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カードローンの名義変更はできる?FPが返済方法について徹底解説

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カードローンの名義変更はできる?FPが返済方法について徹底解説
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「カードローンを返済できなくなってしまったので、子供に引き継ぎたい」「他人に名義変更することってできるのかな」など、カードローンの名義変更について疑問をお持ちの方もたくさんいらっしゃるでしょう。

また、「結婚して名義が変わったので変更したいけど、どうやって変更したらいいのかわからない…」という方もいるでしょう。

ここでは、カードローンの名義変更について解説します。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

ローンの中には、名義を子供に変えることや、他の人に変えられるものがあります。カードローンも変えられるものと変えられないものがあります。もし、すでに借りている場合には、自分の利用しているカードローンはどうなのか、約款等で確認して下さい。これから借りる場合は、どのような仕組みになっているのかを知ってから申し込むと良いでしょう。

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カードローンの名義変更は可能?

結論からいうと、カードローンの名義変更については可能な場合と不可能な場合があります。

これは、カードローンの仕組みが影響しています。
カードローンを利用する際には必ず、「申し込み審査」を受ける必要があります。

この審査では、利用者の属性情報や勤務先、信用情報を用いた返済能力審査など、あらゆる視点で「ちゃんと返済してもらえそうかどうか」を審査します。
ここで重要なのが、「カードローンの申し込みには連帯保証人や担保が不要」という点です。

つまり、本人の信用だけを利用してお金を借りるのがカードローンだということです。

このような理由から、カードローンの名義変更ができるかどうかという問いに結論を出すと、「カードローン業者側が名義変更を許諾した場合」と、「本人の名前が変更になった場合」のみ名義変更が可能です。

法的解釈でいうと、カードローン業者が名義変更を許諾した場合は「債務譲受」になり、別の人に債務を移譲することができます。

ただし、このようなケースは無いに等しいと捉えてください。
なぜならば、カードローン業者が負うリスクが大きすぎるため、現実的には実現不可能と言っても過言ではないからです。

したがって、「事実上他人への名義変更はできない」と解釈しましょう。

よくカードローンの名義変更で話題になりやすいのは、以下などの場合です。

  • 家族が返せなくなったから名義変更して自分が返したい
  • 嫁のカードローンを自分の名義に変更したい
  • 友人がお金持ちなので名義変更して代わりに返してもらいたい

しかし、これらは全て原則名義変更できないケースです。
なぜかというと、「本人の信用でカードローンは成り立っている」からです。

本人の信用は、以下によって総合的に判断されています。

  • 現在の生活状況
  • 勤務先の情報
  • 他社の借入状況
  • 過去の延滞の有無、事故情報の有無

この信用によってカードローンの限度額が決まり、限度額が決まることによって、本人が借りることのできる金額が決まるのです。

したがって、カードローンを名義変更して家族にカードローンを引き継げるとしたら、本人の信用を審査した意味が全くなくなってしまうのです。

これは相手が配偶者であっても同様です。
カードローンの申し込み時には原則本人の情報のみを入力します。

専業主婦の場合は一部のカードローンで配偶者の勤務先情報を入力することもありますが、この場合でも返済義務は本人にあります。

つまり、返済義務を本人の意思で負うと判断して契約している以上、配偶者へカードローンの名義を簡単に変更することはできないのです。

唯一、カードローンの名義変更が可能なケースは、「事情により本人の名義が変わった」というケースです。

これはあくまで本人の名前が変わっただけですので、返済能力や信用情報も本人のままです。
したがって、このケースではカードローンの名義変更が可能です。

このように、カードローンの名義変更は返済能力や信用情報が強く影響しているのです。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
この記事で詳しく説明していますが、カードローンは住宅ローン等とは違い、無担保で融資を受ける金融商品です。そのため、審査はあくまでも申し込んだ人の返済能力が審査されることになります。名義変更が可能なケースは婚姻等で契約者本人の氏名そのものが変わっているケースです。まれに変更できるケースも考えられますが、それは滅多にない稀なケースとなります。「借りたお金は借りた人が返す」のが、カードローンの鉄則です。

飯田道子さん

飯田さん

カードローンの名義変更の方法

カードローンの名義を変更する方法は、以下の流れです。

  1. カードローン会社に電話連絡を入れる
  2. 「名義変更について相談したい」と伝える
  3. 名義変更手続きを受付
  4. 名義変更に必要な書類が郵送される
  5. 書類が届き次第記入し、返送する
  6. 場合によりローンカードの差し替えが郵送で行われる

これらの手順はカードローン会社によって取り扱いが異なりますので、まずはカードローン会社に電話相談すると良いでしょう。

注意点として、カードローンを利用する際に預金口座を新規開設した場合、銀行印や通帳の名義変更が併せて必要となります。

したがって、電話でのやりとりだけでなく、窓口での変更が必要なケースもあります。
この場合は、本人確認書類、銀行印、キャッシュカード、ローンカード、通帳が必要ですので、必ず事前に準備しておきましょう。

また、専用のインターネット会員サービスで名義変更が可能なカードローンもあります。

その場合は、以下の簡単な手続きで済むケースがあります。

  1. インターネット上の会員サービスにログイン
  2. 各種変更手続のページへ
  3. 名義変更を選択
  4. FAXや無人契約機、郵送などの指定された方法により本人確認書類を提出
  5. 名義変更の完了

会員サービスのあるカードローンを利用している方は、一度チェックしてみましょう。

自分の名前が変わった場合の名義変更どうしたらいい?

