住宅購入時の手付金が払えない！5つの対処法や相場、手付金が返ってくるかを解説
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中古マンションや注文住宅、建売住宅など、どの種類の住宅を購入する場合にも手付金を支払う必要があります。
手付金は数十万円～数百万円と高額なものであり、支払いが難しいと悩んでいる人もいるでしょう。
そこで、「手付金を払えないと、せっかくの新築には住めないの？」「そもそもなぜ手付金を払う必要があるの？」など、さまざまな疑問をお持ちの人がいると思います。
そこで本記事では、手付金が払えない場合の対処法を紹介します。手付金を借りる方法も紹介するため、これらから住宅の購入を検討している人はぜひ参考にしてください。
- 住宅購入時の手付金の相場は物件価格の5％～10％が目安
- 住宅購入時の手付金が払えないときの対処法は「売主と交渉する」「お金を借りる」「手付金がより安い物件を探す」の大きく3種類
- 住宅購入時の手付金を借りる方法はカードローンや会社の融資制度、親や親族に借りる
ファイナンシャルプランナー
監修者金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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- 住宅購入時に必要な手付金とは？相場や役割・頭金との違いを解説
- 住宅購入時の手付金が持つ3つの役割
- 住宅購入時にかかる手付金の相場は物件価格の5%～10%が目安
- 支払った手付金は手元に戻るわけではなく売買料金の一部に充当される
- 手付金と頭金・申込み金との違いは目的やタイミング
- 住宅購入時にかかる手付金を支払うタイミングは住宅ローンの本審査前
- 住宅購入時の手付金が払えないときの対処法5選｜ケース別にご紹介
- 手付金の減額を売主へ交渉する
- 両親や親族に相談して一時的にお金を借りる
- 会社勤務先の融資制度を利用してお金を借りる
- カードローンでお金を借りる
- 手付金が安い物件や手付金不要の物件を探す
住宅購入時に必要な手付金とは？相場や役割・頭金との違いを解説
住宅購入時にかかる手付金とは、売買契約を締結する際に支払うお金のことです。
売買契約の成立を証明するものであり、買主が一方的に契約をキャンセルしないための保証という役割があります。
支払った手付金は契約を成立させるための預け金として扱われ、最終的な購入価格から差し引かれます。
高額な手付金を前に「家の購入を諦めるべきか？」と不安に感じるかもしれませんが、まだ諦める必要はありません。
まずは手付金に関する基本知識を理解した上で、冷静に解決策を検討するのが大切です。
この章では、以下の5つのポイントを中心に手付金を解説していきます。
住宅購入時の手付金が持つ3つの役割
手付金は単なる前払い金ではなく、契約の安全性を高めるための法的な役割を持っています。手付金が持つ3つの役割は以下の通りです。
| 役割 | 意味 |
|---|---|
| 証約手付 | 契約したことを証明する役割 |
| 解約手付 | 購入がキャンセルとなった場合に支払うお金としての役割 |
| 違約手付 | 契約内容の約束違反に対するペナルティとしての役割 |
まず1つ目は証約手付とは、契約したことの証拠になるという意味です。
「売ります」「買います」という約束が正式に交わされたことを証明する役割を担います。
また、いざというときのための「キャンセル券」の役割も担っています。これが手付金の最もメインの役割です。
万が一のキャンセルに備え、あらかじめキャンセル料を決めておく仕組みだと考えるとわかりやすいでしょう。
具体的なルールは以下の通りです。
- 買主側：支払った手付金を放棄する（手付流し）ことで契約を解除できる
- 売主側：受け取った額の2倍を返す（手付倍返し）ことで契約を解除できる
そして3つ目が、約束を破ったときの「ペナルティ」の役割です。
買主が代金を期日までに支払わない、売主が物件を引き渡さないといった契約内容の約束違反（債務不履行）があった場合に、手付金が違約金として扱われます。
上記3つの役割は、安全で公平な取引をするための大切な仕組みです。
それが理解できれば、手付金を支払うことに対する納得感も高まるでしょう。
住宅購入時にかかる手付金の相場は物件価格の5%～10%が目安
