iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？仕組みや節税効果などわかりやすく簡単に解説！
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- iDeCoについてわかりやすく教えてほしい
- iDeCoは誰にでもおすすめの制度なの？
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは「国の年金とは別に、自分で老後資金を作るための年金制度」です。
iDeCoを利用することで、税金の支払い金額を減らせたり、利益を非課税にできるなどのメリットがあります。
※通常は運用益に対して20.315％の税金がかかります。
ただし、iDeCoにもデメリットはあり、人によってはやらないほうがいい場合もあります。
利用する前にメリット・デメリットはしっかり確認しておきましょう。
この記事では、iDeCoとは何かやどんな人におすすめできる制度かを初心者向けに簡単に解説します。
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【掲載情報について】
2023年10月24日時点の情報を掲載しています。
ファイナンシャルプランナー
監修者石原玄紀
中京大学経済学部卒業後、FP事務所に入社。2005年にはCFPを取得。
その後、トヨタファイナンシャルサービス証券（現：東海東京証券）、東海東京ウェルス・コンサルティングにて、経営企画や営業、大手税理士法人への出向、富裕層部署の相続コンサルタントとして従事。
2020年にIFA（独立系金融アドバイザー）「きわみアセットマネジメント」へ初期メンバーとして入社後、2023年に独立。
中京大学付属中京高校で資産形成に関する授業の実施経験もあり。
イーデス編集部 / 株式会社エイチームライフデザイン
編集者板橋 辰汰郎
1998年生まれ、兵庫県川西市出身。
大学卒業後、2021年に新卒として株式会社エイチームフィナジーに入社し、ナビナビ証券、イーデスの編集者に就任。
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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは？
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、国の年金とは別に、自分で老後資金を作るため私的年金制度です。
毎月掛金を積み立てて運用し、積み立てた資金や運用益を60歳以降に受け取ることができます。
景気悪化や少子高齢化により年金や退職金が減少していることを背景に、自営業者や企業年金のない会社員のために導入されました。
加入が必須となる公的年金とは異なり、加入する・しないは自分で決められます。
2022年5月から、利用対象者や期間が拡大され、さらに利用しやすい制度となりました。
iDeCoは20歳～64歳まで加入できる
iDeCoって何歳まで加入できるの？
原則、65歳まで（20歳～64歳まで）の人なら加入できます！
ただし、年齢条件を満たしていても、誰でも加入できる訳ではではありません。
以下のようなケースでは加入できないので、注意が必要です。
iDeCoに加入できない4つのケース
- 国民年金保険料を支払っていない
- 海外に住んでいる
※国民年金に任意加入している場合は加入可能 - 企業年金があり、iDeCoの加入を認めていない会社に勤めている
- 農業年金に加入している
投資商品は「投資信託」と「元本確保型商品」の2種類
iDeCoは、「投資信託」と「元本確保型商品（定期預金・保険）」の2種類から、運用する商品を選べます。
投資信託のみ、あるいは元本確保型のみにすることも、両方を組み合わせることも可能です。
その際は、投資信託と元本確保型のメリット・デメリットを把握したうえで決めましょう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 投資信託 | 運用次第でハイリターンが狙える | 元本割れのリスクがある |
| 元本確保型商品 （定期預金/保険） | 元本割れのリスクがない | ローリターン 定期預金の場合に手数料負けする可能性がある |
掛金は月額5,000円から設定できる
iDeCoは月額5,000円から投資でき、5,000円以降は1,000円きざみで金額を設定できます。
下限額が5,000円からと負担も少なく、「もっと掛金を増やしたい」場合に金額の調整をしやすいのが特徴です。
ただし、掛金は職業によって上限額が定められているので注意が必要です。
みんなはどれぐらいの掛金額にしているんだろう…
平成30年3月時点での掛金平均は16,222円だそうですよ！
参照元：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（平成30年3月時点）
