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カードローンの多重債務者でもお金を借りることができる?FPが徹底解説!

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カードローンの多重債務者でもお金を借りることができる?FPが徹底解説!
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「借金が知らず知らずのうちに膨らんでしまった…こんな私でもお金を借りることはできるのかな?」というように、多重債務者の資金ニーズは非常に根強いです。

もちろん、生活が苦しい状態のままでは精神的苦痛を伴いますし、「早く抜け出したい」という気持ちになるのは当然のことだと言えるでしょう。

しかし、借金を借金で返済しているような状態では、ご自身の力だけで改善できないケースも多いです。

ここでは、多重債務者の方が抱く、気になる話題について詳しくお話したいと思います。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

多重債務であっても、お金を借りる方法はあります。とはいえ、借りることができても、これ以上の借金を増やすことはお勧めしません。どのようにすれば生活が立て直せるのかを考え、法律の専門家に相談する、家計の見直しをするためにFPに相談するなどして、生活を見つめ直す必要があります。

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多重債務とは?多重債務者かどうかを確認!

「借金を借金で返済しているような状況です…」と、借金でお困りの方は非常に多いです。

まず「多重債務」について触れておくと、消費者金融等の貸金契約を多重に結んでしまっている状態のことを指します。

また、多重債務者とは、多重に結んでいる貸金契約の返済がままならず、返済困難な状態に陥っている方のことです。

「多重債務者」という言葉が生まれたのは、平成22年6月の貸金業法改正以前のことです。

当時の貸金業法には、今では当たり前となっている「総量規制」がありませんでした。

総量規制とは、利用者の年収の3分の1以上の貸付を規制する制度で、返済不能な状態に陥るケースを抑制するために法改正によって導入されました。
つまり、貸金業法が改正される以前は、利用者の返済能力を超えた貸付が頻繁に行われていたということです。

当然のことながら、返済不能状態に陥る利用者が続出し、大きな社会問題となりました。

この問題のことを「多重債務者問題」と言い、多重債務者という言葉が世に知れ渡ったのです。

多重債務には、「貸金契約が何個以上」という明確な規定はありません。
したがって、ご自身が多重債務者かどうかを確認するために、以下のポイントを確認して下さい。

多重債務者チェックシート
借金で借金を返済している
毎月利息分だけしか返済できていない
貸金契約が4つ以上
毎月返済可能な金額と返済額が同等、もしくは、返済額のほうが多い

上記のチェックシートのうち、該当する項目が多いほど多重債務状態だということです。

次章では、多重債務者でもお金を借りることができるかどうかについて、触れていきたいと思います。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
まずは、チェックシートの4つのポイントを実行して下さい。1つでも該当する場合では多重債務の可能性があります。その他にも、返済はできているけど生活が苦しく、毎月の支払に猶予はなく、ギリギリの生活を続けている場合も多重債務状態と言えます。兆候が見られたらすぐに改善できるよう、問題点を見直すことが必要です。

飯田 道子さん

飯田さん

多重債務者でもお金を借りることはできる?

「多重債務者でもお金を借りることはできますか?」というご質問を頂くことがあります。
結論からいうと、お金を借りることのできる場合と、お金を借りることのできない場合があります。

それぞれ簡単にご説明すると、以下2つの場合となっています。

お金を借りることのできる場合

過去に延滞履歴が無く、事故情報(いわゆるブラックリスト)が記録されていない状態で、自身に返済能力があるケースです。

複数の貸金契約を1つにまとめて返済の効率化を図ることができる、「おまとめローン」を利用することができます。

お金を借りることのできない場合

信用情報に延滞履歴や事故情報が記録されているケースなどが該当します。
また、利用者の返済能力を鑑みて、「新たに貸付することで返済困難な状態に陥る可能性が高い」と判断されるような状態であれば、お金を借りることはできません。

しかし、多重債務に陥っている以上、もし審査に通過できたとしても安易に借入することはオススメできません。

自身の生活の見直しを行った上でも改善できない場合に、おまとめローンなどの手段を利用するようにしましょう。
慎重に返済計画を練った上で利用することが重要です。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
ブラックリストに載っていなければ、おまとめローンという方法で、多重債務の危機から脱出できる可能性があります。一度検討してみて下さい。反対にブラックリストに載っている場合は、新たな借り入れは不可。知人などから借りられないのか、相談するのも手です。いずれの場合も、そこで終わりではありません。将来を見据え、家計の見直しを実践、無駄を省いた生活を心がけていきましょう。