住宅購入にかかる手付金の相場は、購入額の5％～10％程度です。
たとえば、4,000万円の新築住宅を購入する場合には、手付金の相場は200万円～400万円程度の手付金が相場です。
宅地建物取引業法第39条により、売主が不動産業者の場合は、手付金が購入額の20％を超えてはいけないと定められています。
20％を超えない範囲であれば売主と協議をして決めてよいとされており、手付金を0円として取引をするケースも存在します。
（手付の額の制限等）
第三十九条
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。
物件種別によっても、手付金が変わる場合もあります。たとえば、新築マンションなら10％程度、中古なら5％程度が一般的な目安とされています。
支払った手付金は手元に戻るわけではなく売買料金の一部に充当される
住宅購入時に支払った手付金は購入代金に充てられるため、基本的には返ってきません。
一般的に、物件の引き渡し時に支払う最終的な売買代金から、支払い済みの手付金額が差し引かれる形で精算されます。
しかし、契約解除となり、以下のケースに該当する場合には手付金が返ってきます。
- 住宅ローン特約に該当する場合
- 手付金を倍返しにして売主都合で契約をキャンセルする場合
- 売主が契約違反をした場合
- 売主が倒産した場合
たとえば、住宅ローンの審査に通らずに住宅の購入費を用意できなかった場合には、住宅ローン特約によって手付金が戻ってきます。
売主である不動産会社が倒産し、物件の引き渡しができない場合にも、手付金が戻ってくることがあります。
なお、問題なく手続きが進む場合には該当しないものと覚えておきましょう。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
住宅ローン特約とは、買主が住宅ローンの審査に通らなかったときには、無条件で契約を解除できるという特約です。違約金などの負担もなく、手付金も無条件で返還されます。
しかし住宅ローン特約は、住宅ローンの審査に通らなかった場合、一定期間後に自動的に契約解除となる「解除条件型」と、一定期間解除できる権利が発生する「解除権留保型」があります。
後者の場合、手続きが遅れると手付金の放棄をせざるを得なくなる可能性があります。
手付金と頭金・申込み金との違いは目的やタイミング
手付金と混同しやすいものに頭金や申込み金があります。
- 手付金
契約の証拠となるお金。売買契約と同時に支払い、買主都合のキャンセルでは返金されない。 - 申込み金
購入意思を示すための「整理券」のようなお金。売買契約前に支払い、キャンセルすれば全額返金される。 - 頭金
住宅ローンの借入額を減らすためのお金。支払いは任意で、物件引き渡しまでの間に支払う。
頭金とは、住宅ローンを組んで物件を購入する際、最初に支払うまとまったお金のことです。
支払った頭金の分だけ住宅ローンの借入額が減り、支払う利息額も抑えられます。
また、申込み金とは、家を購入する意思を売り手に示すためのお金です。契約前に支払い、交渉の優先権を得られるメリットがあります。
また売買契約に至らなかった場合は、原則として全額返金されるのが一般的です。
上記3つの費用は、支払う目的もタイミングも異なります。
資金計画を立てるためにも、どのような費用がどのタイミングでなぜ必要になるか、きちんと理解しておくことが大切です。
住宅購入時にかかる手付金を支払うタイミングは住宅ローンの本審査前
住宅購入時の手付金は、通常、売買契約と同時に支払います。つまり住宅ローンの本審査前に支払われるのが一般的です。
審査結果が確定する前に支払うため、審査に通らずに購入資金を借り入れられない場合、住宅を購入できないリスクがあります。
このような場合に備えて、不動産の売買契約では住宅ローン特約が設けられていることが多く、審査に落ちてしまった場合にはペナルティなしで契約を解除できて、さらに手付金を返金してもらえることがあります。
なお、手付金の支払いは現金が一般的ですが、預金小切手を用いることも可能です。
現金や小切手を持ち歩くことに不安がある場合は、振り込みでの支払いへ変更できるかどうか、担当者に相談するとよいでしょう。
住宅購入時の手付金が払えないときの対処法5選｜ケース別にご紹介
「購入したい物件が見つかったけれど、手付金が高くて支払えない」と悩んでしまうかもしれませんが、以下のような対処法も存在します。