iDeCoのメリット
iDeCoを利用するメリット
メリット①運用益が非課税になる
iDeCoの運用益は、全て非課税になります。
iDeCoは老後に向けて、定期預金や年金保険、投資信託を運用して利益を得ることができます。
定期預金の利息や投資信託の運用益には通常20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは全て非課税になります。
iDeCoのほうが1万円以上もお得なんですね！
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メリット②掛金が全額所得控除される
iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することができます。
なお、軽減される金額は、課税所得によって変わります。
| 課税所得 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| ～195万円 | 5% | 10％ |
| 195万円超～ 330万円 | 10% | |
| 330万円超～ 695万円 | 20% | |
| 695万円超～ 900万円 | 23% | |
| 900万円超～ 1,800万円 | 33% | |
| 1,800万円超～ 4,000万円 | 40% | |
| 4,000万円超 | 45% |
例：課税所得450万円・毎月の掛金1万円の場合の軽減額
1万円/月×12ヶ月＝12万円
- 所得税：
12万円×20％＝24,000円 - 住民税：
12万円×10％＝12,000円
24,000円＋12,000円＝36,000円
自営業の場合は確定申告、会社員の場合は年末調整で所得控除の申告をすることで、所得控除が受けられます。
メリット③受取時に一定額が非課税になる
iDeCoでは、受取時に一定額が非課税になります。
運用が終了すると、以下の受取方法が選択でき、受取方法によって控除の種類が異なります。
一括（一時金）受取の場合
一括でお金を受け取る場合、退職所得控除が受けられます。
退職所得控除の計算方法は以下のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 ※最低80万円 |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 － 20年) |
例：確定拠出年金の積立期間が30年だった場合の控除額
800万円 ＋ 70万円 × (30年 － 20年)
＝1,500万円
分割（年金）受取の場合
分割でお金を受け取る場合、他の公的年金等の収入合計額に応じて控除が受けられ、控除額を差し引いた額の5.105%が源泉徴収されます。
その後、確定申告で税額を精算することになります。
公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合）は以下のとおりです。
| 公的年金等の 収入合計額 | 割合 | 控除額 |
|---|---|---|
| 60万円まで | 税金がかかりません | |
| 60万円超～ 130万円未満 | 100％ | 600,000円 |
| 130万円～ 410万円未満 | 75％ | 275,000円 |
| 410万円～ 770万円未満 | 85％ | 685,000円 |
| 770万円～ 1,000万円未満 | 95％ | 1,455,000円 |
| 1,000万円以上 | 100％ | 1,955,000円 |
| 公的年金等の 収入合計額 | 割合 | 控除額 |
|---|---|---|
| 110万円まで | 税金がかかりません | |
| 110万円超～ 330万円未満 | 100％ | 1,100,000円 |
| 330万円～ 410万円未満 | 75％ | 275,000円 |
| 410万円～ 770万円未満 | 85％ | 685,000円 |
| 770万円～ 1,000万円未満 | 95％ | 1,455,000円 |
| 1,000万円以上 | 100％ | 1,955,000円 |
公的年金等の収入合計額には、以下の年金が含まれます。
- 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金
- 恩給（一時恩給を除く）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
- 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金
例：65歳未満で、公的年金等の収入合計額が200万円の場合の課税対象額
200万円×75％－27万5千円
＝122万5千円
メリット④転職や退職の際に年金資産を持ち運べる
iDeCoには転職時や退職時に、それまでに積立をした年金資産※を持ち運べるメリットがあります。
