投資を始めるときに知っておきたい5つのポイント
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皆さんは、投資していますか？
「いいえ」と答えたあなた、本当に投資していませんか？
実は、金融機関に定期預金しているのも、「投資」と言えます。
現在は定期預金でも年利0.002％くらいでしょうか。金融機関によってこの金利は違います。気になる方は調べてみてください。
調べると分かることですが、定期預金をしていてもなかなかお金は増えてくれません。
定期預金ではお金が増えないので、本当は投資信託や株式に投資してみたいけど、
- 「なんか怖い」
- 「投資ってバクチじゃないの」
という人は、投資信託や株式について知らないから怖いのではないでしょうか。
そんな人へ向けて、今から「投資を始めるときに知っておきたい5つポイント」をお伝えします。
本記事の執筆者について
上山 由紀子 / 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP®（日本FP協会認定）
金融機関に20年勤務 上山FP事務所開業 金融商品を販売しない独立系FPとして活動中 相談業務（オンライン・対面）、講演（都城市、三股町、宮崎市男女参画等）、執筆、取材協力（宮崎放送局）など / 宮崎のファイナンシャルプランナー上山FP事務所
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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1．家計の現状把握をする
投資を始めるのに、なぜ、「家計の現状把握」をしなければならないのか？
もしあなたの家の家計が毎月「赤字」だったら、投資などしている場合ではありません。まずは、赤字体質の家計を見直すことです。
家計の見直しの方法は、まず固定費を見直すこと。
たとえば、住宅家賃、携帯電話代、生命保険などといった固定費を、いま1度見直すことで大きな支出金額が変わってくるでしょう。家計が黒字だったら、投資することを考えましょう。
2．緊急予備費、まずは、生活費の1カ月分貯める
緊急予備費がなぜ必要か？
もし会社をリストラされたら、お給料が入らなくなったら、どうしますか？
もちろん雇用保険などもありますが、貰っていたお給料の金額ほどありません。にもかかわらず毎月の支払いがあるかもしれません。
そんなときに慌てないように、自分の家庭を守るためのお金を準備しておく必要があります。
緊急予備費の金額としては、ひと月の生活費、まずは1カ月分を貯めましょう。
1カ月分ほど貯まったら投資を考えてもいいと思います。できれば、緊急予備費もひと月の生活費の2年分あれば、何があっても揺るがない家計ができるのではないかと考えます。
しかし、投資を始めるのは早ければ早いほど、「時間を味方につけること」ができます。生活費の1カ月分が貯まったら投資を始め、投資と並行しながら残りの緊急予備費を貯めましょう。
3．あなた自身がどれくらいのリスクに耐えられるか（リスク許容度）を知る
リスク許容度とは
投資する人がどれくらいのリスクを許せるのかという範囲のことです。
投資で発生する損失を1年間でどの程度受け入れられるのかの度合いのことです。
たとえば、退職前に老後資金として積立てていた投資で300万円の損失が出てしまったとします。老後資金ですから、取り崩しながら生活費として使うとイメージしてください。
下の表（※1）をみてください。平成30年に65歳になった女性で説明すると平均余命が24.50年です。切り上げて25年間とします。
300万円÷25年＝12万円・・1年間の損失
12万円÷12カ月＝1万円・・1カ月分の損失
老後資金の毎月使えるお金が1万円減るということです。それにあなたが耐えられるか、どうかです。
（※1）画像引用：厚生労働省（平成30年簡易生命表の概況）より
リスク許容度は、あなたの収入・年齢・家族構成・性格までかかわってきます。人それぞれだということです。
もう少し、考えてみましょう。
たとえば、あなたの100万円がいくらまで減ることを許せますか。
- ①1円も減らしたくない。
- ②3万円までなら許せる。
- ③6万円までなら許せる。
- ④30万円までなら許せる。
- ⑤50万円までなら許せる。
- ⑥80万円までなら許せる。
あなたはどれくらいの金額なら許せますか？
「リスク許容度」はなた自身が考えることが大切です。なぜなら、あなた自身の大切なお金だからです。
もし、あなた自身のお金が減ったことで夜も眠れないのなら、投資は「安全資産」で運用してください。リスク許容度は人それぞれ違うので、よく考えて、あなた自身のリスク許容度を把握してください。
