には、クレジットカード会社に状況を伝えつつ、どれぐらいであれば返済できそうか伝えましょう。
相談にのってくれる可能性があります。
また、弁護士に相談し、対応を一任する方法も考えられます。
なお、一回での支払いが難しい場合には、分割払いに設定するなどし返済を滞らせない方法も検討できます。
分割払いなどが利用できる法人カードもありますので、そうしたカードの中から必要と思われるカードを選ぶようにしましょう。
対処法①迅速に電話連絡する
法人カードの利用中に滞納してしまった場合、まずは迅速に電話連絡することをおすすめします。
もちろん法人カードで滞納が起きた時は、待っていればクレジットカード会社から督促の連絡が来るのですが、それでは印象は悪くなります。
可能ならこちら側から滞納に気づいた早い段階で連絡しましょう。
実は、法人カードで延滞が起こることは珍しいことではありません。
一時的に法人カードの利用が大きかったり、引き落とし口座に入金を忘れていたりなど、いわゆる「うっかりミス」による延滞が生じることは少なくないのです。
すぐにクレジットカード会社に電話連絡し、「○日に支払いします。」と伝えれば、大きな問題とはならないでしょう。
なお、金額が大きくて一括で支払えない場合もすぐに電話連絡して、分割払いにできないか尋ねましょう。
対処法②本当に支払いが難しい場合は弁護士に相談
本当に支払いが難しい場合には弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、例え一括で支払いが難しい場合にも、クレジットカード会社と分割払いの交渉してくれます。
さらに、どうしても支払いが難しい場合には任意整理など法的な手続きを進めてくれるでしょう。
ここまで法人カードで滞納してしまった場合の最善の対処法をお伝えしました。
次に法人カードで滞納しにくくするコツを紹介しましょう。
法人カードの利用時に滞納を防ぐための3つのコツ
法人カードの利用時に滞納を防ぐためのコツを3つ紹介します。
順に見ていきましょう。
滞納を防ぐコツ①引き落とし口座をメイン口座にする
法人カードの利用時に滞納を防ぐためのコツは、引き落とし口座をメイン口座にすることです。
法人カードで滞納になってしまう理由の1つとして、法人カードの引き落とし口座への入金忘れがあります。
メイン口座と法人カードの引き落とし口座が違うと、毎回引き落とし日の前日までに引き落とし口座に入金しなければいけなくなります。
そうすると、つい忘れてしまうこともあるのです。滞納したくないなら、引き落とし口座をメインで使っている口座に移しましょう。
滞納を防ぐコツ②法人カードの引き落とし日前に銀行残高を確認する
法人カードの利用時に滞納を防ぐためのコツとして、引き落とし日前に銀行残高を確認することを習慣化するということもあげられます。
例えば、引き落とし日が15日であれば、毎月5日に銀行口座を確認するようにするのです。
そのようにすれば、仮に銀行残高が不足している場合でも余裕を持って対処できます。
滞納を防ぐコツ③分割払い・リボ払いのある法人カードにする
分割払い・リボ払いのある法人カードにするのも法人カードの利用時に滞納を防ぐためのコツです。
分割払い・リボ払いのある法人カードは少ないです。
しかしそれらを利用するなら、万が一資金繰りが厳しい時にも分割払い・リボ払いでその場を対処することが可能です。
ここまで法人カードの利用時に滞納を防ぐためのコツを紹介しました。次は法人カードの利用時に滞納を防ぐためのコツにもあった分割払い・リボ払いのある法人カードについて見ていきましょう。
分割払い・リボ払いのある法人カード3選
分割払い・リボ払いのある法人カードを3つ紹介します。
紹介するのは以下の法人カードです。
順に見ていきましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、分割払い・リボ払いのある法人カードです。
しかもアメックスと提携しており、プラチナクラスのカードですのでステータス性も高いです。
プラチナランクのカードですが、招待制ではなく、個人事業主や法人設立1年未満の法人代表者も申し込み可能です。
オリコEX Gold for Biz
オリコEX Gold for Bizも複数の分割払いとリボ払いがあります。
さらにオリコEX Gold for Bizは連帯保証人が不要な法人カードでもあります。
なお、オリコEX Gold for Bizは個人事業主用のオリコEX Gold for BizSと法人代表者用のオリコEX Gold for BizMに分かれています。
連帯保証人が不要ですので、万が一延滞の状態が続き、会社が倒産ということになっても法人代表者個人に支払いの請求が行くことはありません。
会社を設立すると、どんなことが起こるかわからないので、法人代表者が連帯保証人になる必要がないというのは大きなメリットといえます。
また、個人事業主用のオリコEX Gold for BizSにはキャッシング機能が付いています。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズも分割払い・リボ払いのある法人カードで、そのほか2回払いやボーナス一括払いもあります。
一般カードとゴールドカードがあり、どちらも券面にカード情報が印字されていないナンバーレス仕様で、セキュリティ面にも配慮したカードです。
一般カードは年会費が永年無料ですので、コストをかけずにキャッシング機能を利用することができます（ゴールドカードの年会費は税込5,500円）。
旅行傷害保険については、一般カードは海外旅行傷害保険のみですが、ゴールドカードは国内・海外の旅行傷害保険が付帯しているので、国内出張の多い方はゴールドカードを検討してみてもよいでしょう。
ゴールドカードである三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドについては、下記の記事も参考にしてみてください。
ここまで分割払い・リボ払いのある法人カードを紹介しました。
まとめ
この記事では、法人カードの利用中に滞納した場合にどんなことが起こるのか紹介しました。
法人カードで滞納した場合は、法人カードを発行したクレジットカード会社から督促の連絡が来ます。
支払いがすぐにできない場合、信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。
最悪の場合、裁判になり、給与や財産を差し押さえられることもあるでしょう。
法人カードで滞納してしまった場合は、すぐにこちら側から電話連絡しましょう。
万が一支払いが難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
法人カードで滞納したくない方には、分割払い・リボ払いのある法人カードの利用をおすすめします。
まだ、どの法人カードにするか決まっていないならぜひ利用してみてくださいね。
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