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【5,000円は意味ない!?】iDeCoの掛け金はいくらがおすすめ?会社員の上限は?

最終更新日:

監修者

石原玄紀

【5,000円は意味ない!?】iDeCoの掛け金はいくらがおすすめ?会社員の上限は?
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  • iDeCoの掛け金っていくらに設定するのがおすすめ?
  • iDeCoで老後資金って補えるの?

iDeCoの掛け金は、満期となる60歳時点で目標とする積立額から逆算して算出するのがおすすめです。

利回りや掛け金を設定して、老後資金としていくら必要か計算してみましょう。

また、資金に余裕が無かったり、いきなり上限額を積立てるのは怖かったりする場合は、まずは最低掛け金5,000円からiDeCoを始めるのも良いでしょう。

掛け金5,000円の
運用シミュレーション
年代
(運用期間)
年利回り積立額運用益合計額
20代(40年)3.6%240万円+295万2,679円535万2,679円
30代(30年)3.6%180万円+143万3,204円323万3,204円
40代(20年)3.6%120万円+55万3,700円175万3,700円
50代(10年)3.6%60万円+12万0929円72万0,929円
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なお、始めるタイミングや運用時の資産配分によっては、運用利回りが低くなる場合もあります。

シミュレーションはあくまでシミュレーションであることは、理解しておきましょう。

この記事では、iDeCoの掛け金をどのように設定したらよいか、計算式やシミュレーションを紹介します。

最後まで読めば、iDeCoの掛け金をどのくらいにしたらよいかが分かり、上手にiDeCoを利用することができるようになります。

【掲載情報について】
2021年11月19日時点の情報を掲載しています。

  • ファイナンシャルプランナー

    監修者石原玄紀

    中京大学経済学部卒業後、FP事務所に入社。2005年にはCFPを取得。
    その後、トヨタファイナンシャルサービス証券(現:東海東京証券)、東海東京ウェルス・コンサルティングにて、経営企画や営業、大手税理士法人への出向、富裕層部署の相続コンサルタントとして従事。
    2020年にIFA(独立系金融アドバイザー)「きわみアセットマネジメント」へ初期メンバーとして入社後、2023年に独立。
    中京大学付属中京高校で資産形成に関する授業の実施経験もあり。

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iDeCoの毎月のおすすめ掛け金は加入区分で異なる

iDeCo(個人型確定拠出年金)には3つの区分があり、拠出限度額がそれぞれ異なります。

加入区分加入対象拠出限度額
国民年金の
第1号被保険者
日本国内に居住している20歳以上65歳未満の自営業者、フリーランス、学生など月額6.8万円
(年額81.6万円)
国民年金の
第2号被保険者
60歳未満の厚生年金の被保険者
(会社員、公務員など)

月額1.2万円
(年額14.4万円)
月額2.3万
(年額27.6万円)

※会社の制度等により異なる

国民年金の
第3号被保険者
20歳以上65歳未満の厚生年金に加入している人の被扶養配偶者月額2.3万円
(年額27.6万円)

iDeCoの掛け金上限額は、自営業者(フリーランスを含む)などの国民年金の第1号被保険者の場合、月額6.8万円となっています。

なお、国民年金基金や国民年金付加保険料との合算になるので、掛け金を決める際には注意が必要です。

また専業主婦などの国民年金の第3号被保険者の場合は月額2.3万円に定められています。

会社員や公務員である国民年金第2号被保険者の場合には、所属する企業の企業年金(企業型確定拠出年金や確定給付年金)の有無により限度額が変わってきます。

企業年金制度が全くない場合には月額2.3万円で、企業年金の内容により月額1.2万円もしくは2万円となり、公務員の場合は月額1.2万円のみです。

したがって、将来受け取りたい額から毎月の掛け金の金額を計算しても、掛け金の上限額を超えることはできませんので計算の際には注意しましょう。

iDeCoは最低掛け金5,000円から始めても意味ない?

iDeCoは、掛け金が全額所得控除される仕組みなので、最低掛け金の5,000円から始めたとしても、意味がないわけではありません。

年間60,000円分の控除が受けられることになりますし、コツコツ積立すれば以下のような運用益も期待できます。 

掛け金5,000円の
運用シミュレーション
年代
(運用期間)
年利回り積立額運用益合計額
20代(40年)3.6%240万円+295万2,679円535万2,679円
30代(30年)3.6%180万円+143万3,204円323万3,204円
40代(20年)3.6%120万円+55万3,700円175万3,700円
50代(10年)3.6%60万円+12万0929円72万0,929円

