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カードローンに時効はあるのか?返済しないで放置するとどうなる?

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カードローンに時効はあるのか?返済しないで放置するとどうなる?
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「カードローンに時効ってあるのかな」と、気になってしまう方も中にはいらっしゃることでしょう。

カードローンも借金の1種ですので、当然のことながら「時効」というものが適用されます。

したがって、時効の成立要件さえ満たすことができれば、借入しているお金の返済義務から逃れることができるのです。

しかし、実際に時効を成立させることはできるのでしょうか。

ここでは、「カードローンに時効はあるのか?」、「返済しないで放置するとどうなる?」といったカードローンの時効について詳しく解説します。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

カードローンには時効があります。そのため、決められた状態・条件などが整ったときには、時効が成立し返済は免れることになります。ただ、この時効は机上の空論に過ぎません。借りた方にとって時効の成立は助かりますが、貸す方には時効を成立させないような態勢が整っていることを忘れてはなりません。そもそも、お金を返す前提で借りているのですから、誠心誠意、対処できないなら、借りるべきではないのです。

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カードローンの時効はあるの?

結論から触れておくと、カードローンの時効は存在します

ただし、皆さんが思うように簡単に成立するものではありません。なぜかというと、カードローン業者が債権を放置するなんてまずありえないからです。

カードローンの時効が成立する要件を簡単にまとめると、以下の3つです。

  • 債権者が債権を行使せずに一定期間が経過した
  • 消費者金融や銀行相手であれば、5年間で成立
  • 期間が経過し、内容証明郵便で時効の援用を通知する

これらの条件を満たすことで、時効を成立させることが可能です。

ここまでを読めば、「今の借金が無くなるかも…」と考えてしまう方も中にはいらっしゃるでしょう。
しかし、これらの条件を全て成立させることは非常に難しいのです。次章で詳しく触れます。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
時効が成立するには、「貸した側が一度も催促しないまま5年が経過し、その旨を通知しない場合です」。でも、考えても分かるように、貸した側である債権者が、一度も催促しないことは考えられませんよね? 「これじゃ、時効なんて成立しないんじゃない」と思うかもしれませんが、企業として貸金業を行っているのですから、自社の損失になるような行動をするハズはないのです。

飯田道子さん

飯田さん

時効が認められるケースと認められないケース

先述したように、時効には期限と要件があります。

それらは全て重要で、1つでも要件が欠けてしまうと時効を成立させることができません。

特に時効の成立で問題となりやすいのが、「債権者が債権を行使していない」というポイントです。

債権とは、貸したお金を返してもらう権利のことを指します。銀行等の記事でよく見かける債権譲渡は、「お金を返してもらう権利自体を譲る」ということです。

つまりこの場合、お金を借りた人は、譲渡先の方に対して返済義務を負うということです。

債権を行使しない状態とは、お金を返してもらうための権利的行動をとらないことです。

カードローンを滞納すると督促状や督促電話がかかってくるのが一般的ですが、これらの行為では時効を中断することはできません。

カードローン会社は法的に債権を行使したと証明する必要がありますので、裁判を起こして時効を中断するのが一般的です。

時効の要件として、「債権を行使しない期間が5年間継続していること」となっていますので、4年11ヶ月で裁判を起こされた場合でも時効が停止しますので、成立しません。

ここまでを読めばわかるように、カードローンの時効成立は生半可なものではないのです。

時効が認められるようなケースとしては、消費者金融や銀行が合併等の理由で債権を把握できておらず、そのまま督促することなく5年間経過してしまった、というような場合です。

ただし、これは非常に珍しいケースですし、ほとんど無いと言っても過言ではありません。

加えて、5年経過した後に時効の援用通知として内容証明郵便をカードローン会社へ送付する必要がありますので、内容証明郵便を忘れてしまった場合も時効は成立しません。

そもそも、当然のことながら消費者金融や銀行は、時効が成立する前に裁判で財産の差し押さえを請求するでしょう。

インターネット上のサイト等では、「借金は放っておけば消える」「時効を使う方法」などと書かれていますが、中には非常に大きな誤解を生む解釈がなされているケースもあります。

