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ビジネスローンを税金滞納(未納)でも借りる方法!税金滞納に関わるマメ知識も伝授

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資金繰りのために融資を受けるのは、事業者にとって日常茶飯事です。

ビジネスローンを日々の運転資金はもちろん、設備投資や納税資金としても利用することができます。

しかし、すでに税金を滞納している場合はどうでしょうか。

滞納している税金を支払うために新たに借り入れすることは可能なのでしょうか。

結論から言うと、日本政策金融公庫などの公的融資、また銀行の事業融資を受けることはできません。

一方で、消費者金融などのビジネスローンの中には、税金滞納中でも融資を受けられる商品があります。

本稿では、税金未納でも借りられるビジネスローンを紹介するとともに、ビジネスローンと税金滞納に関わるマメ知識をご紹介します。

飯田道子からのコメント

ファイナンシャルプランナー

税金を滞納している場合は、どこから借りられるのか、経営者にとっては気になるポイントですよね。銀行系では借り入れは難しいのですが、ノンバンクの場合は、借り入れできる可能性があります。

とはいえ、あくまでも審査に通らなければ借りられません。借りたお金は有効に使い、翌年度からは計画的に納税資金を準備することを心がけて下さい。

大峰FP事務所 代表

執筆者田中裕晃

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

気になる内容をタップ

税金未納でも借りられるビジネスローン

まずは税金未納でも借りられるビジネスローンを2つご紹介します。

AGビジネスサポート

アイフルグループの中で事業者向けのローンを取り扱う会社です。

ビジネスローンのほか、不動産担保ローンやファクタリング、診療報酬担保ローンといった商品があります。

ビジネスローンは担保、保証人不要で(代表保証除く)、審査から融資実行までのスピードが速いのが最大の特徴です。

AGビジネスサポート「事業者ローン」
借入金利年3.1%~18.0%
無利息期間
融資時間最短即日※

おすすめポイント

  • 法人・個人事業主 専用
  • まとまった資金繰りの際に!
  • 無担保・無保証で自由に借り入れ!

※申込時間帯によっては対応できない場合あり

トミンシンパン

無担保・保証人なしで500万円まで利用できる「ビジネス500」をはじめ、医師・歯科医師限定の商品「プレミアム1000」、診療報酬担保型の「メディカル」などがメインです。

そのほかにも、不動産担保ローンや売掛債権担保ローン、手形・でんさい割引など幅広い商品を取り扱っています。

新規借り入れは最短3日で融資が受けられます。

上記2社は、公式サイト内に税金滞納中でも借り入れできる可能性についての表記があります。

これ以外のビジネスローンについても借り入れできる可能性は十分にありますが、その見分け方については次項以下でご説明します。

税金滞納でも借りられるビジネスローンはノンバンク系のみ!

税金滞納中に借り入れできるビジネスローンは、基本的に消費者金融などのノンバンク系ビジネスローンに限られます。

前提として、税金を滞納しているというのはどこでバレるのでしょうか。

例えば、ローンを滞納した場合、個人でも法人でも信用情報に滞納情報が登録されます(いわゆるブラックというヤツです)。

融資審査では信用情報を必ずチェックされますので、信用情報にキズがある(延滞中、債務整理など)と新規の貸し出しは不可とされてしまいます。

一方、税金の未納・滞納は信用情報に登録される項目ではありません。

つまり、信用情報を見ただけでは税金を滞納しているかどうかということが分からないのです。

しかし、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行・信用金庫では、税金を滞納していると新規の借り入れができません。