途中で掛け金を引き上げることも可能なので、まずは5,000円で積立てを始め、資金に余裕が出れば上限金額に変更するのもよいでしょう。

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iDeCoの掛け金の目安は目標積立額からの逆算がおすすめ

iDeCoの掛け金をいくらにするかは、60歳の時点でいくらくらい貯めておきたいかをイメージすると決めやすいといえます。

20歳の方が老後資金として1,000万円用意したいと考えた場合、月額10,800円を年率3%で運用すれば達成できます。

ただし、運用の利回りが変化すると最終の積み立て金額は大きく変わってくるので注意が必要です。

最終の積み立て金額は、以下の計算式で求められます。

最終積立額
=毎月の掛け金×運用期間(12カ月)×年金終価係数

年金終価係数とは、一定の期間、一定の利率で、毎年一定の金額を複利運用で積み立てた場合に将来いくらになるかを計算するときに使います。

年金終価係数は以下の式で表されます。

年金終価係数

※参照元:年金終価係数とは|ライフプランの基礎知識|iFinance

エクセルシートがあれば計算できる人もいるかもしれませんが、基本的にはむずかしいので証券会社のシミュレーションなどを使うとよいでしょう。

参考までにSBI証券と楽天証券のシミュレーションのURLを付けておきます。

なお今回のシミュレーションでは楽天証券の積立かんたんシミュレーションを使っています。

証券会社のシミュレーションサイト

運用利率は自分で決定することもできますが、ここでは日本の公的年金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用利回りを参考に使います。

GPIFの開示資料によると、市場運用開始後からの20年間の平均年間収益率は3.61%で、株式等のリスク資産への比率を増やした2006年度以降を含めた直近10年間では平均年間収益率は6.07%でした。

この2つの収益率で、3.6%を控えめな収益率、6.0%をやや高めの収益率として用います。

20代が60歳までiDeCoで積立するケース(運用期間40年)


月々の
積立額
年利回り積立額運用益合計額
5,000円3.6%240万円+295万2,679円535万2,679円
10,000円3.6%480万円+590万5,357円1,070万5,357円
15,000円3.6%720万円+885万8,036円1,605万8,036円
20,000円3.6%960万円+1,181万0,714円2,141万0,714円

20代でiDeCoを始めると、60歳までは40年近くの運用期間がありますので積極的に運用するのがおすすめです。

株価は10年くらいに1回は大きく調整することがありますが、積み立てを継続すればドルコスト平均法により、平均取得単価を下げることができます。

控えめな収益率の年率3.6%で運用ができたとすると、運用益は積立額の1.23倍にもなります。

毎月1万円積み立てていけば、積立額480万円に運用益約590万円が加わり、1,070万円強になります。

月々1万円を積み立てることで、1,000万円が貯まるのが想定できれば老後に向けての資金準備のイメージが立てやすくなるでしょう。

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30代が60歳までiDeCoで積立するケース(運用期間30年)

月々の
積立額
年利回り積立額運用益合計額
5,000円6.0%180万円+322万2,575円 502万2,575円
10,000円6.0%360万円+644万円5,1501,004万5,150円
15,000円6.0%540万円+966万7,726円1,506万7,726円
20,000円6.0%720万円+1,289万0,301円2,009万0,301円

30代になっても運用期間は30年近くありますので運用は積極的に行いましょう。

30代になると、結婚や子供の誕生など家族の変化や昇給、昇格による収入の変化も出てきます。

環境の変化は将来設計を見直す良いチャンスです。

30代のシミュレーションでは、やや高めの収益率である6%で計算しました。

運用期間が10年短くなっても、6%の収益率であれば、毎月1万円の積み立てでも60歳時には1,000万円が達成できます。

30代になってからでも遅いとは思わずに、是非iDeCoでの運用を始めるようにしましょう。
また既にiDeCoを始めている人も、余裕があれば増額するようにしましょう。

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40代が60歳までiDeCoで積立するケース(運用期間20年)

月々の
積立額
年利回り積立額運用益合計額
5,000円3.6%120万円+553,700円175万3,700円
10,000円3.6%240万円+1,107,400円350万7,400円
15,000円3.6%360万円+1,661,100円526万1,100円
20,000円3.6%480万円+2,214,800円701万4,800円

