LINE証券で未成年者は口座開設できる?【成人年齢引き下げでどうなる?】未成年口座対応の証券会社は?

未成年はLINE証券で口座開設ができない未成年でも口座開設するには?
LINE証券の評判・口コミ

2022-06-09

  • LINE証券ってLINEユーザーなら誰でも利用できるの?あ
  • 未成年だけどLINE証券で投資を始めたい
  • 未成年が口座を開設できる証券会社ってあるの?

LINE証券は、対象年齢が18歳~70歳となっているため、未成年者の場合、口座開設ができません。

※2022年4月1日の成人年齢引き下げに伴い、18歳以上から口座開設が可能になりました。

しかし、SBI証券楽天証券のように、各証券会社が定めるいくつかの条件を満たせば、未成年者でも口座開設できる証券会社があります。

この記事では、LINE証券の申込み条件と、未成年者でも口座開設できる証券会社について、紹介します。

記事の最後では、未成年者が資産運用を行うメリットや注意点も紹介します。

未成年口座について理解し、将来に向けた資産運用をしっかり検討できるようになりましょう。

口座開設したい未成年におすすめ

SBI証券の
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楽天証券の
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【掲載情報について】
2022年4月18日時点の情報を掲載しています。
伊藤 亮太さん
伊藤 亮太さん

スキラージャパン株式会社 代表取締役
スキラージャパン株式会社

慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。
2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。

目次

LINE証券で未成年者の口座開設はできない

LINE証券では、未成年者の口座開設を行うことができません。

LINE証券の口座開設の申し込み条件は、以下のようなルールとなっており、18歳未満の未成年者は、口座開設の条件を満たしていません。

LINE証券の申し込み条件

  • 18歳以上70歳以下
  • 日本国内に居住
  • 日本国籍を持っている

さらに詳しく見てみると、LINE証券の未成年者の取扱いは、以下の通りとなっています。

LINE証券の未成年者の取扱い

  • 資産運用をしたいと考えている投資家が未成年者の場合、口座開設は不可
  • 親や祖父母などの家族でも、未成年者名義の口座開設は不可
  • ジュニアNISAの取扱いがない

ジュニアNISAとは

  • 資産運用でもうかった配当金や譲渡益にかかる税金を非課税とすることができる制度
  • 日本在住の0歳~17歳が対象
  • 非課税枠は年間80万円まで、非課税期間は最長5年間

ただし、LINE証券ではない、他の証券会社では、未婚であること、親の同意が得られること、親と本人の関係が分かる確認書類を提出することなど、いくつかの条件を満たせば、未成年口座を開設することができます。

また、未成年口座の開設が可能な証券会社では、ジュニアNISAを利用することができます。

※参照元:
未成年者の口座開設または親権者が未成年口座を開設することはできますか?|LINE証券
口座開設⋅登録情報|LINE証券
ジュニアNISA|LINE証券

 未成年の株式投資|始め方やおすすめ証券口座を紹介

株のやり方・始め方・買い方

未成年の株式投資|始め方やおすすめ証券口座を紹介

伊藤 亮太さん

2021-12-23

伊藤 亮太さん

未成年でも口座開設ができるネット証券会社


SBI証券

未成年口座の開設条件
・未婚である
(18歳未満で既婚の場合、一般口座となる)

・親権者の口座が開設されている

・親権者全員の同意を得られている

・親権者と未成年口座名義人の続柄を確認できる証明書類や本人確認書類等を提出する

・常に親権者が未成年口座の取引状況等を管理・把握する

・未成年口座名義人や親権者が証券会社等に勤務していない

・未成年者と親権者が日本在住である

SBI証券の
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楽天証券

未成年口座の開設条件

・未婚である
(18歳未満で既婚の場合、一般口座となる)

・親権者のうち1名が弊社の口座を開設しており「登録親権者」として未成年口座に関して手続きを行う

・親権者全員の同意を得られている

・親権者と未成年口座名義人の続柄を確認できる証明書類や本人確認書類等を提出する

・常に親権者が未成年口座の取引状況等を管理・把握する

・未成年口座名義人や親権者が証券会社等に勤務していない

・未成年者と親権者が日本在住である

楽天証券の
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松井証券

未成年口座の開設条件

・未婚である
(18歳未満で既婚の場合、一般口座となる)

・口座を開設していて、民法上の親権者または未成年後見人1名が親権者となる

・日本国内に居住している

・親権者がインターネットの利用環境が整っている

・親権者が、未成年口座開設にあたり、署名する

・親権者が、各種書面を電子交付することに承諾する

・親権者が、日本語でコミュニケーションが可能

・親権者と未成年口座名義人の続柄を確認できる証明書類や本人確認書類等を提出する

松井証券の
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マネックス証券

未成年口座の開設条件

・口座開設済みの親権者が法定代理人となり、届出を行う

・法定代理人と口座開設者の関係がわかる公的書類等を提出する

マネックス証券の
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auカブコム証券

未成年口座の開設条件

・未婚である
(18歳未満で既婚の場合、一般口座となる)

・親権者のいずれか1名が口座を保有している

・親権者と未成年口座名義人の続柄を確認できる証明書類や本人確認書類等を提出する

・親権者もしくは未成年後見人の同意を得られている

auカブコム証券の
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LINE証券では、未成年口座を開設することはできませんが、SBI証券楽天証券など大手ネット証券会社では、未成年者の口座開設を行うことができます。