※企業型確定拠出年金（DC）・厚生年金基金・確定給付企業年金（DB）など
例えば、前職で企業型確定拠出年金（DC）に加入していた場合、以下のケースのいずれかに当てはまるとiDeCoに移管することができます
企業型確定拠出年金（DC）をiDeCoに移管できるケース
- 企業型DCのない会社に転職した
- 退職してしばらく求職活動を行う
- 退職して専業主婦（夫）になる
- 公務員や自営業者になる
年金資産移管をすると、転退職後も資産運用を続けることができます。
また、確定給付企業年金（DB）のある会社員だった場合も、iDeCoに資産を移すことが可能です。
ただし、その場合には「退職時に一時金を受け取る権利を持っている」必要があり、すでに年金受給権があると、iDeCoへ年金資産を移管できません。
確定給付企業年金（DB）からiDeCoに移管する場合、給付時に課税されることがある点にも注意しましょう。
メリット⑤運用の手間が少ない
運用の手間が少ない点もiDeCoのメリットです。
株式投資の場合、購入の度に自分で注文する必要があります。
しかし、iDeCoの場合、掛金は口座引落しや、給料からの天引きによって積立されます。
手間がかからないのは嬉しいですね！
ただし、相場の変化によって商品の価格が大きく変動することもあるため、少なくとも、年に一度は運用状況をチェックしましょう。
なお、iDeCoは掛金の変更や運用商品の変更・スイッチング（投資済みの商品の一部を売却して現金化し、その資金を元に他の商品に投資する）もできます。
運用状況を見て、物足りないと感じる場合には掛金や運用商品の変更も検討するとよいでしょう。
iDeCoのデメリット
iDeCoを利用するデメリット
デメリット①原則として60歳まではお金を引き出せず途中解約もできない
iDeCoは、原則として60歳になるまでお金を引き出せず、途中で解約することもできません。
iDeCoの目的は老後に備えて貯蓄することなので、簡単に解約できないようになっているのです。
ただし、一定の条件を満たした場合にのみ解約が認められます。
例
- 加入者が死亡した場合
- 加入者が高度障がい者となった場合
また、60歳になり、お金を引き出す段階になった時にiDeCoの加入期間が10年以上あるか注意しなければなりません。
10年以上あれば60歳になった時にお金を引き出せます。
しかし、そうでない場合には加入年数に応じて受け取り開始年齢が段階的に後ずれし、最も遅い場合には引き出せるのは65歳からとなるので注意が必要です。
| 通算加入者等期間 | 受取開始できる年齢 |
| 10年以上 | 満60歳 |
| 8年～10年未満 | 満61歳 |
| 6年～8年未満 | 満62歳 |
| 4年～6年未満 | 満63歳 |
| 2年～4年未満 | 満64歳 |
| 1ヶ月～2年未満 | 満65歳 |
60歳以上で新規加入した場合は、加入から5年後に受取を開始できます。
iDeCoの掛金を途中引き出しできるケース
原則、資金の途中引き出しができないiDeCoですが、以下の2つのケースの場合は、例外的に途中引き出しすることが認められています。
iDeCoの掛金を途中引き出しできるケース
- 加入者の死亡したとき
- 加入者が大きな障害を負ったとき
ただし、死亡一時金を受け取る場合は、加入者自身で手続きができないため受取人が請求する必要があります。
万が一のことも考え、事前に親族にはiDeCoに加入していることを伝えておくとよいでしょう。
受取人は事前に指定することもできるので、手続きを済ませて受取人に伝えておくと万が一の時にも安心です。
なお、受取請求が遅くなると、以下のようなデメリットもあるので注意してください。
死亡一時金の受取請求が遅れるデメリット
- 死亡から3年経過
→受けられなくなる控除が発生する - 死亡から5年経過
→死亡一時金を受け取れなくなる
受取請求するならなるべく早く対応したほうがいいですね…！
デメリット②加入年齢の上限が65歳未満と決められている
iDeCoの加入資格は20歳～64歳の方までに限られ、65歳以上の方は加入できません。
2022年5月に加入年齢が引き上げられるまでは、60歳未満が加入できる年齢でした。
そこから加入年齢は引き上げられましたが、いずれにせよ上限があることには注意が必要です。
なお、iDeCoと同じく、運用益が非課税となるNISA制度には、加入年齢の上限はありません。
NISAは、成長投資枠・つみたて投資枠ともに、非課税期間が無期限ですよ。
デメリット③運用できる商品の種類が限られている
運用できる商品が限定されていることもiDeCoのデメリットです。
iDeCoで運用できる商品
- 投資信託
- 定期預金
- 保険商品
上記3種類の中から選ぶことになるため、よりハイリスク・ハイリターンな商品を運用して資産形成したい人には不向きと言えます。
もし、ハイリスク・ハイリターンな商品を非課税で運用したい場合、NISA（成長投資枠）であれば株を運用できます。