40代は出費の重なる時期です。

子供のいる家庭であれば教育費の比重が大きくなり、住宅ローンを抱えていると、より大きなプレッシャーを感じるかもしれません。

支出が増えて家計が苦しくなれば、iDeCoの積み立てを一時的に減額したり、中断したりすることもできます。

子供の教育費にめどがついた後は、iDeCoを増額、再開しましょう。

収益率3.6%で計算しても、毎月15,000円を積み立てれば、60歳時には500万円を超える残高が期待できます。
老後資金を計算して、不足するようであれば積立額を増やすことを検討すべきでしょう。

50代が60歳までiDeCoで積立するケース(運用期間10年)

月々の
積立額
年利回り積立額運用益合計額
5,000円6.0%60万円+219,397円 81万9,397円
10,000円6.0%120万円+438,793円163万8,793円
15,000円6.0%180万円+658,190円245万8,190円
20,000円6.0%240万円 +877,587円327万7,587円

50代になると60歳の節目まであとわずかになり、老後の生活設計が具体性を増すことになります。また自分のもらえる年金の額をはっきりと意識するようになります。

60歳まで10年を切ってきますので資産はリスクのない安全確保型に徐々に移していくべきです。

ただしiDeCoでは60歳からは新たにお金を入れること(拠出)はできませんが、受け取るまでは運用が継続できますので変動商品をまったくのゼロにする必要はありません。

インフレヘッジとして若干は変動商品に配分をしておきましょう。

ここ10年間と同様の6.0%でシミュレーションを出していますが、値下がりのリスクもあることに十分注意してください。

iDeCo利用者の掛け金・積立額の月額平均

iDeCoの利用者が実際にどの程度の掛け金を毎月かけているか、国民年金基金連合会の運営するiDeCo公式サイトの資料から見てみましょう。

各加入区分別の平均の掛け金は以下の通りです。

加入区分月額の平均掛け金
第1号平均28,282円
第2号平均

14,307円

(企業年金なし)
16,482円
(企業年金あり)
10,850円
(共済組合員)
10,972円

第3号平均15,195円
全体平均15,922円

出典:iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入等の概況(2021年9月時点)

全体の平均額は15,922円なので結構少ないと感じる人もいるかもしれません。

しかし掛け金の上限額は、それぞれの加入区分で異なっているので各区分の状況を見ていく必要があります。

第2号は月額1.2万円~2.3万円で掛け金を設定できますが、表の分布からは満額をかけている人が60%~70%程度いると思われます。

また第3号も上限が23,000円ですが、半数以上は掛け金が20,000円以上となっています。

一方、第1号は最大68,000円の掛け金が設定できますが、65,000円以上は第1号全体の20%強で、それ程多くない状況です。

第1号の場合は国民年金基金と併用している人もいること、資金的な余裕がない人もいることなどが満額の少ない要因と考えられます。

iDeCoの掛け金は定期的な見直しがおすすめ

iDeCoの掛け金は、定期的に見直しをすることをおすすめします。

当初は少ない金額でスタートするかもしれませんが、年数の経過により収入がアップして掛け金を増やす余裕が出てきたり、投資に慣れて、掛け金を増やしても心理的に抵抗が少なくなったりします。