飯田 道子さん

飯田さん

おまとめローンをして借り換えする手順とは

「借金が膨らんでしまって返済がキツイ…よく聞く『おまとめローン』って利用できるのかな?」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
結論からいうと、おまとめローンの審査にさえ通れば利用することは可能です。
おまとめローンを活用することで、利息金額を削減できたり、約定返済額が減少したりと、利用者にとって大きなメリットを得ることができます。

おまとめローンを利用して借り換えする手順は、以下5つです。

  1. STEP.1

    利用するおまとめローンを選択する

  2. STEP.2

    選択したおまとめローンの公式ホームページから申し込みする

  3. STEP.3

    審査の実施

  4. STEP.4

    審査が通り次第、おまとめローン業者から、既存の貸金業者へ直接返済が行われる

  5. STEP.5

    毎月決まった金額を完済まで返済し続ける


おまとめローンの審査はその特性上、通常のカードローンやキャッシングよりも長い審査時間を要します。
また、審査内容も当然のことながら少し厳しめの基準となっています。

おまとめローンを利用した際は原則として、利用者を介すること無く業者間で返済が行われます。

もし、例外的にご自身で返済する場合でも、「完済証明書」をおまとめローン業者に提出する必要があります。

また、おまとめローン業者によっては新たな借入を防ぐために、既存の貸金契約の解約を融資条件として定めている場合もあります。

おまとめローンについて、詳しく知りたい方は、「おまとめローンおすすめ比較!返済しやすい低金利なおすすめ業者をご紹介!」を参考にしてみてください。

多重債務でお金を返すことができなくなった場合の対処法を徹底解説


多重債務でお金を返済できなくなった場合にまずするべきことは、債権者への相談です。
債権者とは、貸したお金の権利を有する人のことを指します。

例えば、カードローンで返済困難に陥ってしまった場合は、カードローン業者にまず相談しましょう。

なぜ相談する必要があるのかというと、返済する意志はあるにもかかわらず毎月の返済額が高く、返済困難な状態になってしまっているようなケースであれば、一定期間約定返済額の削減処置等をとってもらえる可能性があるからです。

一番やってはいけないのは、何の連絡も無く放置してしまうことです。
放置した場合、ほとんどのケースで法的手段が取られます。

もしどうしても返済が困難な場合、「任意整理」「自己破産」「個人再生」などの手続きを含めて考えなければなりません。
基本的にこれらの手続きは、司法書士、弁護士等の専門家を通して行います。

債務整理一覧

項目任意整理個人再生自己破産
内容司法書士や弁護士に債権者と交渉してもらい、支払いが可能となるような条件で合意する手続きです。

利息制限法と出資法の金利差(いわゆるグレーゾーン金利)の引き直し計算を行って、合計返済額を減額できるケースもあります。

裁判所に再生計画を提出し、債務を減額してもらう手続きのことです。

原則、債務が5分の1に減額されます。

裁判所に支払いが不可能な事実を認めてもらい、全ての債務を免除してもらう手続きです。
メリット
  • 将来部分の利息額が免除される
  • 完済が早まる
  • 返済が楽になる
  • 財産を手放さなくても良い
  • 借金が無くなる
デメリット
  • 手続き後借入が5~10年間不可となる
  • 任意整理に応じてもらえない場合もある
  • 手続き後借入が5~10年間不可となる
  • 裁判所に提出する書類を作成する必要がある
  • 手続き後借入が5~10年間不可となる
  • 手続き期間中は、一部の職業(士業等)に就くことができない

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
どうしても返済が難しいときには、無理に返済するのではなく、一度立ち止まり、法的手段で解決するという方法を検討してみましょう。手段としては、任意整理、自己破産、個人再生があります。どの方法が良いのかの判断は難しいと思います。無料で相談に乗ってくれる法律事務所もありますので、まずは一度、相談してみては?

飯田 道子さん

飯田さん

まとめ

お金を借りる際は、多重債務に陥らないよう計画的に借入しなければなりません。
しかし、既に多重債務に陥ってしまっているのであれば、早急に改善策を練る必要があります。

もしご自身の手に負えない場合は、弁護士、司法書士等の専門家に相談することをおすすめします。

弁護士への相談については、「カードローン返済に困ったら、弁護士に相談すべきかどうか徹底解説」も参考にしてみてください。

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