退去費用が高額で払えないときの対処法！相談先や相場、払わなくていい費用も解説
最終更新日:
このページにはPRリンクが含まれています
また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧
賃貸住宅に住んでいる人が引っ越しをする際にかかる費用の一つに退去費用があります。
退去費用は、原状回復やクリーニングなどにかかる費用のことで、家の取り扱いや契約時の内容によっては想定以上にかかってしまうこともあるでしょう。
そのため、退去費用をすべて支払えるか不安に感じる人もい流と思います らっしゃるでしょう。また「本当に退去費用が正しく請求されているのか」「不当に高い金額が提示されているのではないか」と疑問に感じる人も多いはず。
そのようなお悩みを解決するためにもは、具体的な対処法だけでなく、退去費用に対する理解度を高めておきましょう。
本記事では、退去費用が払えないとどうなるのか、払えないときの対処法、退去費用を借りる具体的な方法を解説します。
- 通常の使用で発生した劣化や消耗の修繕費は支払う必要がない
- 退去費用を支払わないと金銭的負担が増えるだけでなく、ご自身の信用情報や人間関係にまで大きな悪影響を及ぼす可能性がある
- まずは管理会社や外部の専門機関に相談するのが大切だが、必要に応じてお金を借りるのもひとつの手
ファイナンシャルプランナー
監修者金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
気になる内容をタップ
退去費用とはハウスクリーニングや原状回復に必要な費用のこと
退去費用とは、賃貸で借りていた部屋を退去する際に、次の入居者が住める状態にするための原状回復やクリーニングなどにかかる費用のことです。
賃借人が負担する額は、「敷金－（ハウスクリーニング代＋修復（原状回復）代）」で算出されます。
また、原状回復代の負担内訳は貸主と賃借人で異なり、かかった費用のすべてを賃借人が負担するわけではありません。
退去費用は、きちんと理解しておくことで、ご自身の退去費用が通常と比べて高いのかどうか、そしてどのような対処法が必要なのかを判断しやすくなります。
それだけでなく、本来発生しないはずの高額な費用を支払って後悔しないためにも、まず退去費用に関する正しい基礎知識を身につけることが不可欠です。
退去費用として請求される費用の具体例
退去時に請求される費用は、大きく分けて4種類あります。
それぞれどのような性質のお金なのか、一般的な相場と併せて理解しておくことで、請求書の内容を冷静にチェックできるようになります。
| 退去費用の項目 | 内容 |
|---|---|
| 原状回復費用 | 不注意（過失）や通常とは言えない使用方法（通常の使用を超える損耗）によって生じた部屋の傷や汚れを修繕するための費用 |
| ハウスクリーニング代 | 次の入居者のために、専門業者が部屋全体を清掃するための費用 |
| 鍵交換費用 | 次の入居者のために鍵を新しいものに交換するための費用 |
| 違約金 | 契約期間の途中で解約した場合などに、契約違反のペナルティとして請求されることがある費用 |
このように、退去費用とは単なる清掃代ではなく、ご自身の責任範囲と契約内容に基づいて算出される、さまざまな費用の集合体なのです。
退去費用をめぐるトラブルは後を絶たない
残念ながら、賃貸物件の退去費用をめぐるトラブルは跡を絶ちません。
では、なぜこれほどまでにトラブルが頻発するのでしょうか。根本的な原因は、物件を貸す側（貸主）と借りる側（借主）との間で「原状回復」に対する認識のズレが生じるからです。
多くの人が「原状回復＝入居時とまったく同じ、ピカピカの状態に戻すこと」と誤解しがちです。
しかし、法律上の考え方はまったく異なります。
法律上、原状回復とは「借主の故意・過失・通常使用を超える使い方で生じた損耗・毀損だけを復旧する」ことです。
そのため、通常の仕様では避けられない汚れや傷みまで直す必要はありません。
そのように「原状回復」を正しく理解できていないと、本来であれば大家さんが負担すべき費用まで借主に請求されてしまいやすいです。
たとえば、普通に生活していれば自然に生じる家具の設置跡や壁紙の日焼け（これを「通常損耗」や「経年劣化」と呼びます）の修繕費用は、原則として大家さん側が負担します。
しかし、その費用を借主に請求されてしまうトラブルが発生する可能性もあります。
また、契約書に書かれた「特約」を根拠に、高額なハウスクリーニング代などを請求されるケースも問題になりがちです。
退去費用に関する特約とは、原則として貸主負担とされる原状回復費用（退去費用）を、借主が負担する旨を定めた条項です。
契約書は絶対と思われがちですが、消費者にとって一方的に不利な内容は、法律によって無効と判断される可能性もあります。
退去費用の相場はいくら？
退去費用の相場を知っておけば、大家さんから提示された請求額が妥当な範囲内なのかを判断しやすくなります。
退去費用の相場は間取りごとに異なります。間取りごとの退去費用相場は以下の表の通りです。
| 間取り | 退去費用の目安 |
|---|---|
| 1R・1K（20㎡～30㎡） | 2万円～3万5,000円 |
| 1DK・1LDK・2DK（約30㎡～50㎡） | 3万円～6万円 |
| 2DK・2LDK（50㎡～70㎡） | 5万円～8万5,000円 |
| 2LDK・3DK・3LDK（70㎡～90㎡） | 7万円～11万円 |