特に上限額までかけていない場合には、見直しをして上限額まで増額して節税メリットを享受しましょう。

iDeCoだけでなく、企業型確定拠出年金を行っている人も、掛け金は定期的に見直してください。

企業型確定拠出年金では、役職や職位、勤務年数などで掛け金の上限が決まっていたりします。

収入に余裕があれば基本的には掛け金は上限までかけるのがおすすめです。

iDeCoは掛け金だけでなく運用先の選定も重要

一口にiDeCoといっても、運営管理機関である金融機関により、購入できる商品や手数料などが違っています。

購入できる商品は3以上35(*)以下と定められており、選択する運営管理機関がどの程度の商品を用意しているか事前にチェックすることが必要です。

また手数料も長期の運用にとっては重要です。

iDeCoでの運用期間中に必要となるのは、口座管理手数料と運用商品の手数料です。

運営管理機関では、自社分の口座管理手数料を無料としているところもあるので、よくチェックしてみましょう。

また運用商品の手数料ですが、購入に際して手数料はかかりません。

しかし投資信託であれば管理費用(信託報酬)がかかりますので長期投資の場合は管理費用の安いインデックス型投資信託をおすすめします。

したがってiDeCoを始める際には、口座管理手数料が無料の運営管理機関でインデックス型投資信託で運用するのがベストといえます。

*令和5年4月30日までは、35を上回っている機関もある。

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iDeCoのおすすめ資産配分

資産配分については、それぞれの人のリスクに対しての考え方で異なってきますので、万人にフィットする資産配分は存在しません。

例えば日本の年金を運用するGPIFは、現在以下の配分です。

  • 国内株式:25%
  • 国内債券:25%
  • 外国株式:25%
  • 外国債券:25%

最初はこの配分でスタートするのがよいかもしれません。

もう少しリスクを取ってリターンを目指したい場合には、外国株式、外国債券の比率を増やしていきます。

ただしリスクを増やせば、値上がりだけでなく、値下がりのリスクも増えることに注意が必要です。

現状では世界的に金利が低いため、債券の収益率が悪いので債券の比率を減らすなどの調整も必要です。

資産配分は経済情勢を見て、定期的に変更することが必要であり、また値上がりした資産を売り、値下がりした資産を購入して資産配分のバランスを調整するリバランスを半年から1年で行うことが重要です。

iDeCoとNISAの違いを比較

iDeCoと同じような非課税投資の制度としてNISA(つみたて投資枠)があります。

2つの制度の特徴を見ていきます。

iDeCoNISA(つみたて投資枠)
運用商品運営管理機関が提示する投資信託、保険、預金などの商品金融庁の認めた長期、積立に適した投資信託、ETFのうち、金融機関が提示する商品
購入方法月々の積み立て、
もしくは
年1回以上でまとめて購入
月々の積み立てのみ
年間運用額
(上限)
加入資格により14.4万円~81.6万円年間120万円
運用可能期間積み立ては60歳まで 運用は終身無期限
引き出し制限60歳まで解約できないいつでも解約可能

iDeCoもつみたてNISAも長期的に資産形成を行える制度ですが、iDeCoは60歳以降にしか原則受け取ることができないので老後資金の準備の制度といえます。

一方でNISA(つみたて投資枠)は、運用可能期間が無期限で、なおかつ途中での換金が自由なことから老後資金以外にもさまざまな目的で使えます。

似たような制度ですが、この点が一番大きな違いです。

それぞれの制度におすすめな人は、以下に当てはまる人です。

iDeCoがおすすめな人

  • 節税をしたい人
  • 非課税で運用したい人
  • 老後資金を準備したい人

NISA(つみたて投資枠)がおすすめな人

  • 非課税で運用したい人
  • 長期で資産形成したい人

非課税で運用できること以外に、iDeCoは掛け金に拠出した額が所得控除できますので節税にもなります。

ただしサラリーマンであれば、年間の掛け金は14.4万円~27.6万円と多くはないので、余裕のある人であれば両方を併用することをおすすめします。

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iDeCoの掛け金や運用に関するよくある質問

iDeCoはデメリットしかないって本当ですか?

A.いいえ、iDeCoはデメリットだけでなく、非課税によるメリットも3つあります。

iDeCoにデメリットしかないと考える人は、制度をよく理解できていない、もしくは制度をうまく利用できない人です。

iDeCoのメリットは、掛け金の所得控除、運用非課税、受け取り時の控除の3つがあります。

専業主婦で所得の無い人がiDeCoを始めても所得控除が受けられないことはありますが、運用非課税、受け取り時の控除は使うことができますのでメリットは十分にあるといえます。

iDeCoでも分散投資がよいのでしょうか?

A.はい、分散投資がおすすめです。

投資は分散するのが基本と言われていますが、iDeCoにおいても分散投資が原則になります。

iDeCoでは運営管理機関は35までの商品しか提供しません。

機関によっては10以下のこともあります。

iDeCoは1%単位で資産配分ができるので、すべての商品に分散することも可能ですが、投資範囲が重ならないように商品をよく検討して、ある程度絞って選択しましょう。

まとめ

iDeCoは老後資金を準備するには、非常に便利な制度です。拠出時には所得控除があり、運用益は非課税で、受け取り時も退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

ただし運用ですから、資産配分を見直したり、リバランスを行ったりすることは少なくとも年一回は見直すようにしましょう。

iDeCoと同じような制度にNISA(つみたて投資枠)がありますが、引き出しはいつでもできるので、余裕があれば併用がおすすめです。

iDeCoは、60歳まで引き出すことができない点はネックですが、安定的に老後資金を積み立てる方法として優れていますので、ぜひ利用してください。

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