手付金が支払えない場合は、まず売主に減額を交渉しましょう。
買い手が見つからない、などの理由でどうしても売りたいと売主が考えている場合には、減額交渉に応じてもらえることがあります。
しかし、減額交渉が難しい場合にはお金を借りて工面することがおすすめです。
それぞれの解決策について、わかりやすく解説していきます。
手付金の減額を売主へ交渉する
住宅購入時の手付金が払えない場合、売主（不動産業者の場合は担当者）に手付金の減額を交渉しましょう。
手付金は売主と協議をして決めるものであるため、交渉次第では手付金を減額してもらえることがあります。
「物件の買い手がなかなか見つからず、どうしても売りたい」と売主が考えている場合には、減額交渉に応じてもらえる可能性が高いでしょう。
特に「物件の買い手がなかなか見つからず、どうしても売りたい」と売主が考えている場合には、減額交渉に応じてもらえる可能性が高いでしょう。
また長期間売れ残っている物件、売主が転勤などで売却を急いでいる物件は比較的交渉がしやすいと考えられます。一方、新築や駅近などの人気物件は交渉が難しいでしょう。
- 借入ではないため、金利や返済の負担がない
- 自己資金を手元に残したまま契約に進める可能性がある
- 交渉が必ず成功するとは限らない
- 人気物件の場合は交渉が難しい傾向にある
- 自己資金に余裕を持たせたい人
- 交渉の余地がありそうな物件を見つけた人
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
買主の都合で契約を解除する場合、買主は手付金を放棄すれば済みますが、売主の都合で契約を解除すると、手付金倍返しとなります。 そう考えると、なかなか売主の都合で契約解除というのは考えにくいでしょう。
しかし人気の物件は、手数料を多く払ってでも欲しいという人が他に現れる可能性があります。
売主は手付金倍返しをしてでも、メリットがあるというケースは起こり得るのです。 理想的な物件はなかなか見つからないので、手付金の交渉は慎重に行ってください。
不動産会社の担当者への伝え方のポイントと例文
減額交渉を成功させるには、伝え方が重要です。交渉を切り出す際の大前提として「この物件は必ず買いたいです」という強い購入意欲をまず示すのが、最も重要であると覚えておきましょう。
また単に「お金が足りません」と伝えるのではなく「住宅ローンは通る見込みですが、自己資金は引越しや将来のために計画的に確保しておきたいと考えています」といった、前向きで論理的な理由を添えるのがコツです。
以下に、そのまま使える具体的なメールの例文を紹介します。
〇〇不動産 〇〇様
いつもお世話になっております。
先日ご案内いただきました〇〇（物件名）につきまして、ぜひ購入させていただきたく、ご連絡いたしました。素晴らしい物件で、購入の意思は固まっております。
つきましては、購入申込み書を提出させていただくにあたり、一点ご相談がございます。
手付金についてですが、現在すぐに準備できる現金が〇〇円です。本来の金額と異なり大変恐縮ですが、こちらの金額でご承諾いただくことは可能でしょうか。
住宅ローンの事前審査も承認済みであり、資金計画も立てました。この手付金の条件さえクリアできれば、速やかに契約を進めたいと考えております。
お忙しいところ恐れ入りますが、売主様へのご確認のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
この例文は【購入意欲 → 協力のお願い → 再度、購入意志を伝える】というサンドイッチ構造になっています。
したがって、誠意や購入への真剣な姿勢が相手にも伝わりやすいでしょう。
両親や親族に相談して一時的にお金を借りる
売主との手付金の減額交渉がうまくいかない場合には、親からお金を借りて工面できないか検討してみるのもおすすめです。
- 審査がない
- 利息を抑えられる
- 贈与とならないように注意が必要
親からお金を借りる場合は高額な利息が発生しない場合がほとんどのため、利息を抑えたい人におすすめの方法です。
年間110万円以上の贈与には税金が発生するため、110万円以上を借りる場合には贈与と見なされないように、借用書を作成した上で期日までに返済しましょう。
借用書を作成しないと、贈与と見なされる可能性が高くなってしまいます。