ただし上記の金額は、部屋に損害を残すことなく、お部屋を通常通りに使用した場合の金額です。
必ずしも相場とおりに収まるわけではない点には注意しましょう。
最初に敷金が多めに設定されている場合や、綺麗にしたことで負担度合いが低い場合には、相場よりも負担を抑えられる可能性があります。
支払わなくてもいい退去費用はあるの？
利用者側が支払う必要のない退去費用まで貸主から請求されることもあります。
多くの管理会社はルールに沿って正しく退去費用を請求してくれますが、借りる側の知識不足に漬け込まれるケースもゼロではありません。
賃借人と貸主、それぞれの負担度合いの詳細は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」で決められています。
賃借人と貸主の負担詳細は以下の表の通りです。
| 賃借人が負担する必要がある場合 | 賃借人が負担する必要がない場合 | |
|---|---|---|
| 床 |
|
|
| 壁・天井 |
|
|
| 建具・柱など |
|
|
| 設備 |
|
|
まとめると、利用者側が支払うべきなのは「過失や故意で生じさせてしまった傷や汚れの修繕費」です。
一方で、普通に生活している中で自然に生じてしまう消耗や経年劣化については、大家さんが修繕費を払うのが原則です。
原状回復の負担をどちらが負うかは、以下の定義を基に決められます。
賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること
より具体的にお伝えすると、賃借人が負担するのは通常の使用で発生する損耗に対してではなく、タバコや鍵の紛失など、故意もしくは不注意で発生する損耗・破損などです。
経年劣化や通常の使用で起こった消耗の修繕費は支払わなくてよい
賃借人が負担する必要がないのは、経年劣化や通常の使用で起こった消耗が見られる箇所の修繕費用です。
経年劣化とは、時間の経過によって品質が低下することを指します。
例えば、日光によって壁や床が変色する、湿気によって窓枠のゴム部分が劣化する、といったものが該当します。
通常の使用で起こる消耗は、カーペットのすり減りなどです。
経年劣化と通常使用による消耗はどちらも不可抗力であるため、基本的に賃借人が負担することはありません。
通常の使用を超える消耗や損傷の修繕費は支払う必要がある
逆に、普通に使用しているだけでは発生することのない汚れや破損については、利用者が修繕費用を支払う必要があります。
タバコや落書きによる汚れはもちろん、引っ越し作業で生じた傷も利用者側の負担となるケースが多いです。
また、例外として特約が記載されている場合には、賃借人が負担する範囲が広くなることもあります。
範囲が広くなると、負担する額も大きくなるため、特約が記載されているかどうか契約書で確認しておいたほうがよいでしょう。
退去費用の内容に疑問がある場合は相談してみるのもおすすめ
退去費用の請求書が届いたら、まずは内訳についてきちんとチェックしましょう。
請求された費用が必ずしも適切とは限らず、本来利用者側が支払う必要のない金額まで請求されることもあります。
そのため、内容に少しでも疑問を感じたら、大家さんや管理会社に「詳しく教えてほしい」という旨を旨を伝えてみるのがおすすめです。
ただし、退去費用が高額になってしまう原因は、残念ながらお部屋を借りた側にあることも少なくありません 。
喫煙によるヤニ汚れや引っ越し作業中の傷など、本来のルールに則った上で請求されている可能性もあります。
したがって、退去費用が高くなってしまう理由についてもきちんと把握した上で、それでも疑問に残るなら相談してみるのがベストです。
退去費用に納得がいかない場合の対処法については、記事の後半「退去費用が高すぎる！納得いかない場合の相談先」で解説していきます。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
2020年4月に施行された改正民法のなかで、敷金返還義務や原状回復のルールが定められました。
しかし原状回復費用に充当されて、敷金が返還されなかった、敷金を払っているのに、追加で費用を請求されたなど、退去時のトラブルは依然として多い傾向にあります。
一般的な用途で使っていた場合に生じた傷などであれば原則、負担をする必要はありません。 退去時の費用で困ったときは、最寄りの消費者センターに相談してみましょう。
退去費用が高くなってしまう理由や具体例
退去費用が不当に高いと感じた場合、大家さんや管理会社と交渉したり、消費生活センターなどの外部機関に相談したりするのがおすすめです。
ただし、その前に「なぜ退去費用が高くなってしまうのか」を抑えられるしっかりと理解しておくのが大切です。
退去費用が高くなる理由や具体的なケースを知らないまま対処しようとしても、うまく進められない可能性があります。
退去費用が高くなってしまうケースは以下の通りです。
退去費用が高くなってしまうケースに気をつければ、退去費用を抑えることも可能です。
タバコのように努力で対策できるケースとペットのように努力では対策しきれないケースがあるため、それぞれのケースについて対策できるか検討してみましょう。
室内でペットを飼っていた
室内でペットを飼っていた場合、通常の使用では付かない傷や汚れが床や壁に付いてしまいます。
仮にケージで飼っていたとしても、強い臭いを発するペットを飼っている場合には臭いが染みついてしまうこともあるでしょう。
臭いは見た目で分からないため一見大丈夫そうですが、貸主や管理会社によっては壁紙などを張り替えるケースもあります。