というのも、融資審査時、あるいはローン契約時に未納の税金がないことの証明書である「納税証明書(その3)」の提出が求められるからです。

法人の場合、納税地所轄の税務署で納税証明書を取得しますが、税金未納の状態では「納税証明書(その3)」は発行されません

取得できないということは公庫や銀行に提出できないということになりますので、審査が進まなくなるということです。

また、何故提出できないのか聞かれたときに「滞納しているから」と答えると、そのまま審査アウトになるでしょう。

反対に、納税証明書の提出が不要であれば、税金の滞納は基本的にバレないということになります。

「基本的に」と申し上げたのは、滞納期間が長く所有物件が差し押さえられていると、そこからバレる可能性もあるからです(不動産担保ローンの場合など)。

税金滞納中でも借り入れ可能なビジネスローンを見分けるポイントとして、納税証明書の提出が求められているかどうか、ということに注意してください。

求められている場合は不可になることが多く、そうでない場合は借入できる可能性があるということです。

ただし、必要書類に「その他状況に応じて」と記載があるケースでは、追加資料として納税証明書の提出を求められる可能性もあります。

\こんなリアルな声、あります/
37歳男性・配管工事業・愛知41歳女性・カフェ経営・大阪33歳男性・中古車販売業・福岡29歳女性・ハンドメイド作家・静岡48歳男性・映像制作会社経営・東京36歳男性・個人タクシー・札幌43歳女性・ネイルサロン経営・福岡31歳男性・農業(桃農家)・山梨52歳男性・印刷業・東京38歳女性・Web制作フリーランス・奈良35歳男性・アパレルEC運営・兵庫45歳男性・中古バイク店経営・栃木39歳女性・ヨガインストラクター・神奈川50歳男性・リフォーム業・千葉42歳男性・居酒屋経営・名古屋
税金の支払いが遅れた途端、銀行の融資は全滅…。ノンバンクに救われたのが本音です。赤字ではなかったのに、滞納があるだけで審査NGって…現実は厳しいですね。正直、ノンバンクは怖い印象があったけど、税金滞納中でも門前払いされなかっただけありがたい。創業したばかりで資金が足りず、税金を後回しに…。ノンバンクの柔軟さに救われました。税金関係で断られたあと、ビジネスローンに詳しいFPからノンバンクを教えてもらいました。恥ずかしい話だけど、納税に手が回らず…。ノンバンクが唯一の選択肢でした。税金滞納してた時に『それでも大丈夫ですよ』って言われて、思わず泣きそうになりました。農閑期に現金が尽きて税金払えず…。地銀じゃ無理でも、ノンバンクが助けてくれた。滞納してたら銀行は無視。でもノンバンクはちゃんと話を聞いてくれた。確定申告後の税金が想像以上で…。ノンバンクにしか頼れなかった。銀行から『税金払ってから来て』と言われ、いや、それができたら来てないわ…と思った。資金繰りの悪化で税金が遅れたら、銀行も融資ストップ。ノンバンクしか頼れない構造って不健全だよね。滞納分をまとめて払うには借りるしかなかった。審査が柔軟なノンバンクに感謝してます。もうダメだと思ったけど、ノンバンクに一筋の光がありました。正直、助かった。税務署からの督促で心が折れそうになったけど、ビジネスローンの相談をして気持ちが前向きに。

飯田道子からのコメント

ファイナンシャルプランナー

税金を滞納していてもお金が借りられるのは、いわゆるノンバンクと言われて消費者金融などです。その理由は、納税証明書の提出が求められないからです。納税証明書は、まさに税金を納めたことを証明する公的な書類。

ノンバンクでは、基本的に提出は求められませんが、場合によっては提出を求められることもあります。その場合は、借りられないこともあり得ます。

ビジネスローンは納税資金としての利用も可能

ビジネスローンの利用目的は、事業資金であれば基本的には自由とされている商品がほとんどです。

運転資金はもちろん、設備投資に使うことも可能ですし、納税資金に充てることも可能です。

先にご紹介したビジネスローンであれば、滞納中の税金の支払いに充てるという名目で申し込むことも可能でしょう。

自己申告する必要はありませんが、少なくとも資金用途として納税資金と記載することについては問題ありません。

ただし、ここで言う「税金」とは、事業に関する税金に限られます。

例えば個人事業主であれば事業税、消費税(地方消費税を含む、以下同じ)、源泉所得税、事業に使用している土地建物の固定資産税を指します。

所得税、住民税、復興特別所得税は事業に関する税金ではないのですが、個人事業主の場合はそこまで厳密に分けられませんので、本人名義のものなら大丈夫でしょう。

法人の場合は法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税、法人所有物件の固定資産税などです。

法人名義でビジネスローンを借りて、代表者個人の固定資産税や相続税を払うのは目的外利用になりますので、発覚した場合契約違反で一括返済を求められる可能性があります(相続税は相続税用の納税資金と言うことでビジネスローン以外でも借りることができます)。

もちろん他人名義の税金の支払いも目的外になりますので注意してください。

ビジネスローンを納税資金として借りる目安

納税資金をビジネスローンで借りる場合、いくらくらい借り入れするのが妥当なのでしょうか。

例えば、滞納している税金が100万円だとします。この場合、100万円の借り入れが正解だと思いますか?