非課税期間は最長5年間と、iDeCoよりも短い点は留意しましょう。
デメリット④手数料がかかる
iDeCoには、手数料がかかるというデメリットがあります。
かかる手数料には以下のようなものがあります。
- 加入・移管時手数料
- 加入者手数料
- 還付手数料
この3種類の手数料を国民年金基金連合会に支払わなければなりません。
①は初回だけでOKですが、②は掛金を納付するたびにかかります。
また、③も還付の都度かかることになります。
さらに、上記3つの手数料以外に、金融機関によっては口座管理手数料が毎月かかります。
このように、iDeCoは様々な手数料がかかってしまうのです。
デメリット⑤受取時には原則課税される
iDeCoは受取時には原則課税されるため、必ずしも税金がかからないものではありません。
一定額は非課税になりますが、全額非課税にはならないということですね。
iDeCo同様、運用益に税金がかからないNISAでは、利益の受取時に別途課税されることはなく、そのまま全額受け取れます。
NISAと比べても、この点はデメリットと言えるでしょう。
iDeCoの活用をおすすめする人
iDeCoの活用をおすすめする人
- 安定した収入があり、資金に余裕がある人
- 退職金がない、あるいは少ない人
- 貯金が苦手な人
iDeCoは安定的な収入があり、資金に余裕がある人におすすめです。
原則として、資金が引き出せるようになるのは、60歳になってからです。
60歳までに急な出費が必要になったら困りますね…
安定した収入、資金の余裕がある人なら、iDeCoとは別の資金を貯金し、万が一の時に備えておくことができるでしょう。
iDeCoは退職金が発生しない人や少ない人にもおすすめです。
自営業や、退職金制度がない会社に勤務していたり、転職をした関係で勤続年数が少なかったりする場合、退職金をあてにすることはできません。
自分で老後資金を貯めておく必要があるため、iDeCoが役に立ちます。
退職金が発生しない・少ない場合には、非課税になる・税率が低くなるなど、税金面で有利になります。
また、引き出し制限があることから、貯金が苦手な人にも合っているでしょう。
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iDeCoをやらないほうがいい人
iDeCoをやらないほうがいい人
- 運用中に資金を自由に引き出したい人
- 貯金や余剰資金がない人
iDeCoは運用中に資金を自由に引き出したい人にはおすすめしません。
原則として、60歳まで資金を引き出すことができないからです。
引き出し自由度の低さから、貯金や余剰資金がない人にもおすすめしません。
十分な貯金や余剰資金があれば特に困ることはないかもしれませんが、そうでない場合は資金繰りに困ってしまうでしょう。
iDeCoを始めるには、生活費や急な出費に備えた貯金以外の、余裕資金が必要ということですね！
引き出し自由度を重視したい人はNISAもおすすめ
老後資金を貯めながら、急な出費にも対応できないかな…
そんな人にはiDeCoとNISAの併用がおすすめです！
NISAであれば、iDeCoと同じく運用益を非課税にでき、いつでも資金を引き出すことができます。
また、NISAの非課税運用期間は無期限ですので、期間の制限なく非課税投資が行なえます。
ただし、iDeCoとは異なり掛金が所得控除になりません。
NISA（つみたて投資枠）で「いざとなったら引き出したい金額」iDeCoで「老後資金用に絶対に手を付けないと決めた金額」を投資するとよいでしょう。
NISAの注意点もよく把握したうえで、iDeCoとの併用を行いましょう。
iDeCo口座の同時開設も可能！
NISA（つみたて投資枠）におすすめの証券会社
【初心者向け】
iDeCoのおすすめ証券会社4選
iDeCoを始めてみたいけれど、どの金融機関で口座開設すればいいのかわからない……
そんな人のために、iDeCoのおすすめ証券会社を紹介します！
iDeCoのおすすめ証券会社
【選定基準】
以下条件を選定基準としています
①運営管理手数料が無料
② iDeCoで運用できる投資信託の本数が30本以上
iDeCoおすすめ①SBI証券
おすすめポイント
- 投資信託は83本をラインナップ
※2023年10月24日時点 - SBI-iDeCoロボを使用して投資信託を選べる
SBI証券のiDeCoは、大手ネット証券でもトップクラスの投資信託の取扱数を誇ります。
| 証券会社 | 投資信託の本数 |
| SBI証券 | 83本 |
| 楽天証券 | 31本 |
| 松井証券 | 39本 |
| マネックス証券 | 26本 |
| auカブコム証券 | 26本 |
※2023年10月24日時点
また、投資経験や資産運用に対する考え方やこだわりなどを踏まえたうえで、最適な投資信託や元本確保型商品を提案してくれる「SBI‐iDeCoロボ」というサービスも用意されています。
「どれを選んだら良いか分からない」という人はiDeCo用のロボアドバイザーの助けを借りるのも一考でしょう。