ペットが原因で修繕やクリーニングが必要になった箇所は、通常の損耗とは異なるため賃借人の負担です。
ペットについては契約書に注意書きが記載されていることもあるため、入居時によく確認しておきましょう。
室内でタバコを吸っていた
室内で煙草を吸ってしまっていると、壁や天井にヤニや臭いが付いてしまい、壁紙の張り替え費用やクリーニング費用が余計にかかります。
タバコを吸っていなければ、壁や天井に通常の使用以上のシミや臭いが付くことはないため、賃借人負担にならずに済むでしょう。
換気扇の下で吸うことでシミや臭いを対策している人もいますが、その方法は完璧ではありません。
ベランダや家の外に出るなどして、少しでも煙や臭いが室内に入らないようにすることが大切です。
目立つ損傷がある
明らかに目立つ損傷がある場合、修繕の対象になるため費用が高くなります。
生活の中で付くような小さな傷は別ですが、家具を移動した際についてしまった傷など、不注意によって発生した大きな傷は賃借人負担になります。
子ども部屋も同様で、子どもの不注意によってつけてしまった大きな傷なども退去費用に加算される対象です。
掃除を怠ったことによる頑固な汚れ
「普通に使っていたつもりなのに、退去費用が高額になってしまった……。」という場合、通常の清掃では落ちにくいほど汚れが強くなっている可能性があります。
賃貸物件を借りている人には、「善良な管理者として、常識的な範囲で物件を管理・注意して使用する義務（善管注意義務）」があります。
この義務を怠ったと判断されるような頑固な汚れは、専門業者による特別な清掃が必要となり、費用が請求されてしまうのです。
特に、以下のような汚れや損傷には注意が必要です。
- キッチンのコンロ周りや換気扇にて長年放置されて固まってしまった油汚れ
- お風呂場や洗面所の壁、ゴムパッキンなどに深く根を張ってしまったカビや頑固な水垢
- 窓の結露を拭かずに放置した結果、壁や床にまで広がってしまったシミやカビ
- 飲み物などをこぼした後、すぐに拭き取らなかったためにできてしまった取れないシミ
これらの汚れに共通するのは、「手入れを怠ったことで、普通の掃除では落ちなくなった汚れ」であるという点です。
日常生活臭いて、コンロを使ったら油を拭き取る、水回りを使ったら換気をする、といった当たり前のことを意識するだけで、上記のような追加請求のリスクは大幅に減らせます。
敷金なしの物件だった
敷金なしの物件に住んでいた場合、敷金を払っていない分の負担が退去時にかかります。
敷金0円で入居できる物件は、引っ越しの際の費用を最小限に抑えられるため魅力的ではありますが、その分退去時の負担が大きいです。
補足として、敷金がある場合もない場合も、自身が負担する退去費用の総額は実質変わりません。
仮に賃借人の負担額が20万円だった場合、初めに敷金を10万円払っていたら、退去時の負担額は10万円です。
敷金が0円の場合は、20万円をすべて退去時に負担します。
結局、負担額が20万円である点は変わらないため、負担総額でいえば敷金があってもなくても同じです。
退去費用を払わないとどうなる？
退去費用の請求が確定したものの、費用を工面できずに払えない場合には、連帯保証人に連絡がいく可能性や裁判にまで発展する可能性があります。
請求期限がすぎたらすぐに連帯保証人に連絡がいくわけではなく、以下のような段階を経ます。
- 管理会社・保証会社・大家から連絡・督促がくる
- 連帯保証人に連絡がいく
- 最悪の場合、裁判になる
まずは管理会社などから督促状が送られてくるなど、支払いを催促する書面、もしくは連絡が来ます。
この段階で支払いに応じなかった場合に連帯保証人へ連絡がいき、それでも費用を徴収できなかった場合に、未払いで起訴されて裁判になってしまう可能性があります。
連帯保証人に連絡がいったり、最悪の場合は裁判になったりすることで、以下のような深刻な不利益が生じてしまうかもしれません。
- 連帯保証人が料金をすべて肩代わりすることになる
- 給与や財産が差し押さえられる
- 信用情報に傷がつき、クレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなったりする
- 遅延損害金によって支払額が増える
退去費用を支払わないと、金銭的な負担を増やすだけでなく、あなたの社会的な信用や大切な人との人間関係まで失いかねません。
だからこそ、請求された退去費用はきちんと支払いましょう。
退去費用が払えないときの4つの対処法
支払いが難しい場合は、決して無視することなく以下4つの対処法を検討しましょう。
- 支払いが難しい場合はまずは「貸主や管理会社に相談」
- 貸主や管理会社だけでなく「外部の専門機関に相談」してみるのもおすすめ
- 支払いの分割や延期ができない場合は「お金を借りて退去費用を支払う」のがおすすめ
- お金が借りられない場合は「お金を工面して退去費用を支払う」のがおすすめ
まずは貸主や管理会社に相談してみるのが特に重要です。支払いについてなにかしら対応してもらえるかもしれません。
それぞれの方法について、具体的に解説していきます。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
退去費用は、賃貸用の火災保険で支払われることがあります。
賃貸用の火災保険は、①自身に家財の保険、②個人賠償責任保険（他の入居者に賠償責任が生じたときの保険、③借家人賠償責任保険（大家に賠償責任が生じたときの保険）に分かれています。