次章では、時効成立に関する誤解と正しい考え方を解説します。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
こちらの項目で詳しく解説していますが、万一、4年11カ月の間、何もせずに放置していたとしても、このタイミングで裁判となれば時効は停止します。カードローンに限らず返済が遅れているときには、期日経過の2日前後で電話連絡が入る、さらに遅れているときには郵送などで督促状を送ってきます。一度も返済されることなく、何も行動せずに5年もの期間を待つ企業など、考えられません。

飯田道子さん

飯田さん

FPが教える時効へのよくある誤解と正しい考え方

時効に関する大きな誤解としてよくあるのは、「カードローンの督促を無視し続けたら時効が成立する」というものです。

これは、インターネット上の記事で散見される解釈ですが、大きな誤解です。

なぜなら、時効成立の要件は、「債権者が債権を行使していない期間が5年間継続していること」です。

間違いのないようにはっきり言うと、5年の間に裁判に発展しない確率は0%に近いといっても過言ではありません。なぜなら、カードローン会社は債権を取り扱うプロだからです。

もし5年の間に裁判を起こされてしまった場合は、「債権を行使していない」に該当せず、全額を支払う義務があるということです。

そして、この誤解は非常に大きなリスクを含んでいます。それは、「遅延損害金」というものです。

遅延損害金とは

契約上定められた返済が履行されない場合に、元金や利息とは別に請求できるお金のことを指します。

この遅延損害金の利率は非常に高く設定されており、日割り計算で請求することができます。

つまり、督促を無視し続けていた期間分の遅延損害金が、元金や利息とは別に発生するということです。

返済が履行されない場合、この遅延損害金を含んだ合計額を一括で請求されることになります。

お分かりかと思いますが、滞納の放置はこれほどリスクの高い行為だということです。

さらにいえば、債権者であるカードローン会社は、このような問題を幾度と経験しています。

したがって、時効成立要件をも熟知しているため、やすやすと成立させることはありません。

途中で、「一部だけでも返済してほしい。そうすれば督促を中断する」と言われ、応じてしまった場合でも、時効は振り出しに戻ります。

つまり、また5年間待ち続ける必要があるのです。このように、カードローンの時効を待つのは非常にリスクが高いです。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
インターネットなどにはさまざまな口コミがあり、参考にしている人は少なくありません。ただ、匿名で書かれている内容を信じて督促を無視することはリスクでしかありません。無視しつづけた場合は、確実に5年以内に確実に法的措置に移行することが考えられます。そのような事態になった場合は、遅延損害金を払わなければならないだけでなく、信頼をも失うということを自覚して下さい。

飯田道子さん

飯田さん

FPが教えるカードローンの返済が時効になった場合の問題点

カードローンの返済が時効になってしまった場合、「時効の援用」という手続きを経る必要があります。

これは債権者に対して、「時効になったので返済しません」という意思を伝えるためのもので、この場合には債権者の意思に関係無く時効が成立します。

したがって、それ以後はいくら請求されたとしても、返済義務が無くなります。この際に注意が必要なのは、時効の援用は自然に行われるものではないということです。

時効の援用は、「援用通知書」を内容証明郵便で債権者へ送付します。つまり、この手続きを忘れてしまうと時効は成立せず、返済義務が残ったままになってしまうのです。

これが大きな注意点です。

ただし、先述したように、現実的には裁判の申し立て等で時効が中断されるケースがほとんどです。

そのまま裁判を放置したとしても、欠席のまま判決が下されるケースもあります。

この場合、元金と合わせて利息や遅延損害金の合算額が一括請求されますので、カードローン会社を相手に時効の実現はほぼ不可能だと捉えておいたほうがいいでしょう。

カードローンの返済が時効になっているかどうか調べる方法

カードローンの時効は、「最後に返済した日から5年」です。

この時効の成立日を調べるには、ご自身で明細などの記録を確認する以外にありません。

ここで万が一カードローン会社に、「時効について知りたいのですが…」と問い合わせしてしまうと債務の存在を認めることになってしまい、時効は消滅してしまいます。

つまり、そこで5年間のカウントがリセットされてしまうということです。

時効の成立日が把握できる記録が残っているのであれば、それを頼りに弁護士に相談することをおすすめします。

要件さえ満たしていれば、内容証明郵便で援用通知書を送付し、時効を成立させることができるでしょう。

まとめ

カードローンに時効はあるものの、成立させるのは非常に難しいです。加えて、遅延損害金という、大きなリスクを強いることになるでしょう。

このような理由から、時効の成立ではなく債務整理等の手段を取ることをおすすめします。

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