4．投資でのリスクとは
一言で言うと「将来の結果の不確実性」のこと。「将来の結果は誰にもわからない」ということです。
一般的にリスクというと損をしてしまうことだと思っている方が多いと思います。しかし、投資の世界では損だけではなく、得をするプラスにも動くこのブレ幅のことをリスクといいます。
このブレ幅が大きいほどリスクが高く、ブレ幅が小さいほどリスクは低くなります。
投資でのリスクとリターン
リスク（標準偏差）とは
リターンの分布の広がりがどの程度の大きさかを表す指標、1年間のリターンがどれくらいブレそうかを示します。
リターン（収益率）とは
投資した金額に対してどれだけの収益額をあげたかの割合を示します。（通常年単位で表示）（期待リターン＝将来的に期待できる収益の平均値のこと）
リスクとリターンはトレードオフと言われます。
「あちら立てれば、こちら立たず」ということです。
リターンを高くと考えるとリスクも高くなります。リスクを抑え、安全性を考えるとリターンも低くなります。つまり片方を追求すると、もう片方を犠牲にせざるをえないという関係性のことです。
「リターンは高い方がいい、リスクは低い方がいい」
といううまい話はないということです。ここは重要なところです。
GPIFの資料からみるあなた自身の投資リスク
では、私たちの公的年金の資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの資料でリスクを考えてみます。どれくらいの範囲で運用するのがあなた自身の投資のリスク許容度になるのか、参考にしていただければと思います。
GPIF の資料を基に、期待リターンとリスクを説明していきます。統計学を利用して計算が出来ます。
さきほど、リスクとはプラスにもマイナスにも動くブレ幅という話をしましたが、振子のように動くブレ幅を±1標準偏差と±2標準偏差の二つのブレ幅でみていきます。
下の図（※2）をみてください。GPIFが2018年度末時点を基準に基本ポートフォリオを検証した際の日本株の期待リターンとリスク（標準偏差）をもとに作成したものです。
「日本株の期待リターンは5.3％、リスク（標準偏差）は約25％」となっています。
（※2）画像引用：GPIF（リターンの分布とリスクの関係について）より
±1標準偏差
- 期待リターンを基準に1年間にリスクの値をプラスマイナスした数値の間に収まる確率が68％
〇5.3％－25％＝－19.7％ 〇5.3％＋25％＝30.3％
－19.7％＜5.3％＜30.3％の範囲に収まる
±2標準偏差
- 期待リターンを基準に1年間にリスクの値を2倍にした数値をプラスマイナスした数値の間に収まる確率が95％
〇5.3％－（25％×2）＝－44.7％ 〇5.3％＋（25％×2）＝55.3％
－44.7％＜5.3％＜55.3％の範囲に収まる
上記の計算を踏まえて、2018年度の日本株に100万円を投資したとして計算してみます。
下の図（※3）を見てみると振子のように揺れ幅は大きいほどリスクが大きいことが分かります。
（※3）筆者資料をもとに編集部作成
±1標準偏差
- 68％の範囲に入る最大リターン
＝100万円＋100万円×（5.3％＋25％）
→想定最大リターン＝30万3,000円
＝100万円＋100万円×30.3％
＝100万円＋30万3,000円
＝130万3,000円
- 68％の範囲に入る最大損失
＝100万円＋100万円×（5.3％－25％）
→想定最大損失＝－19万7,000円
＝100万円＋100万円×(－19.7％)
＝100万円＋（－19万7,000円）
＝80万3,000円
±2標準偏差
- 95％の範囲に入る最大リターン
＝100万円＋100万円×{5.3％＋（25％×2）}
→想定最大リターン＝55万3,000円
＝100万円＋100万円×55.3％
＝100万円＋55万3,000円
＝155万3,000円
- 95％の範囲に入る最大損失
＝100万円＋100万円×{5.3％－（25％×2）}
→想定最大損失＝－44万7,000円
＝100万円＋100万円×（－44.7％）
＝100万円＋（－44万7,000円）
＝55万3,000円
上記で計算したように、1年後に収まる範囲のリスクを数値で表すことができます。
±1標準偏差と±2標準偏差がありますが、市場の最悪の金融危機に備えた考え方は、±2標準偏差95％の範囲を想定しておいた方が良いと思います。
5．資産運用は長期、分散、積立て、低コスト
ここまで、リスクについてお伝えしました。あなた自身のリスクの許容はどれくらいになったでしょうか。
投資を始めるとき、日常生活に支障をきたさないような方法で投資をしていく必要があると感じます。