答えは、「わかりません」。

というと顰蹙を買いそうですが、実際問題この情報だけでは判断できないというのが実情です。

借り入れの目的が「滞納している税金を支払うこと」であったとしても、税金の支払いに窮している状況では他の運転資金がおそらく回っていないのではないでしょうか。

事業経営において税金は最大の費用です(会計上の勘定科目など厳密な話は置くとします)。その税金も含めた支払いに耐えうるだけの余力(キャッシュ)が必要です。

仮に上記の例で、滞納中の税金以外に直近で支払わなければならない買掛金や未払い金が100万円あったとすれば、少なくとも200万円は必要であるということになります。

キャッシュのイン(入金)とアウト(出金)のタイムスケジュールをしっかり管理することによって、どのタイミングでどれくらいの借り入れが必要かということが分かります。

滞納を早く解消したいという焦りがあったとしても、納税資金という一点のみで判断しないように心がけましょう。

なお、税金の種類や支払い時期については次の表をご確認ください。

●個人事業主の支払う税金の種類や時期
種別支払い時期注記
所得税確定申告時
(2月15日~3月15日)
前年分を支払う
住民税6月、8月、10月、1月の末日までの4回払い
一括納付は6月末まで
前年分を支払う
事業税8月、11月の2回払い
一括納付は8月末まで
前年分を支払う
消費税
地方消費税
3月31日前年分を支払う
固定資産税
都市計画税
4月、7月、12月、2月の4回払い
一括納付は4月末まで
1月1日時点の所有者が払う
源泉所得税7月10日、1月20日1~6月分は7月に、7~12月分は1月に支払う
●法人の支払う税金の種類や時期
種別支払い時期注記
法人税
法人市民税
法人事業税
確定申告時
(事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
前期分を支払う
消費税
地方消費税
確定申告時前期分を支払う
固定資産税
都市計画税
4月、7月、12月、2月の4回払い
一括納付は4月末まで
1月1日時点の所有者が払う
源泉所得税7月10日、1月20日1~6月分は7月に、7~12月分は1月に支払う

中間納税の要件に当てはまる場合は、それぞれ中間納税が必要になります。源泉所得税は会社の規模によって毎月支払いになることもあります。

また、口座振替を利用している場合は支払い時期が若干ズレますのでご注意ください。

源泉所得税や消費税は事業者が負担しているのではなく、それぞれ源泉所得税を差し引かれる人、商品やサービスを受ける人が負担しているのですが、事業者が一旦預かって納付する間接納税です。

法人税などは赤字の場合ほとんどかかりませんが(均等割のみ)、源泉所得税や消費税は黒字赤字にかかわらず支払わなければなりませんので、とくにキャッシュの確保には気を付けたいところです。

飯田道子からのコメント

ファイナンシャルプランナー

納税資金を確保するのを忘れてしまう、別の資金に充当してしまう理由としては、いつ支払うのかを把握できていないことが原因です。個人事業主、法人によって支払う税金の種類は違っていますし、支払うタイミングも違っています。

一覧表で確認をし、自分が支払わなければならない税金の期日を知っておき、計画的に納税資金を確保するようにしましょう。

ビジネスローンで納税資金を借りるメリットとデメリット

ビジネスローンで納税資金を借りるメリットとデメリットに関して説明していきます。

メリット

  • キャッシュが不足していても納税できる
  • キャッシュを減らさずに納税できる

デメリット

  • 利息が発生する

ビジネスローンで納税資金を借りること自体に問題はありません。それよりも税金を滞納する方がより状況は悪いでしょう。

公庫融資や銀行融資の方がノンバンクのビジネスローンより有利な条件で借り入れできますが、前者は税金を滞納していると利用できないということは既にご説明の通りです。

もしも税金を滞納しているのであれば(あるいは滞納しそうなのであれば)、ビジネスローンで借入をして納税した後、可能であればより有利な銀行融資などでの借り換えを考えてもいいでしょう。

もちろん、銀行融資などの方がノンバンク系のビジネスローンより審査が厳しいということも看過できませんが、いずれにせよ借入金で納税をした上で経営を立ち直らせることが大切です。