なお、親や祖父母から住宅購入のための資金援助を受ける場合は、「住宅取得等資金贈与の非課税特例」という制度を利用できる可能性があります。
ただし、特例の利用には所得や物件性能などの細かい条件があるほか、税額がゼロでも確定申告が必須となる点に注意が必要です。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
親から贈与を受ける場合、親や祖父母といった直系尊属からの贈与なら、最大1,000万円まで非課税となる「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」が利用できるかもしれません。
贈与する側、贈与を受ける側、購入する物件の環境性能など、さまざまな要件が求められますが、贈与税がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
たびたび延長されている制度なので、自身が要件に該当しないか、確認してみましょう。 国税庁のサイトで確認ができます。
会社勤務先の融資制度を利用してお金を借りる
会社によっては、福利厚生の一環として融資制度を設けていることがあります。
給料の前借りとは異なり、会社の資本から借りられるため、翌月の給料には影響しません。
- カードローンよりも審査が甘い傾向にある
- 翌月の給料に影響しない
- すべての会社に融資制度があるわけではない
会社の融資制度はカードローンよりも審査が甘い傾向にあるため、カードローンの審査に落ちたことがある人でも利用できる可能性があります。
会社の融資制度はカードローンよりも審査が甘い傾向にあるため、過去に審査落ちの経験がある人でも利用できる可能性があります。
まずは勤務先の人事部や総務部に制度の有無を確認してみましょう。
ただし、利用には「勤続〇年以上」といった条件が定められていたり、申込みから融資実行までに時間がかかったりする場合もあります。早めの確認が重要です。
カードローンでお金を借りる
親からお金を借りられず、さらに勤務先に融資制度がない場合には、カードローンの利用を検討しましょう。
- 最短即日で借入できる
- 住宅ローンの審査に影響する可能性がある
- 無利息期間を設けているサービスもある
- 会社の融資制度より金利が高めに設定されている
消費者金融カードローンの中には、最短即日で手付金を借りられるものもあります。
会社の融資制度より金利が高めに設定されていますが、無利息期間を設けているカードローンを選んで期間内に返済することで、無利息で借入することが可能です。
ただし、カードローンを完済してから5年間は、カードローンの利用履歴が信用情報機関に残る点に注意が必要です。
住宅ローンの審査では信用情報が確認されるため、カードローンの利用履歴が不利に働かないように期日までに返済する必要があります。
ローンの利用可能金額にも影響するため、ローン審査前までに完済するだけでなく、解約までしておくのがベストです。
おすすめの消費者金融カードローンはプロミス
手付金の借入にカードローンを利用する場合には、プロミスがおすすめです。
- 最短3分※1で融資を受けられる
- Web・アプリなら24時間365日申込める
- 初回借入日の翌日から30日間は利息0円※2
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
| 金利 | 年2.5％～18.0％ |
|---|---|
| 審査時間 | 最短3分※ |
| 融資スピード | 最短3分※1 |
| web完結 | 〇 |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間※2 |
| 学生の利用 | 〇（18歳以上の場合）※3 |
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
※3.申込み時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込みできません。
プロミスは、実質年率が年2.5％～18.0％で、利用限度額が最大800万円のカードローンです。
最短3分※1で融資を受けられるため、手付金が必要となったタイミングですぐに借入できます。
また、30日間の無利息期間サービスを提供している点も魅力です。初回借入日の翌日から30日間は利息が発生せず、短期間であれば利息を抑えて利用できます。※2