カードローン利用中に自分の名前が変わった場合の名義変更をどうするか

カードローンを利用していて自分の名前が変わった場合、できる限り速やかに届出しなければなりません。

なぜかというと、カードローンを申し込みした際に配布される契約約款に、「契約内容に変更があった際は速やかに告知すること」と、明記されているケースがほとんどだからです。

ただし、結婚等で名前が変わった瞬間に利用できなくなるわけではありませんので、安心してください。

自分の名前が変わった場合の名義変更方法は下記の通りです。

自分の名前が変わった時のカードローン名義変更の流れ

  1. STEP.1

    カードローン会社に電話連絡を入れる

  2. STEP.2

    「自分の名義が変わった」と伝える

  3. STEP.3

    名義変更手続きを受付

  4. STEP.4

    名義変更に必要な書類が自宅へ郵送される

  5. STEP.5

    書類が届き次第記入し、返送する

    (本人確認書類の写しを同封する場合有)

  6. STEP.6

    場合によりローンカードの差し替えが郵送で行われる

上記の手続きはカードローン会社によって異なりますので、まずはカードローン会社に電話相談するようにしましょう。

カードローン会社によっては、ネットだけで名義変更が完結するケースもあります。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
婚姻等で自分の氏名が変わったときには、もちろん、名義変更はできます。というよりも、氏名が変わっているため、届け出なければならないケースです。基本的に、名義が変更となっていても、借りている人そのものは変わっていないため、スムーズに手続きできます。ただし、結婚のために会社を辞めている場合は、届け出ている勤務先に変更が生じているため、審査の対象になりますので注意して下さい。

飯田道子さん

飯田さん

他人に名義を変更する場合どうする

結論からいうと、よほどの事情があってカードローン業者側が許諾しない限り、他人に名義を変更することはできません。

ただし、名義変更ではなく、借りたお金を別契約に借り換えすることは可能です。
この場合、トラブルに繋がる可能性も高いので、必ず双方同意の上自己責任で行ってください。

まず、借り換え先の方が別のカードローンの審査を申し込みます。
この審査では、借り換え元借入金額以上の金額を希望します。

ここで借り入れしたお金を利用し、借り換え元の契約を一括返済します。
そうすることで、事実上の契約変更が可能です。

注意点として、この方法は非常に高いリスクを含んでいます。
先述したように、カードローンの名義変更はほぼ不可能ですし、そもそも本人以外に返済義務は無いのです。

したがって、よほど特別な事情が無い限りは本人に返済してもらう姿勢を貫きましょう。

FPが教えるカードローンの返済が困難な場合の対処法

カードローンをどうしても返済できない場合、法的手続きを検討することになるでしょう。

カードローンを返済できなくなった場合、以下4種類の手続きを検討します。

  • 個人民事再生…住宅等の財産を維持したまま一定期間で分割返済
  • 任意整理…金利の引き直し計算や交渉により元本のみを一定期間で返済する場合など
  • 特定調停…裁判所が仲介人となり、債務者と債権者の3者で返済スケジュールを決定
  • 自己破産…裁判所の決定に基づき、全ての債務を帳消しにする

これらは「債務整理」という手続きで、全てに大きなデメリットがあります。
大きなデメリットとは、一定期間「事故情報有り」という扱いを受けることです。

「事故情報」とは俗に言うブラックリストのことで、一度事故情報が記載されてしまった場合、5~10年程度は信用情報を利用する全ての審査に通らなくなってしまいます。

信用情報を利用する審査には、住宅ローンやクレジットカードの審査も含まれており、人生計画に多大な影響を及ぼします。

つまり、債務整理は「最後の手段」だと考えておきましょう。

債務整理を行う場合は、債務整理を専門としている弁護士に相談することをおすすめします。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
返済が困難になっているときには、新たに借り入れて返済するのではなく、債務整理を検討することが得策です。債務整理には4つの方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。どの方法が良いのか、自分で判断することは難しいと思いますので、弁護士等に相談してみましょう。弁護士事務所のなかには、依頼の有無にかかわらず無料で相談に乗ってくれるところもあります。まずは一度、アクセスしてみましょう。

飯田道子さん

飯田さん

まとめ

カードローンは、契約した本人が完済義務を負います。
どうしても返済できなくなった場合は、弁護士等の専門家に早めに相談するようにしましょう。

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