このうち退去時の費用を補償する可能性があるのは③です。これは賃貸物件特有の補償です。
基本的に賃貸用の火災保険にはついているはずなので、確認してみましょう。
なお、必ず支払われるとは限りません。まず保険会社に相談してみることをおすすめします。
貸主や管理会社に相談する
貸主や管理会社に相談することで、分割払いや支払い日の延期などに応じてくれる可能性があります。
貸主・管理会社からしても、「1円も退去費用を回収できない」という事態は何としてでも避けたいためです。
すべての貸主・管理会社が応じてくれるわけではありませんが、払う意思があることを前提に相談してみましょう。
また、相談する際は具体的に「いつまでに支払える」、「この返済プランなら確実に支払える」といった計画を持った上で相談すると話を進めやすいです。
外部の専門機関に相談する
「大家さんや管理会社との話し合いがうまくいかない」「請求された金額をどうしても支払えないし、なんだか納得もできない」という場合には、中立的な立場でアドバイスをくれる外部の専門機関に相談するのもおすすめです。
利用できる公的機関や専門家は、それぞれに得意なことや役割が異なります。
あなたの状況に合わせて最適な相談先を見つけられるように、まずは以下の表でそれぞれの特徴を確認してみましょう。
| 機関名 | 対応してもらえる内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 消費生活センター（消費者ホットライン「188」） | 中立な立場から、トラブル解決のためのアドバイスや情報提供を受けられる。必要に応じて、事業者との話し合いを仲介してもらえる。 | 無料 |
| 弁護士 | 代理人として、大家さんや管理会社と法的に交渉してくれる。内容証明郵便の作成や、少額訴訟・通常訴訟を問わず、あらゆる裁判手続きに対応可能。 | 有料（相談料、着手金、成功報酬など）。初回相談無料の事務所も多い。 |
| 司法書士（認定司法書士） | 請求額が140万円以下の案件であれば、代理人として交渉や簡易裁判所での訴訟手続きを行える。契約書や内容証明郵便などの書類作成も依頼できる。 | 有料。一般的に弁護士より費用を抑えられる傾向がある |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 収入などの条件を満たす場合、無料で法律相談を受けられる。弁護士や司法書士に依頼する際の費用を立て替えてもらう制度もある。 | 条件を満たせば無料相談・費用立替可 |
まず「何から手をつけていいかわからない」「とりあえず話を聞いてほしい」という最初の段階であれば、無料で気軽に相談できる消費生活センターがおすすめです。
一方で、「請求額が非常に高い」「相手がまったく話し合いに応じない」「裁判も辞さない」といった深刻な状況であれば、あなたの代理人として強力に交渉を進めてくれる弁護士に相談するのが最善の道でしょう。
大切なのは、決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りるという選択肢を常に持っておくことです。外部の専門家に頼れるのはやはり心強いですよね。
お金を借りて退去費用を支払う
お金を借りれば、退去費用の不足分を補填できます。主にキャッシングやカードローン、家族から借りるといった方法があります。
借りる方法によっては利息がかかるなど、負担が増えてしまうものもあるでしょう。
ただ、払わないことによって連帯保証人を巻き込んだり、未払いで起訴されるといった事態になるほうが大きな問題であるため、周りを巻き込んでおおごとにしないためにもお金を借りて解決することを推奨します。
どのようにお金を借りられるかについては、「退去費用を借りる方法3選」で詳しく解説しています。
借りる以外の方法でお金を工面して退去費用を支払う
人によっては、信用情報に傷があってキャッシングやカードローンの審査に通らないこともあるでしょう。
審査などの理由で借りることが難しい場合は、それ以外の方法でお金を工面しなければいけません。
具体的な方法として、身の回りのものを売る、働いて稼いだお金で支払うといった手段があります。
ただし、これらの方法だけで工面するのは簡単ではありません。
身の回りのものを売る場合、退去費用の不足分のお金を補填できるだけの高額な売却額が必要ですし、働くにしても仕事を見つけるところからはじめなければいけません。
そのため借りる以外の方法は、貸主・管理会社への相談とキャッシングやカードローン、家族から借りるといった方法が叶わなかった場合に検討するとよいでしょう。
比較的現実的で、実践しやすい資金調達の方法をいくつかご紹介します。
- フリマアプリやリサイクルショップで不用品を売る
- イベントスタッフや倉庫での軽作業、試験監督、フードデリバリーなど、単発・短期のアルバイトで収入を得る
- スキルや特技を活かして副業をする
自力でお金を確保できれば、借金をせずに済むという大きなメリットがあります。
しかしその一方で「すぐにお金になるかわからない」「手間や時間がかかる」といった懸念点があるのも事実です。
もし上記のような方法を試しても支払いが難しい場合は、決して一人で抱え込まず、まずは大家さんや管理会社に相談してみましょう。
退去費用を借りる方法3選
退去費用を借りる方法には、次の3種類があります。
それぞれ、融資スピードや審査の有無、借りられる金額の大きさなどを考慮し、現実的な優先順位の高さを基準として上から順に紹介します。