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
| 借入金利 | 年2.5％～18.0％ |
|---|---|
| 無利息期間 | 30日間 |
| 融資時間 | 最短3分※ |
- はじめてご契約の方に最大1,000ポイント分のVポイントをプレゼント
- Web契約で最短3分融資も可能※
- 初めての方なら、30日間利息0円※
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
手付金が安い物件や手付金不要の物件を探す
これまでに紹介した方法でも手付金の準備が難しい場合は、手付金が安い、もしくは不要な物件を探すのもひとつの手です。
売主の事情によって手付金が10万円といった少額で済む物件や、手付金が不要な物件も存在します。
しかし「うまい話には裏があるかもしれない」という視点を持つことが大切です。
なぜ手付金が安いのか、その背景には以下のようなリスクが潜んでいる可能性があります。
- 物件の選択肢が極端に狭まる
- 売主が気軽に契約をキャンセルしやすくなるリスクがある
- 買主都合でキャンセルする際に「手付放棄」ができず、いきなり高額な違約金を請求されるリスクもある
- 物件自体に人気がなかったり、なんらかの問題を抱えたりした「ワケあり物件」の可能性がある
もちろん、手付金の安い物件すべてに上記が当てはまるわけではありません。
ただしご紹介したようなリスクがあることを十分に理解した上で、本当に問題ない物件かどうか慎重に確認するのが大切です。
住宅購入時の手付金を借りる方法はどれがベスト？
ここまで、住宅購入時の手付金を借りる方法を3つ紹介してきました。
どれも融資スピードや審査の有無、借りられる金額の大きさなどが異なるため、ご自身の状況によってベストな借入方法が変わります。
そこであらためて、借入方法ごとの特徴をおさらいしてみましょう。
| 対処法 | 融資スピード | 審査の有無 | 金利 |
|---|---|---|---|
| 親にお金を借りる | 最短即日 | なし | - |
| 会社の融資制度を利用してお金を借りる | 2週間～3週間 | あり | 年2.0％～4.0％ |
| カードローンでお金を借りる | 最短即日 | あり | 年3.0％～18.0％ |
手付金は数十万円～数百万円と高額であり、利息も高額になりやすいです。
そのため、利息が気になる人はまずは親にお金を貸してもらえないか相談することがおすすめです。
親からの借り入れが難しい場合には、低金利で借りられる社内の融資制度を検討し、勤務先に融資制度がない場合にはカードローンを利用しましょう。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
手付金は住宅ローン契約をする前に支払うものです。 そのため手付金をローンで借りると、その後の住宅ローンの審査でマイナスの影響を与えることあります。
またローンの返済で延滞をしてしまうと、さらに審査ではマイナスに働くでしょう。肝心な住宅ローン審査に影響する可能性があるため、手付金をローンで借りた時は速やかに返済してください。
理想は住宅ローン審査までには返済を終わらせておくことです。
住宅購入時にかかる手付金は住宅ローンに組み込める？
手付金は住宅を購入するために支払う費用ではないことから、住宅購入時にかかる手付金は住宅ローンに組み込めません。
住宅ローンは、住宅の購入資金に充てるお金を借りるために利用できるローンとなっています。
物件の購入価格をすべてローンでまかなう「フルローン」の場合も同様です。
そのため、住宅を購入する際は、ローンで借り入れる購入資金とは別に、手付金として現金を用意する必要があります。
住宅購入時の手付金の支払いに関する注意点とリスクを解説｜契約前に要チェック
ここまで手付金を準備するためのさまざまな方法を紹介してきました。しかしどの方法を選ぶにしても、契約前に必ず知っておいてほしい共通の注意点があります。
「自分を守るための知識」として、以下の3つのポイントを契約前に必ずチェックしておきましょう。
それぞれの注意点について、以下で詳しく解説していきます。
手付金のためにカードローンを利用すると住宅ローン審査に影響する場合がある
手付金を準備するためにカードローンを利用すること自体は可能です。しかし使い方によっては住宅ローンの審査に悪影響を及ぼすため注意が必要です。