\こんなリアルな声、あります/
32歳男性・軽貨物運送・埼玉46歳女性・飲食店経営・新潟30歳男性・映像クリエイター・東京39歳女性・オンライン講師・京都50歳男性・理容店経営・大阪28歳女性・輸入雑貨店・長野44歳男性・中古家具販売・熊本35歳女性・ベビー用品EC運営・神奈川47歳男性・電気工事業・宮城31歳男性・小規模製造業・岐阜42歳女性・イベント企画業・兵庫37歳男性・ITフリーランス・東京40歳女性・美容院経営・鹿児島34歳男性・クラフトビール製造・広島51歳男性・清掃業・東京
納税しておかないと取引先に迷惑かけるから、資金調達して一括返済。信用は守れた。利息は高めだけど、滞納による延滞金よりマシと割り切って借りました。納税できたことで事業継続が可能に。精神的にもかなり楽になった。返済のことを考えると怖かったけど、延滞よりはマシという気持ちで踏み切りました。税務署に相談しても厳しいだけ。融資で一括納付できて、督促が止んだのは大きかった。確定申告の後に思わぬ納税額…。悩んだ末にビジネスローンで納付。おかげで信用失わずに済んだ。金利はネックだけど、税金を滞納したままよりは信用的にプラスだと思ってる。デメリットは返済負担。でも、滞納して社会的信用が落ちるほうが痛い。納税ができてホッとした。借りてまで払う意味、今回よく分かった気がする。一時的な融資で立て直せたので、長期的に見れば意味ある借入だったと感じてる。税務署に睨まれるより、ローンの利息を払う方がまだ健全。正直、借金に抵抗はあったけど、納税で信用を守るための必要経費と考えた。支払うことで胸を張れるし、スタッフにもいい影響を与えられたと思う。納税できなければ取引停止の危機。借りるリスクより、払えないリスクの方が大きいと判断しました。借入は慎重になるけど、税金滞納はもっとダメ。どっちを取るかだね。

ビジネスローンで納税資金を借りないためには

そもそもなぜ納税資金の対策が必要なのでしょうか。

均等割という一律でかかる部分を除いて、法人税や所得税、住民税などは、もうかっていなければ(黒字でなければ)基本的に必要ありません。

「赤字決算だけど法人税の支払いはどうしよう」ということにはならないのです。

納税資金の対策が必要なのは、次のような状況が想定されます。

  • 黒字で利益は出ているが、キャッシュが少ない
  • 消費税や源泉所得税の預り金が多いが、キャッシュが少ない

黒字倒産という言葉もあるように、キャッシュフローが回らなくなると会社が倒産してしまうこともあります。

またそれ以上に多いのが、赤字で法人が負担する税金はほぼないものの、消費税などの預り金が多く支払いに窮する場合です。

先にも述べたように、これらはあくまでも「預り金」であって法人の負担ではないのですが、お金に色はついていませんので、一旦入金されると使ってしまってあとで困るということが多いのです。

対策としては、納税資金や預り金は別の口座に分けておくなど、きちんと管理をすることが基本でしょう。

手元にあるとつい使いたくなるのが人情ですが、事業経営を継続するという大局的な観点から入出金の管理をして下さい。

飯田道子からのコメント

ファイナンシャルプランナー

昔から、税金は忘れた頃にやってくるなどとも言われており、ある程度の収入があったにもかかわらず、納税資金が足りなくなってしまったというケースは少なくありません。

もし、利用している金融機関に納税準備預金があるなら、利用しましょう。納税のためだけに利用できる預金ですが、一般的に、普通預金より金利は高く設定され、利息は非課税なんですよ。

まとめ

ここまでのおさらい

  • ビジネスローンは納税資金にも使うことができる
  • 税金滞納中であっても利用可能なビジネスローンはノンバンク系である
  • 税金の滞納は納税証明書で確認されるため、提出の必要がない場合はバレない
  • 持続化給付金は税金滞納中でも申請可能
  • 税金の種類や納税の時期を把握しよう
  • 消費税などの「預り金」の納税には特に注意しよう

取引業者など顔の分かる人に対して支払いをしないのは罪悪感があるけれども、税金は後回しでもいい、そういう感覚の方も多いでしょう。

しかし実際、税金の滞納は事業継続に大きなダメージを与えてしまいます。決して軽く考えずに、しっかりと納税するように心がけて下さい。

大峰FP事務所 代表

執筆者田中裕晃

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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