| 対処法 | 融資スピード | 審査の有無 | 金利 |
|---|---|---|---|
| キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする | 最短即日 | あり | 年14.0％～18.0％ |
| カードローンでお金を借りる | 最短即日 | あり | 年3.0％～18.0％ |
| 家族にお金を借りる | 最短即日 | なし | ― |
この3つの方法を検討すべき最大の理由は「融資スピード」にあります。
退去費用の支払いには期日があり、それをすぎると遅延損害金が発生することもあります。
クレジットカードのキャッシングやカードローンは、申込みから融資までの時間が比較的短いものが多いです。
急いでいる場合には特に重宝するでしょう。
それぞれの方法には、メリットだけでなく、気をつけるべきデメリットも存在します。
それぞれの借入方法について、これから詳しく解説していきます。
- キャッシング枠のあるクレジットカードを持っている人は「クレジットカードのキャッシング」がおすすめ
- 誰にも頼らず急いでまとまったお金を用意したい人は「カードローンの利用」がおすすめ
- 金利の負担を避け、誠実な交渉ができる人は「家族にお金を借りる」がおすすめ
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
大手の管理会社では、退去費用をクレジットカードで支払える場合があります。クレジットカード払いにすれば、支払日をクレジットカード代金の支払日に延ばすことができます。
クレジットカード会社にもよりますが、カード払いにするだけで1カ月～2カ月は支払いが延ばせます。その間にお金を準備する方法もあるでしょう。
また金額が大きいときは、クレジットカードの分割払いはリボ払いも便利です。ただし手数料がかかることがあります。
キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする
クレジットカードにはキャッシング機能を付帯しているものがあり、すでに付帯している場合にはすぐにでもお金を借りることが可能です。
キャッシング枠の有無は、カード会員専用サイトやクレジットカードを受け取った際の同封書類などで確認できます。
サイトのパスワードが分からなかったり、関連書類を紛失してしまったりした場合には、クレジットカードの裏面に記載されているサポートセンターに連絡して調べてもらいましょう。
また、可能枠をチェックした結果、退去費用を全額工面できるだけの枠がない可能性もあります。
枠が足りない場合はサポートセンターに連絡して、一時的に増枠を申請しなければいけません。
- キャッシング枠があればすぐに利用可能
- 利用可能額が少ない可能性がある
- キャッシング枠がない場合は申請が必要
クレジットカードのキャッシング枠がすでにある人は、退去費用を工面する方法としてキャッシングがおすすめです。
もし、キャッシング枠が最初から付帯していない場合は、カードローンで新規に契約する方法を推奨します。
カードローンのほうが低い利息で借りられる可能性もあります。
カードローンでお金を借りる
カードローンとは、利用可能枠の範囲内であれば借り入れと返済をいつでも自由にできる金融サービスです。
カードローンを契約する際、事前に保証人や担保の準備・確認は不要です。
また、カードローンで借りたお金は原則何に使っても問題ありません。
住宅ローンのように、目的に対する用途以外に使用してはいけないといった制限もないため、退去費用に使用しても咎められるようなことはないでしょう。
ただし、制限がない分、金利は年3.0％～18.0％と高めに設定されています。
借りる額が大きすぎると、その分負担も大きくなる点には気をつけなければいけません。
- 融資までのスピードが早い
- 手続きが比較的簡単
- 無利息サービスがある
- 金利が高めに設定されている
- 手軽に借りられるため多重債務に陥る危険性がある
人にお金を借りるのは避けたいけど、とにかく急いでお金を用意したい人はカードローンがおすすめです。
ただし、金利のリスクを十分に理解し、短期で返済できる明確な計画を立てた上で利用するようにしましょう。
消費者金融カードローンと銀行カードローンの違い
補足として、カードローンには消費者金融が提供するものと銀行が提供するものの2種類があり、それぞれ金利や融資スピードに多少の差があります。
それぞれの違いは以下の通りです。
| 消費者金融カードローン | 銀行カードローン | |
|---|---|---|
| 金利 | 年18.0％前後 | 年14.0％前後 |
| 融資までのスピード | 最短即日 | 最短翌日 |
| 借入限度額 | 500万円～800万円 | 500万円～800万円 |
金利は銀行カードローンのほうが少し低めです。そのため、負担を最小限に抑えてお金を借りたい場合は銀行カードローンのほうが適しているでしょう。
一方で、融資スピードは消費者金融のほうが最短即日とスピード感があるため、すぐにでも退去費用を工面する必要がある場合には、消費者金融カードローンのほうがおすすめです。
借入限度額は、収入をベースに算出されるため双方に差はありません。
おすすめの消費者金融カードローンはプロミス
退去費用のための借入でカードローンを利用する場合にはプロミスがおすすめです。
- 30日間利息0円！※
- 24時間振込可能な金融機関の口座があれば最短10秒で振込可能