逆に言えば、ポイントさえ抑えておけば、住宅ローンへの影響はほぼゼロに抑えられるでしょう。
まず、カードローンなどを利用すると、その借入情報が「信用情報機関」に必ず登録されます。
住宅ローンを審査する金融機関は、この信用情報を必ずチェックするため、カードローンの利用状況も把握されることになります。
もし借入が残っている場合、金融機関に「貸し倒れリスクが高い」と判断されやすいです。
結果、住宅ローンの借入額を減らされたり、最悪の場合は審査そのものに落ちてしまったりする可能性があります。
そのような事態を防ぐためには、住宅ローンの審査前にカードローンを完済し、さらに解約まで済ませておくのが重要です。
自己都合のキャンセルでは手付金は返金されない
「さらによい物件が見つかった」「個人的な事情で購入が難しくなった」といった、買主自身の都合で契約をキャンセルする場合、一度支払った手付金は原則として返金されません。
その理由は、手付金が「解約手付」の役割を持っているためです。
手付金には「万が一キャンセルしたくなったときのための、あらかじめ決めておいたキャンセル料」としての役割があります。
買主は支払った手付金を「キャンセル料として放棄する」ことで、それ以上の違約金を請求されることなく契約を解除する権利が認められています。
つまり「手付金を支払う＝『キャンセルする権利』を買っている」と考えるとわかりやすいでしょう。
売主の都合でキャンセルされた場合は法律で買い手が守られる
逆に、もし売主側の都合で契約をキャンセルされた場合、買主は法律でしっかり守られます。
売主都合でキャンセルされた場合、売主は受け取った手付金だけでなく、さらにそれと同額のお金を違約金として支払わなければなりません。これを「手付倍返し」と言います。
たとえば、200万円の手付金を支払っていたら、売主からは支払われる金額は400万円です。
このような厳しいルールがあるからこそ、売主も安易に契約を破りづらくなり、契約の安定性が保たれています。
契約書に記載されている住宅ローン特約に関する内容を必ず確認
住宅ローン特約は、買主を守るための重要なセーフティネットです。
そのため住宅購入の契約時には、住宅ローン特約に関して契約書にどう記載されているかチェックする必要があります。
住宅ローン特約とは、買主の責任ではない理由で住宅ローンの審査に落ちてしまった場合に、ペナルティなしで契約を白紙に戻し、支払った手付金を全額返金してもらえるという取り決めです。
この特約が使えるのは、あくまで「自分のせいではない理由でローンが組めなかった場合」に限られます。
隠している借金があったり、わざと審査に落ちるようなことをしたりした場合は、特約は使えない可能性が高いため注意しましょう。
物件の契約を結ぶ際は、以下のポイントを必ず確認してください。
- 「売買契約書」に住宅ローン特約に関する条文が記載されているか
- 「いつまでに（解除の期限）」住宅ローン融資の承認を得る必要があるか
特に期限については要注意です。
住宅ローンの本審査をクリアし融資を受けるタイミングが期限をすぎると、住宅ローン特約が使えなくなるリスクがあります。日付の確認は非常に重要です。
まとめ
住宅購入時にかかる手付金の相場は、購入額の5％～10％程度です。
数十万円～数百万円と高額であるため、支払いが難しいと感じている人は多いでしょう。
住宅購入時の手付金支払いは大きなハードルかもしれませんが、減額交渉や借入、物件の再検討など、対処法はいくつかあります。
まずは売主に減額交渉をしてみることがおすすめです。売主が物件の売却を急いでいる場合には、交渉に応じてもらえる可能性があります。
まず売主に減額交渉をしてみることがおすすめです。
どうしても売りたいと売主が考えている場合には、減額交渉に応じてもらえることがあります。
減額交渉に応じてもらえない場合には、親や勤務先の融資制度、カードローンを利用してお金を借り入れることがおすすめです。
審査に通過できずに借入できなかった場合には、より少ない手付金で契約できる物件を探しましょう。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※審査時間・融資時間：申込時間や審査により希望に添えない場合があります。
- ※アイフル：※申込の状況によっては、希望に沿えない場合があります。