その観点から少額から始められ、非課税枠を活用できる「つみたてNISA」などは初心者に適しています。
まずはライフプランから考えて
- 何のために（目標）
- いくらくらい（金額）
- いつまでに（期間）
などを決めてみましょう。
積立投資を始めるときに、「長期、分散、積立て」プラス「低コスト」を考えましょう。
長期間かけて目標とする資産額まで増やす
下のグラフ（※4）はGPIFが長期運用での資産がどのように価格推移するかをシミュレーションしたものです。
仮に株式や債券などの資産を長期で持ち続けることで安定的な収益を得ることを目指しているとして、
1969年末に「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」にそれぞれ100万円を投資し保有し続けた場合、2022年末にいくらになったか
を示しています。
（※4）画像引用：GPIF（長期的な観点からの運用）より
50年超持ち続けたら、国内債券でも5倍の554万円になっています。外国株式は51倍の5,155万円です。
投資をしていると価格が下がったときに持ち続けるためのモチベーションを上げなければ売却してしまうでしょう。そうならないためにも売却しないように目標額を決めておき、どんなに価格が下がろうとも保有し続けることが大切です。
また、こちらのグラフ（※5）は
2000年末に「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」に100万円ずつ投資したと仮定した場合
を推移したものです。
（※5）画像引用：GPIF（長期的な観点からの運用）より
2000年から2022年のものなので、身近に感じる年数でしょう。22年間の投資となっています。
2008年のリーマンショックのときも売却せずに保有し続けた結果は、国内債券で1.3倍の132万円、外国株式においては4.4倍の443万円になっています。
グラフを見ると、株式や債券の価格は日々、上がったり下がったりします。短期的な価格の変動ではなく、長期的に株式や債券の価値が上昇していくと考えた方が良い結果が得られるのではないでしょうか。
投資対象の分散、時間の分散、地域の分散
多くの分散をすることによってリスク軽減しましょう。
なぜ、分散投資をするのかを説明します。下の図（※6）をみてください。GPIFが資産クラスごとに2006年から2022年の間で毎年のリターンを第1位から第5位まで示しています。
（※6）画像引用：GPIF（分散投資の意義①1位になる資産は当てられない）より
4資産を個別でのリターンと4資産に25％ずつ分散投資したリターンを表記してあります。ここからわかることは、一つの資産で保有していても毎年毎年、リターンの順位が変わるということです。
しかし、4資産に25％ずつ分散投資したものは1位も5位もなく、ほぼ毎年同じくらいで4資産の平均的な位置にあるのが分かります。
分散投資は大切です。未来の順位とリターンは誰にもわかりません。もちろんプロにもわかりません。
毎月、コツコツと積立てる（ドルコスト平均法）
利用する金融機関の手数料や投資信託の手数料の低いところを比べて選ぼう。
下の図（※7）はドルコスト平均法を投資信託購入で毎月3万円ずつ積立投資したとして説明したものです。
（※7）画像引用：三井住友DSアセットマネジメント（ドルコスト平均法とは）より
ドルコスト平均法は毎月決まった金額で購入しますので、基準価格が上がったときは少しだけしか購入できませんが、下がったときはたくさん購入できます。下がったときは口数が多く買えます。
そのため、トータルで見ると買付単価が安く買えたことになります。それはつまり日常の生活に影響を与えずに投資を行うことができるでしょう。
また、注意としては、下がったときに慌てて売却しないことです。下がったときに売却すると損失が確定します。
考え方は下がったときには、口数が増えると考えてください。口数が増えると、上がったときには資産額が増えます。
まとめ
投資をするとき、個別で株式を購入しようとすると大きな金額が必要となります。
少額から初心者でも分散投資ができるのは、投資信託だと思います。投資信託は、多くの投資家からお金を集め投資信託を購入し運用してくれます。
そのときに注意しなければならないのは、利用する金融機関のコストです。コストの低いところを選ぶこと、イデコやNISAなど非課税枠を活用することをお勧めします。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
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