- 申込み、借入、返済24時間OK！
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
| 金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 審査時間 | 最短3分※ |
| 融資スピード | 最短3分※1 |
| web完結 | 〇 |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間※2 |
| 学生の利用 | 〇（18歳以上の場合）※3 |
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
※3.申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
カードローンで退去費用を工面しようと考えている人には、消費者金融カードローンのプロミスがおすすめです。
借入利率は年4.5％～17.8％（実質年率）、利用限度額は最大500万円※になります。
※新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。
また、初めてプロミスを利用する場合、30日間利息0円で利用可能です。
30日以内に返済できる場合は、利息負担なしで退去費用を借りられるでしょう。
仮に30日以内に返せなくても、初月から利息が発生するキャッシングやカードローンで借りるより負担を抑えられます。
プロミスは融資スピードが早く、最短3分※で融資も可能です。
※申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
さらに、申込みはWeb完結ということもあって書類を受け取る必要がありません。
書類が発行されないことで、消費者金融でお金を借りたことが家族にバレる心配もないでしょう。
| 借入金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 無利息期間 | 30日間 |
| 融資時間 | 最短3分※ |
- はじめてご契約の方に最大1,000ポイント分のVポイントをプレゼント
- Web契約で最短3分融資も可能※
- 初めての方なら、30日間利息0円※
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
カードローンとは、個人向けの融資サービスの一種です。事業目的でなければ、用途は問われないため、退去費用の支払いにも充てられます。 担保や保証人も必要ありません。
その代わり住宅ローンやマイカーローンといった、いわゆる目的別ローンに比べると金利が高い傾向があります。
また利用するには審査に通過しなければなりません。他社で多額の借り入れがあったり、クレジットカード代金の支払いを長期滞納したりしていると審査に通らない可能性があります。
家族にお金を借りる
キャッシングやカードローンの利用が難しい場合には、家族からお金を借りることも検討しましょう。
家族から借りられれば、利息がかかることもないため、負担を最小限にして工面できます。
さらに、相談の仕方次第では返済プランを負担のないペースで設定してくれる可能性もあります。
ただし、家族間であってもお金の貸し借りには誠実さが欠かせません。
そのため、借りる際は家族への感謝の気持ちを持ってお願いすることも大切です。
相手に誠意が伝わらなければ、借りられない可能性もあるでしょう。
お互いの関係性にヒビを入れないためにも、事情をしっかりと説明し、家族との関係を壊さないように配慮してください。
- 利息などの追加負担なしで借りられる
- 早ければ相談したその日に借りられる
- 家族間の関係にヒビが入る可能性がある
- 家族に貸せるだけの余裕がなければ借りること自体できない
もし頼れる家族がいて、お金の貸し借りもしやすい関係なのであれば、まずは家族に相談してみるのも良さそうですね。
ただし退去費用の貸し借りによって関係が悪化してしまうリスクもあります。
家族からお金を借りる際も、きちんと返済期限を決め、遅れることなく返すようにしましょう。
退去費用が高すぎる！納得いかない場合の相談先
退去費用が一般的な相場と比較した際に、高すぎる、もしくは納得いかない場合は以下の相談先に相談してみましょう。
相談する前には必ず契約書と原状回復のガイドラインを確認しておいてください。
契約書に退去時の費用について書かれている事項があり、そこの記載内容次第では相談しても意味がない可能性があります。
まずは確認し、不当に請求されている可能性がある場合に各相談先へ相談しましょう。
貸主や管理会社に交渉する
退去費用に納得いかない場合、まずは貸主や管理会社に相談しましょう。
この際、具体的にどの部分の請求が納得いかないかをまとめた上で、交渉に臨むことが大切です。
複数ある場合にはリストにして、契約書とあわせて持参し、交渉の場に臨んでください。
仮に、金額が契約書に沿って決められている場合には、交渉の余地がないため注意しましょう。
あくまでも、契約書とガイドラインを確認したうえで、不当に請求されている項目が見つかったことを前提に交渉は進めなければいけません。
専用窓口で相談をする
契約書とガイドラインを確認した結果、不当な退去費用を請求しているにもかかわらず、貸主や管理会社が交渉に応じてくれない場合は専用窓口に相談しましょう。
専用窓口は主に以下の3つが挙げられます。
- 消費生活センター
- 全国賃貸住宅経営者協会連合会