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NISA口座の併用がおすすめ！
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iDeCoおすすめ②楽天証券
おすすめポイント
- 投資信託はファンドアナリストが厳選した31本をラインナップ
※2023年10月24日時点 - 初心者でもスタートしやすいよう、iDeCoに関するサポート体制を整えている
楽天証券のiDeCoは、ファンドアナリストが厳選した低コスト・好運用実績の投資信託を中心に、幅広い商品を取り揃えているのが特徴です。
元本確保型商品として、定期預金も1本用意しています。
また、初心者でもiDeCoを始めやすいよう、iDeCoに関する動画や、ガイド資料を用意しています。
取り扱う32本の投資信託と定期預金のすべての商品について、特徴やアナリストコメントが掲載されているので、商品選びの際に役立つでしょう。
※2023年10月24日時点
非課税効果を最大限活用するなら
NISA口座の併用がおすすめ！
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iDeCoおすすめ③松井証券
おすすめポイント
- 選べる投資信託が39本と多い
※2023年10月24日時点 - iDeCo向けの投資信託に関する説明が詳しい
- HPに記載のiDeCoの説明が詳しい
松井証券のiDeCoは、大手ネット証券最多の39本の投資信託を取り扱っています。
REITやゴールドに投資する投資信託もあり、選択肢の幅が広いのが特徴です。
また、松井証券のHPには、取り扱っているiDeCo向けの投資信託が記載されていますが、それぞれに選定理由が記載されています。
そのため、商品を選ぶ際に参考にしやすいのもメリットです。
iDeCoに関するセミナーなどは開催していませんが、HPにはiDeCoの必要性や年金の仕組み、運用方法などに関する詳細な説明が記載されていますので、初心者でも分かりやすく安心して始められるでしょう。
松井証券の公式サイトはこちら
iDeCoおすすめ④野村證券
おすすめポイント
- 投資信託は31本用意していて、市場のトレンドに沿った商品もラインナップ
※2023年10月24日時点 - サポートが手厚い
- 他社に移換する際の手数料も無料
野村證券のiDeCoは、投資信託を31本、元本確保型商品として定期預金を1本用意しています。
選択できる31本の投資信託の中には、現在注目されているESGやSDGs関連の投資信託も含まれていて、市場のトレンドに沿った商品を選べる点が特徴です。
※2023年10月24日時点
また、アニメ作品の「秘密結社鷹の爪」とコラボしたiDeCoに関する動画が掲載されており、初心者でも楽しくiDeCoについて学べます。
さらに、コールセンターでのiDeCo加入サポートや、市場情報などをまとめた「確定拠出年金ニュース」で情報提供してくれるなど、手厚いサポートも行っています。
運営管理費だけでなく、他社に移換する際の手数料が無料なのも、メリットでしょう。
野村證券の公式サイトはこちら
よくある質問
よくある質問
iDeCoの掛金は5,000円や1万円だと意味ないの？
A.少額の掛金でも全額所得控除が受けれるため、意味はあります。
iDeCoの掛金は、多ければ多いほど所得控除額も利益が出たときのリターンも多くなりますが、5,000円～1万円でも十分に非課税メリットは受けられます。
iDeCoは早く始めれば始めるほど投資期間が長くなる制度です。
無理なく始められる金額からで大丈夫ですので、なるべく早くから利用を開始することをおすすめします。
iDeCoとNISAの違いは？
A.加入条件や資金の引き出し制限、税金の優遇内容に違いがあります。
詳しい違いについては、iDeCoと新NISAの違いは？どっちがおすすめか併用できるかわかりやすく比較の記事で解説していますので、気になる人は参考にしてください。
まとめ
私的年金制度であるiDeCoは、利益非課税や所得控除などのメリットがありますが、加入には年齢をはじめとした条件が定められています。
また、60歳になるまでは引き出しできないなどのデメリットもあります。
定期預金や保険といった元本確保型商品と投資信託で運用できますが、長期運用が前提のとなるため、短期間で大きな利益獲得を得るのには向いていません。
このように、iDeCoにはメリットとデメリットがあるため、制度をよく確認し、自分に合っているか検討しましょう。
iDeCo向けの投資信託や元本確保型商品は金融機関によって異なります。
自分が良いと思う商品を扱っている金融機関を選ぶのも一つの方法です。
金融機関ごとにサービス内容が異なることを踏まえ、どの金融機関を利用するか決めると良いでしょう。
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