また、今回ご紹介した、LINE証券以外の上記の証券会社は、すべてジュニアNISAを利用することも可能です。

口座開設する際には、親権者が口座を開設していたり、親権者との関係が分かる戸籍謄本(全部事項証明)を提出したりと、いくつかの条件を満たす必要があります。

また、通常、大手ネット証券で口座開設する場合、オンライン上ですべての手続きが完了する場合があります。

証券会社に電話連絡等を行い、必要書類を取り寄せなければならないケースもあります。

しかし、未成年者の口座開設の場合は、確認書類の提出や同意書の記載など、郵送での手続きが必要となります。

※参照元:
未ジュニアNISA(未成年口座)|SBI証券
未成年口座|楽天証券
未成年口座開設|松井証券
Q&A未成年でも口座を開設することができますか?|マネックス証券
未成年口座開設お手続き|au_カブコム証券

未成年が投資を始めるメリット

未成年者が、早い時期から証券口座を開設して、資産運用を始めることで、どのようなメリットがあるのかを確認します。

未成年が投資を始めるメリット

メリット1.長期運用で利益を増やすことができる

資産運用では、運用で得た利益を再び投資することで、利益が利益を生み、膨らんでいく「複利の効果」があります。

複利の効果は、投資期間が長くなればなるほど、力を発揮し、効率的に利益を増やすことが可能です。

投資期間を長く確保することができる未成年者が、早いうちから証券口座を開設し、資産運用を始めて、長期的に投資し続けると、複利の効果を最大限に活用することができます。

学費や、マイホーム購入、老後資金など、未成年者にとってはまだまだ先のイベントですが、経済的な余裕や、生活の安定は、生涯必要となるものです。

早い時期から資産運用を始めて、ゆっくりとお金を増やしていくことは、大きなメリットとなるでしょう。

※参照元:複利って何?投資信託における複利効果|LINEI証券

メリット2.ジュニアNISAを利用することができる

本来、資産運用で得た利益には、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。

しかし、未成年者がジュニアNISAを活用した場合、投資上限枠年間80万円まで、投資後最長5年間課税されません。

つまり、未成年者がジュニアNISAの非課税枠を最大限利用すると、最大400万円(年間80万円×5年間)の投資について、得られた運用益を非課税とすることができます。

また、日本では、1年間の贈与額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。

そのため、祖父母が孫に贈与税がかからない範囲で資産運用の元手資金を贈与し、ジュニアNISAを活用して運用を行うことも可能です。

※参照元:
株式・配当・利子と税|国税庁
ジュニアNISAの概要|金融庁
No.4402贈与税がかかる場合|国税庁

メリット3.投資やお金の勉強ができる

子どもにとって、実際のお金を使って資産運用を行うことは、大きな学びの機会となります。

商品の特徴、資産運用の注意点、お金の管理方法、貯蓄の大切さ、将来のマネープランなど、親と子がお金について勉強するよいきっかけになるでしょう。

また、未成年者の場合は、親に生活を守られています。

そのため、投資で失敗しても経済的に生活ができなくなるようなこともあまりないでしょう。

さらに、高齢者世代とは違い、万が一運用で損をしても、これから働いて、お金を取り返すことが可能です。

どのようなケースに損をしてしまうのか、損失がでた時の対処法など、若いころから体験できるのは、将来にわたって大きな財産となるでしょう。

未成年口座を開設するときの注意点

未成年口座やジュニアNISAを利用する上で、覚えておきたい注意点を確認しておきます。

注意点1:未成年口座全般の注意点

未成年口座を開設した後、未成年口座の名義人と、親権者や未成年後見人との続柄変更があった場合、証券会社で変更手続きが必要となります。

また、未成年口座の名義人が18歳となった場合や、結婚した場合には、証券会社によって未成年口座は一般口座へ移行され、手続きが必要となるケースがあります。

※参照元:未成年口座開設お手続き|au_カブコム証券

 未成年の株式投資|始め方やおすすめ証券口座を紹介

株のやり方・始め方・買い方

未成年の株式投資|始め方やおすすめ証券口座を紹介

伊藤 亮太さん

2021-12-23

伊藤 亮太さん

注意点2:ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAは、つみたてNISAなど他のNISA制度と同様に、1人1口座までしか持つことができないので、複数の証券会社で開設できません。

また、他の金融機関等にジュニアNISAの株式等を移管できません。

そして、ジュニアNISAで出た損失は、特定口座や一般口座と損益通算はできず、繰越控除もできません。

ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円までで、年間の投資額が非課税投資枠の80万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

途中で売却することは可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。

投資を行わなかった未使用枠を、翌年以降への繰越することもできません。

ジュニアNISA口座の特別なルールとしては、「払出し制限」というものがあります。

ジュニアNISAの口座に預かりがある場合、未成年者が3月31日時点で18歳である年の、前年12月31日までは原則として払出すことができません。

払出制限期間中にジュニアNISAから払出す場合は、過去に生じた配当や譲渡益等に対して課税されるので、注意が必要です。

なお、ジュニアNISAの制度は2023年で終了する予定です。

※参照元:ジュニアNISAの概要|金融庁

まとめ

残念ながら、LINE証券では、未成年者は口座開設をすることができません。

未成年口座を開設したい場合は、SBI証券楽天証券などの、未成年口座を取り扱っている証券会社を選びましょう

また、未成年口座の取り扱いがある証券会社であっても、口座開設手続きは、一般の手続きに比べると、複雑な場合が多いので、未成年者と親の関係性を示す確認書類を用意したり、親が先に口座を開設しておくなど、事前に準備しておく必要があります。

未成年者が、ジュニアNISAを活用しながら、早いうちから資産運用を始めることは大きなメリットもあります。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、ご家族で一緒に、資産運用に取り組んでみてはいかがでしょうか。

口座開設したい未成年におすすめ

SBI証券の
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楽天証券の
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