- 日本賃貸住宅管理協会
専用窓口に相談することで、不当な退去費用に対する具体的な交渉方法や解決方法を教えてくれるでしょう。
その内容を基に交渉に臨めば、不当な請求分の負担を減らせる可能性が高まります。
専用窓口は、あくまで相談内容を聞いた上で、自分で解決するための手段や方法を教えてくれるだけです。
直接両者の間に入って解決してくれることはありません。そのため、相談する際は自分で解決することを前提に話を聞くようにしましょう。
弁護士に相談をする
専用窓口が教えてくれた解決方法でも解決できなかった場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士は専用窓口と違って、直接間に入って動いてくれます。そのため、自身で交渉する必要がなくなり、最短での解決が見込めます。
ただし、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかる点には注意です。
数万円のために弁護士に依頼した結果、不当な退去費用を減らすよりも弁護士費用のほうが高くなってしまう可能性があります。
このような事態を防ぐためには、依頼するケースと依頼しないケース、どちらが得になるのかを直接弁護士に相談してみることが大切です。
初回相談を無料でやっている弁護士事務所も多いため、無料で相談に乗ってくれる事務所を探して相談してみてください。
退去費用を抑える4つのポイント
退去費用は、高額な請求が来てから慌てて交渉するだけが対処法ではありません。
実は、入居中の日々の心がけや退去時の準備次第では、退去費用を大きく抑えられるかもしれません。
そのため、もしあなたが退去までまだ時間に余裕があるのなら、これからご紹介する対策をぜひ実践してみてください。
また、今は引っ越しの予定がなくても、次に引っ越す際の退去費用を少しでも抑えたいと考えている人も必見です。
退去費用を抑えるポイントは、大きく分けて以下の4つ。これらを実施することで、退去時にお金を用意する負担も最小限に抑えられるでしょう。
それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
退去直前に実施できる「費用負担を抑える方法」はないため、入居時と日頃の清掃が大切になってきます。
日頃からしっかりと掃除をしておく
掃除が不十分であることによって、カビやシミが発生した場合の損害は入居者の負担になります。
掃除でカビやシミを防げれば、退去時に余分に請求されることがなくなるでしょう。
特に、以下の場所は汚れが蓄積しやすく、高額なクリーニング費用につながりやすいです。入念に掃除しておくことをおすすめします。
- キッチン周り：コンロ周りや換気扇の油汚れ
- 浴室や洗面所などの水回り：カビや水垢
- 窓や冊子：窓の結露
日々少しずつ掃除しておくだけで、退去費用を大きく抑えられるでしょう。
面倒に感じてしまいがちですが、習慣づけて定期的にきれいにするのがおすすめです。
入居契約の際に原状回復について確認しておく
契約によって、「何をもって原状回復とするか」が異なります。
契約内容によっては賃借人の負担が大きくなってしまうケースもあるため、契約時によく確認しておかなければいけません。
特に、契約書の中の「特約事項」には注意深く目を通しましょう。
ここには以下のように、退去費用を増やす可能性のある特別なルールが記載されていることがあります。
- ハウスクリーニング代の負担
「退去時のハウスクリーニング代は借主が負担する」という特約が定められている場合がある - 鍵交換費用
特約によって入居者負担とされるケースも - 特定の修繕費用の負担
「畳の表替え」や「襖の張り替え」などが一律で入居者負担に
契約書にサインすると、これらの特約を含めたすべての条件に同意した、とみなされます。
後から「知らなかった」では済まされないため、わからない点や納得できない条項があれば、必ずその場で質問し、理解した上で契約に進むようにしてください。
入居時に室内の状態を記録しておく
原状回復の目的は、入居前の状態に戻すことであり、それ以上の回復については賃借人が負担する必要がないです。
入居時に写真や動画で部屋の状態を記録しておくことで、過剰な修繕が実施されていないかを確認できます。
退去後のトラブルを未然に防ぐため、入居したらすぐに以下の場所を中心に、部屋全体の記録を残しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 壁紙（クロス）や床、天井 | 目立つ傷や汚れ、日焼けによる変色、画鋲の跡など |
| キッチン・浴室・トイレなどの水回り | シンクの傷や水垢、元からあったカビ、設備の不具合など |
| ドアやふすま、窓、冊子 | 開閉がスムーズか、傷や汚れがないか、網戸は破れていないかなど |
| エアコンや給湯器などの設備 | 備えつけの設備に傷や汚れがないか、正常に動作するか |
この一手間をかけるかどうかが、後々の交渉のしやすさを大きく左右します。
あなた自身を守るための「保険」だと考え、ぜひ実践してみてください。
敷金0円の物件は避ける
敷金0円の物件は、入居時の費用負担が少なくて魅力的ですが、退去費用の負担がその分大きくなります。
入居時と退去時を合わせれば結果的に負担額は変わりませんが、退去費用を抑えたい場合には敷金0円の物件は避けるべきです。
そもそも「敷金」とは、家賃の滞納や、お部屋を傷つけてしまった際の修繕費用に充てるための「担保」として、大家さんに預けておくお金です。
敷金がある物件なら、退去費用はこの敷金から差し引かれ、余れば返金されます。
しかし、敷金0円の物件ではこの「担保」がないため、退去時に発生した原状回復費用やハウスクリーニング代は、全額あなたが現金で支払わなければなりません。
入居時と退去時のトータルで見れば、敷金0円物件でも支払うべき費用の総額は大きく変わらないかもしれません。
しかし「退去時の急な出費をできるだけ抑えたい」と考える場合には、敷金0円の物件は避けたほうが賢明と言えるでしょう。
とはいえ敷金0円物件は、空室を避けたい大家さん側が、入居のハードルを下げるために設定しているケースが多いです。
初期費用が抑えられるというメリットも理解した上で、慎重に選ぶようにしましょう。
退去費用に関するよくある質問
Q.退去費用が怖くて引っ越せないと思ってしまいます。どうすればよいでしょうか？
退去費用の金額は、退去時の立ち会いでお部屋の状態を確認した後、通常1か月程度で詳細な見積書や請求書として通知されるのが一般的です。
そのため、事前に退去費用が何円かかるのか、確認するのは難しいです。
もし退去費用が不安なのであれば「退去費用を抑える4つのポイント」の章を参考にしつつ、退去費用を減らすための工夫をしてみましょう。
また退去費用を支払いきれない場合も「退去費用が払えないときの4つの対処法」に書かれている通り対処法はいくつか存在します。
頼れる方法や相談先を知っておくだけでも、心の負担は軽くなるはずです。
生活保護を受給していて退去費用を支払えない人はどうしたらいい？
生活保護を受給している場合でも、原則として退去費用（原状回復費用）は自己負担となります。
退去費用は「入居者自身の故意・過失によって生じた損害を賠償するもの」であり、生活保護費から自動的に支払われるものではないからです。
しかし、だからといって諦める必要はありません。
決してやってはいけないのは、福祉事務所に相談せず、友人や金融機関からお金を借りてしまうことです。
借りたお金が収入と見なされ、保護費が減額されたり、最悪の場合、生活保護が打ち切られたりするリスクがあります。
退去費用が払えないと分かった時点で、担当のケースワーカーに正直に状況を相談してください。
Q.退去費用を払えないときは分割にできる？
基本的に退去費用の分割はできないと考えておいたほうがよいでしょう。
相談に乗ってくれるかどうかは、貸主・管理会社次第なところでもあり、法で決められてはいないため確実に分割ができないと断定できるものでもありません。
貸主もお金を回収できないより回収できたほうがよいため、自身の誠意と交渉の仕方次第では分割にできる可能性もゼロではありません。
退去費用に納得がいかない場合は支払わなくてもいい？
請求された退去費用に納得がいかないからといって、連絡を無視したり、一方的に支払いを拒否したりするのはやめましょう。
支払わずに放置していると、遅延損害金が加算されて請求額が増えてしまいます。
それだけでなく、連帯保証人に請求がいって多大な迷惑をかけたり、最終的には裁判を起こされて給与や財産を差し押さえられたりする可能性も。
納得がいかない場合は、支払いを拒否するのではなく「交渉する」という姿勢が重要です。
まずは、請求書の内訳のどの部分に、なぜ納得できないのか、その根拠（契約書や入居時の写真、国土交通省のガイドラインなど）を明確にして、大家さんや管理会社に伝えましょう。
もし当事者間での話し合いが難しい場合は、決して一人で抱え込まず、消費生活センターや弁護士などの専門機関に、できるだけ早く相談するのがおすすめです。
専門家の助けを借りることで、正当な権利を主張し、円満な解決を目指すことができます。
まとめ
退去費用を払えずに、支払い期限をすぎてしまうと貸主・管理会社から督促状が届きます。
それでも支払わずにいると、連帯保証人に連絡がいき、最悪の場合は未払いで起訴されることもあるでしょう。
そのため、退去費用の請求が来て払えないと判断した場合には、すぐに対処法を検討しなければいけません。
主な対処法は「貸主・管理会社への相談」「お金を借りる」「ものを売ったり、働いたりして稼ぐ」の3種類があります。
どの方法も対処法として検討する価値はありますが、基本は「お金を借りる」という結論に至る可能性が高いです。
本記事では、お金を借りる方法としてプロミスの利用をおすすめしています。
プロミスなら、初めての利用の場合30日間は利息が0円であるため、負担を最小限にお金を借りられます。どうしても退去費用を工面できない場合には利用を検討してみてください。
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
| 借入金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 無利息期間 | 30日間 |
| 融資時間 | 最短3分※ |
- はじめてご契約の方に最大1,000ポイント分のVポイントをプレゼント
- Web契約で最短3分融資も可能※
- 初めての方なら、30日間利息0円※
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
お金がないの関連記事
人気カードローンランキング
- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※審査時間・融資時間：申込時間や審査により希望に添えない場合があります。
- ※アイフル：※申込の状況によっては、希望に沿えない場合があります。
